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文在寅の足元に及ばない心臓<本澤二郎の「日本の風景」(2971)<中韓首脳接待に落差つけた日本会議>
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/433.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 5 月 11 日 14:58:48: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52211800.html
2018年05月11日 「ジャーナリスト同盟」通信

<米朝会談が成功すれば今世紀最高の政治指導者>
 世界は動く、地球はじっとしていない。人類もそうである。米朝首脳会談が、予想通り成功すると、アジア・世界に文句なしの平和の指導者・文在寅誕生である。大陸に腐敗撲滅の習近平、東南アジアにやくざ撲滅のドゥテルテ、そして東アジア共同体構想をぶち上げたマハティールが92歳で復活した。前進するアジアで取り残された反共主義者の安倍晋三の日本は、後期高齢者の医療費を倍増する。5・9日中韓首脳会談が印象付けた率直な採点である。


<「改憲軍拡のブレーキ役。余計なことをしてくれた」が心臓の本心>
 先の平昌冬季五輪における半島での和解の動きに一番驚いた人物は、間違いなく安倍晋三・日本会議である。半島の和平は、日本会議の改憲軍拡を封じ込めてしまう。NHKが力説する「地球俯瞰の安倍外交」の大失態である。
 「韓国の文は余計なことをしてくれた。前の朴さんが懐かしい」という思いを、中国の李克強監視を兼ねての札幌でも、していると筆者には感じられる。

 中国脅威論を国際社会で、血税50兆円をはたいて5年も続行して敗北した日本会議戦略は、あわてて北朝鮮の核・ミサイル脅威論に特化させてきた。しかし、1年前に誕生した韓国の新大統領の下で、半島は平和と協力に舵を切っていた。
 これをJCIAの谷内も北村も全く察知できなかった。従軍慰安婦対策できりきり舞いしていたのだ。外務省も内調も、心臓の鼓動をときめかせる程度に、著しく低下していたことになる。

 汚名挽回が、ワシントンの保護貿易にいらつく北京とソウルに必死の工作をして、なんとか日中韓首脳会談にこぎつけて、国民向けの体裁を取り繕った、それが現在の心臓の実像に相違ない。

 Jアラートを御存じか。これが何なのか、最初はペンを握る人間でも理解できなかった。「北のミサイルが飛んだら、塀に隠れて身を隠せ」だったことに、多くの国民が衝撃を受けた。そこまでしての北脅威論による世論工作にあきれたものだが、実際に、これの演習をした東北地方の自治体が存在した。この漫画のような場面を報道したテレビも存在した。NHKが率先して、列島にばらまいて心臓のお先棒をかついだ。
 これも懐かしい思い出となった。悪辣な心臓の暴政の一コマである。

<中韓首脳接待に落差つけた日本会議>
 5・9三者会談では、穏健な中韓の首脳を前にして、主催者の特権を乱用して、心臓一人突出する発言を繰り返した。むろん、南北の和解について、中国は終始穏やかな姿勢を貫いた。まだ100%固まったわけではない非核問題に、韓国は現実論で対応すべきだと主張した。

 一連の南北和平問題から外されていた心臓は、必死で強硬論を唱えて、ひとりまくし立てた。この様子を日本の新聞テレビは報道しないだろうが、韓国のメディアはしっかりと報道した。報道の自由度は、韓国が日本をはるかに勝っている。

 心臓一人鼓動が激しく高揚して、共同記者発表する様子に、正直なところ、違和感を抱いた理由である。「共同宣言に拉致を入れることが出来た」と小躍りした日本政府も情けない。心臓は拉致解決を公約して5年、何もしてこなかったのだ。なぜ平壌に乗り込んで、被害者を連れ帰ろうとしなかったのか。
 事情通は「もう誰も帰らない。いないのだから。北はそう説明している。ないものねだりは、北脅威論のためだけだった」と語っている。

 推測するに、心臓の反共主義が災いしたのだ。怖くて一人で乗り込む勇気などなかった。それは、放射能が降り注ぐ福島の現地に行こうとしないことと同じことなのだ。 

<ゴリゴリの反共主義者が李克強大接待>
 心臓は、中国首相を公賓として、韓国大統領と格差をつけた。子供じみた対応である。日本外交に汚点を残した。二人とも公賓にすればいい。
 李克強は天皇と会見したが、文在寅は平和の使途としての大功労者であるにもかかわらず、そうした配慮をしなかった。日本外務省の憲法違反行為は、天皇を元首として外国に紹介しているため、天皇会見は名誉なことだと各国に理解されているようだ。

 これは間違いである。外交官の資質は、セクハラや嘘連発の財務省レベルで評価に値しない。

 横道にそれるが、官僚といえば、佐川についで悪役人の筆頭に浮上した経済産業省の柳瀬にも同じことが言える。昭惠同様に、心臓とアメリカ・中東を歴訪、その間、それこそ完璧に嘘の口裏合わせをして、昨日の国会答弁に臨んだ。そうして新たな大嘘をまき散らした。
 ただ、民間人の加計とのゴルフを一緒にしていたことは自白したのだから、その経費の出どころを確認しなかった野党の追及の甘さも反省材料だろう。直ちに証人喚問しなければなるまい。野党の徹底追及は、まだ入り口でしかない。

 官僚採用の試験制度を見直す時が来ている。紙試験よりも、人間性を重視する制度に改編する必要がある。「嘘は死刑」というくらいの認識をさせないと、国民が哀れだ。国会も司法も信用されない中で、行政人間・公務員を信用できない日本人は悲劇である。

 話を元に戻すと、ゴリゴリの反共主義者の心臓が、韓国大統領を当てつけるような、李克強接待ぶりが注目を集めている。

 なぜか。日本財閥が政権を操っているためだが、保護貿易主義のアメリカに失望した財閥が、再びアジア重視に舵を切ったためだ。日本会議も、財閥の金がないと活動が鈍る。改憲軍拡を主導する財閥だが、これまでの反中政策の心臓に、強くブレーキを踏んだ、そのことが中国首相歓待の背景事情にある。

 驚いたことに、心臓は李克強の北海道訪問に事実上、案内役を買って出るという大サービスだ。事情通は「札幌のススキノは心臓が本格的に大人遊びを開始した場所」と打ち明ける。その心は「JCIAの情報はあてにならない。自ら中国首相の動向を探索したい、ということだろう」と分析している。

 彼は胡錦濤の後輩である。中国・共産主義青年団からのエリート、人材である。歴史認識からくる教育重視と改革開放経済に徹する頭脳明晰な、中国の第一級の政治家である。心臓とは月と鼈である。東アジアの、輝ける経済共同体実現に期待を寄せているに違いない。近くマハティールと懇談するだろう。

2018年5月11日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


 

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コメント
 
1. 中川隆[-12312] koaQ7Jey 2018年5月11日 15:07:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-13771]
李克強は中国経済が危なくなったから日本のアホ政治家を騙して資金援助させたいだけだろ


今まで中国は世界中から投資資金を呼び込んで、他人の金で経済成長を成し遂げてきた。中国に大量の投資を行っていたのはアメリカの多国籍企業だった。
バラック・オバマ前大統領は、その中国とより深い関係を結ぼうとして、当初は中国に媚びるように「G2」を提唱していた。

しかし、中国が傲慢になってやがてアメリカをも見下すようになると、さすがの無能の極みだったオバマも中国に見切りを付けるしかなくなった。

中国は貿易でダンピング攻勢を行い、アメリカにハッキング攻撃を仕掛け、南沙諸島で勝手に軍事拠点を作り上げた。やりたい放題だったと言っても過言ではない。

しかし、中国は虎の尾を踏んだ。アメリカを激怒させたのはAIIB(アジア・インフラ投資銀行)の設立だった。

これはドル通貨基軸による挑戦である。アメリカにとってはドル通貨基軸こそが世界支配の中核だったので、これに挑戦する中国は敵でしかない。

アメリカは、2015年には中国を明確に「敵である」という認識をするようになっている。そのため、アメリカはAIIBに賛同していたEU(欧州連合)を揺さぶりにかけるようになった。

2016年にはイギリスがEUを離脱し、ドイツはVWグループが排ガス不正でアメリカに糾弾され、さらにメルケル首相が難民政策で急激に求心力を失うという流れがあった。

この一連の流れは、その裏にアメリカによるEUへの報復があった。イギリスもドイツもAIIBに賛同した国家である。これらの国家が急に政治的動乱に見舞われた。

さらにAIIBであからさまに中国になびいた韓国も、政権が吹き飛ぶという波乱に見舞われている。

アメリカの覇権の中核にあるのはドル通貨基軸である。この部分に関しての挑戦をアメリカは決して許さない。中国はこの部分に侵食してきている。

とすれば、この次に起きるのは「本丸」である中国の破壊でしかない。

「中国は敵だ」という認識ができて、ドナルド・トランプという強硬派の政権が誕生した以上、中国がこのまま無傷でいられると考えるのは根拠のない楽観論だ。

中国は貿易でも、軍事でも、為替でも追い詰められていく。中国の破壊は仕掛けられている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/05/20180509T0319000900.html


▲△▽▼

中国経済はもう破綻寸前だから、またアホ日本人を騙して金と技術を盗もうとしてるんだ
日本人を絶滅させたくなかったら、日本政府が直ちにやるべき事は

1.中国と合弁企業を作った日本企業を直ちに中国から引き上げさせる

2.中国在住の日本人を全員日本に帰国させる、日本在住の中国人を全員追い出す

3.中国と国交断絶する


_____


2018-04-10
中国、「米覇権対抗」ケ小平が86年に「技術窃取」で挑戦開始
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html

技術のない国家の覇権挑戦

革命意識で始めた技術窃取


好々爺であったケ小平(1904〜1997年)は、「韜光養晦」(とうこうようかい)なる言葉で、中国の平和路線を世界に示した。「自らの力を隠し蓄える」、「覇権を求めない」という意味だ。この言葉は、ケ小平の掲げた外交政策のスローガンとして知られている。習近平氏が国家主席就任(2012年)とともにこの「韜光養晦」を投げ捨て、あからさまに「覇権主義」を前面に押し出した。


だが、この覇権主義は習氏が単独で始めたものではないことが分ってきた。ケ小平が生前すでに、この考え方を遺書として残していたと思われる。ケ小平には数人の中国最高幹部しか知らない短い文字数の遺書があるという。これは、元米国務長官のキッシンジャー氏が自らの著書に書いている。キッシンジャー氏も、その内容を知らないと言う。ケ小平は、中国で最初の「米国覇権」への挑戦を指揮した人間である。


ケ小平は、中国初のハイテク計画を指示した人物だ。1986年3月、当時の中国の科学レベルから見て、月に石を投げるように困難なハイテク計画(「863計画」)を指示したもの。科学技術の基盤がない中国で、「技術窃取」する以外に実現不可能なことであった。ここに「863計画」が始動して、現在の技術窃取路線の骨格が生まれた。


ケ小平語録には、いくつか中国の進路を示す注目すべき言葉がある。その中から抜粋した。


@ 科学的発展は、第一の生産力である。

A チャンスを掴み、自己を発展させるカギは経済発展である。

B 社会主義の中国は誰も動かせない。

C 主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない。


以上は、『人民網』(2014年8月21日付「ケ小平生誕110周年」)から引用した。4つを列記したが、ケ小平の指示した「863計画」と組み合わせて見ると、ケ小平が未来の国家指導者に託した夢が何であったかを鮮明にしている。彼は、「社会主義市場経済」なる言葉を使って、党内保守派に市場経済の採用を呼びかけた。それは便法にすぎず、社会主義を実現する上での通過点にすぎなかった。毛沢東革命の神髄を外すことなく、実現するという意味では、忠実な毛沢東主義者だ。習近平氏もこの路線である。


5番目では、「主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない」としている。主権は国家主権を指し、領土問題である。南シナ海の90%は中国領海という「噓八百」は、中国の既定路線から言えば、絶対に撤収しないだろう。これをいかに撤退させるか。中国に経済的衰亡を仕掛けることだ。中国をTPP(環太平洋経済連携協定)へ加盟させず、一大経済圏から遮断することに尽きる。北朝鮮が、核放棄へのポーズを取り始めたのは、経済封鎖の結果である。中国についても、この戦術は有効なはずだ。中国が、経済力をつけることは周辺国の安保上、最大の危険を招く。


このように考えると、西側諸国が中国の将来について、民主化されるであろうと考えたことは、西側に好都合な想像を膨らませたにすぎなかった。幻想であったのだ。米国トランプ政権が現在、この幻想から醒めて中国の推し進めてきた「技術窃取」に危機感を強めている段階である。中国と西側との摩擦は今後、本格化する気配に見える。


技術のない国家の覇権挑戦

『大紀元』(4月3日付)は、「共産党、陰に日向に『社会主義の中国モデル普及』目指す」と題する記事を掲載した。


この記事では、中国の技術窃取計画がどのような方法で行なわれたかがハッキリと表れている。日本では、新幹線技術がまんまと盗まれた。しかも、特許まで取得するという図々しい振る舞いをしており、日本社会の信頼を一挙に失った。これ以来、日本企業は中国に対して警戒して、中国にしてやられたという失敗例を聞くことはない。韓国のサムスンには、半導体技術を窃取されている。これは、日本側技術者の「作為」によるもので、密かにサムスンへ出かけて製造ノウハウを直接、教えるという裏切り行為をした。カネに目がくらんだのだ。


その韓国が、中国に虎の子技術を盗まれている。


『中央日報』3月27日付「中国に流出した韓国の国家核心技術は12件」と題する記事を掲載した。


@「韓国の技術の流出が中国の関連産業発展につながるケースが少なからず発生し、警戒心が高まっている。2012年からの6年間に中国に流出した韓国の国家核心技術は12件にのぼる。国家核心技術とは、国家の安全保障および国民経済発展に重大な影響を与える技術をいう。技術の流出には大きく3つの方法が使われる。

1つ目は企業の内部職員と結託したり認可された第三者委託業務を口実に企業に接近し、保存媒体(USBメモリー、ウェブハード、CDなど)を通じて違法に技術を盗み出す行為だ。

2つ目は企業の核心人物を厚い待遇(現給与の5倍以上支給など)で誘引し、情報を持っていく方法だ。

3つ目は合法を装ったM&A(企業の合併・買収)方法を通じて核心技術を奪うケースだ。
韓国の技術の中国流出もほとんどこのような方法が動員された。実例として、今月初め慶南(キョンナム)地方警察庁国際犯罪捜査隊が国内ドラム式洗濯機のモーター設計図面を中国に流出させた事件を摘発したが、上の方法が利用された」


上記の中国による技術窃取は、3つの方法を使っている。純然たる産業スパイ。技術者引き抜きによるノウハウ入手。M&Aで技術を奪う方法。習氏は「中華再興」と叫んでいるがその裏で、韓国に対してこういう汚い手を使っている。


(1)「中国共産党は、スパイ工作、為替操作、サイバー攻撃、知的財産など、米国経済に打撃を与える包括的な戦略を何十年も行ってきた。少なくとも、ケ小平時代の40年前、ハイテク発展計画において、海外から本土への技術移転を促進してきた。3月22日の米国上院財務委員会で、米通商代表部のロバート・ライトハイザー氏は米国技術の重要性について触れ、『中国は米国から強制的に技術移転を行っている』と名指して批判した。通商部は、米国貿易赤字の半分を占める中国による、知的財産権侵害や技術移転強制について7カ月にわたる調査を行ってきた」


中国の技術窃取の起源は、ケ小平時代の40年前に遡る。「863計画」(1986年3月起案)が基本である。これに味をしめ、「中国製造2025」というハイテク産業育成の総仕上げによって、米国経済を打ち負かすという、とんでもない「技術大窃盗計画」を立てるまでにエスカレートしている。この総仕上げ計画が、トランプ氏の豪腕による「技術窃取阻止」でピンチに立っている。


(2)「中国は、欲する外国技術をさまざまな方法で入手している。今年1月、対米外国投資委員会(CFIUS)の専門家を招いた聴聞会では、中国当局による外国技術の入手方法は6つあると指摘した。

@ 外国企業を中国に招き、合弁会社を作らせる。

A 中国企業が海外で対象企業を買収する(M&Aや株式取得を含む)。

B 中国が対象技術製品を輸入する。

C 中国企業や研究機関で、技術力ある外国人を雇う。

D 中国人留学生が技術を学び、帰国するもしくは本国にデータを送信する。

E インターネットやその他の手段で盗み取る」


中国企業が、韓国から技術窃取した方法は前記の6項目中、AとDが該当する。だが、韓国は気づいていないかも知れないが、合弁形式による企業進出で技術が中国側に漏れている。

中国政府は、この合弁形式を相手国企業に強要するのだ。進出企業が技術を提供し、中国側企業が土地や建物などを提供する形式が多い。この方式が現在、米国政府から鋭く衝かれており、中止を求められている。


現代自動車では中国に進出した結果、中国に経営主導権を握られ、食い物にされている例もある。中国は、酢でも蒟蒻でも食えない相手がゴロゴロしている国だ。それに加え、中国政府という「強敵」が後押しする。ほとんどの企業内部に共産党委員会ができている。間接的な共産党支配に陥っているのだ。中国企業の不法行為は、中国政府が絡んでいると見て間違いない。


(3)「中国では、『西側諸国に追いつけ追い越せ』とのスローガンが叫ばれたケ小平時代の80年代の中国で、『ハイテク研究発展計画(863計画)綱要』は科学者4人により建議された。1986年3月に実施が決定したことから、この名がついた。『人民日報』によると、この863計画には生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野に分かれる。ケ小平は、『ハイテクを発展させ、産業化を実現させる』と筆をふるい、政府の各関係組織に指示した」


ハイテク産業の「863計画」は、ケ小平の肝いりで始まっている。生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野で成果を出そうというものだ。現状では、宇宙飛行、情報において成果が上がっている。いずれも防衛産業と結びついている。この流れでAI(人工知能)にも力を入れている。


中国最大の弱点は機械工業(精密工業)の発展基盤がないことだ。AIは情報と結びつき、流通業で発展しているが、その段階に止まり、広がりを欠く。産業の発展基盤は機械工業にある。満足な自動車エンジンもつくれない中国が、14億人の個人情報を活用してAIで頑張っても、自ずと発展の限界が画されるであろう。技術盗用では、本格的な工業発展は不可能である。その前に、基盤技術を磨くことだ。こういう地味な取り組みに興味を示さないのが中国である。


革命意識で始めた技術窃取

(4)「米国のスパイ防止活動機関・国家対情報局(ONCIX)の2011年の分析では、中国の863計画には『米国の機密の技術と経済情報を密かに手に入れるために、予算を組み、ガイダンスしている』と指摘している。2014年、米司法省は中国軍サイバー攻撃部隊『61398部隊』の将校5人が米企業の機密情報を奪ったとして、スパイ容疑での起訴を決めた。米国当局は5人の顔をインターネットでもさらし、身柄の引き渡しを求めるという容赦のない態度を見せたが、中国外交部報道官は『米国のでっち上げ』として猛烈に反発した」


中国は、国家ぐるみの技術泥棒を始めている。このことがいかに卑しいことかという自覚を欠くのは、「米国覇権」への挑戦が一種の革命戦争という位置づけに違いない。戦争では、相手を倒すために手段を選ばない。「勝てば官軍」の喩えの通り、戦争に綺麗も汚いもない。ただ、相手を倒せば勝敗の決着がつく。


中国は、この革命戦争の意識で米国を初めとする西側諸国に対抗する気構えなのだ。米国が、「技術窃取は許さない」と絶叫しても、中国は腹の中ではせせら笑いをしているに違いない。中国にとっては、「覇権」を巡る正直正銘の戦争なのだ。先手必勝の意識に染まっているのだろう。残念ながら、まともに話のできる相手ではなくなった。


(5)「この一件で、中国は戦術を変えた。『影なる』ハッカー攻撃ではなく、逆に『陽のあたる』手法に転換した。当局は、中国でビジネスを行う海外企業に技術の引き渡しを求める法改正を厳しく敷いた。2017年8月、海外との合弁会社を含む上場企業およそ3200社に対して『共産党組織を設置し、経営判断を組織の見解を優先させ、最終決定権を与える』との社内規定を盛り込むよう要求した」


中国では、外資企業にも共産党委員会を設置させている。外資企業の情報が自動的に中国共産党に集まるシステムだ。政治と経済の一体化である。中国は、この経営システムが効率的と自画自賛しているが、とんでもない間違いである。企業経営は市場経済システムで動くべきもの。そこへ政治が介入してどうするのか。まさに、ミクロ面でも「社会主義市場経済」を行なう意志である。この「石頭」を柔軟にさせる方法は存在しない。結果において失敗するしか、教訓を得られないところまで突き進んでいる。


(6)「中国戦略に詳しい情報筋は、中国当局は最近『商業と研究による米中パートナシップを確立する』名目で、米国から中国本土に技術を持ち込むために、中国技術者チームを米国に派遣しているという。もし受け入れられているならば、公然のスパイとも呼べる大胆な手法だ。こうした中国の対米戦略は、国防総省などホワイトハウス関係者は認知していたが、米国は対抗措置に積極的ではなかった。中国の技術移転による米国の経済的ダメージについて『非常に明確に米国で起きていたことだ。しかし、我々は眼の前の現実から目をそらしてきた』と、2015年に大紀元の取材に応じた国際戦略研究科リチャード・フィッシャー氏は警告していた」


中国科学者が最近、欧米科学者とジョイントによる研究成果が目立っている。日本メディアは、新たな研究スタイルと報じているが、これは表面的なこと。中国が欧米の研究成果を盗み出すために接近しているスパイ行為である。ともかく、手を変え品を変えて、産業スパイを働いてまでも技術窃取する。研究者倫理はない。そう言えば最近、遺伝子操作によって猿を出産させ話題になった。生命倫理も存在しない国が、世界覇権を狙っている。ゾッとさせられるのだ。


(7)「中国政府は国有企業を優遇し、民間企業を意のままにする計画経済を実行する。共産党におもねる民間企業には投資を促し、分が悪くなれば資産を没収する。社会主義国では民間企業、共産党、軍部の境界線があいまいで、プライバシーポリシーや知的財産の概念も低い。50人以上の従業員をもつ企業は、共産党が会社の内部情報をアクセスするためのシステムを備えるよう要求されている。共産党の目標は、ケ小平の863計画を指示したときと同じままだ。要綱にはこう記されている。『世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す』とある」


冷たい戦争と言われた米ソ対立は、イデオロギー戦争でもあった。民主主義と全体主義の優劣を競うものである。米ソ対立後は、「イデオロギーの終焉」とされ、世界はハッピーとされてきた。その裏で、中国が虎視眈々と「世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す」と大真面目に考え始めていた。


世界にとって、民主主義国と中国のどちらが経済面と思想面で優れているのか。結論は、人間はどちらの体制がより自由で幸福であるかに帰着する。中国が、技術窃取を止められた場合、潜在成長力はどの程度落ちるのか。さらに、不動産バブルの重圧がこれから加わる。習氏の「世界覇権奪還論」は非現実的に映るのだ。「技術窃取」という他人の褌で相撲取るのでなく、身の丈に合った国つくりに方向転換すべきであろう。
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html


中国の社会が間違いなく崩壊してしまうただ1つの理由とは
部下を昇進させる見返りに、莫大な賄賂を要求していた軍の制服組、役人に賄賂を払って環境汚染を見逃してもらっている企業経営者。

村の土地を勝手に売り飛ばして賄賂を受け取っていた村長、犯罪者から大金をもらって犯罪を見逃す警察官、手術の前に金を持っているかどうか確認する医者、手術中に手術代を釣り上げる医者。

そして、権力をかさに着て私腹を肥やし、パナマ経由で莫大な資産を隠し持つ習近平とその一族。自分たちの汚職は無視し、敵対する派閥の汚職だけを摘発するご都合主義。

これらは、すべて中国で起きている「拝金」事件だ。

上から下まで、中国の社会は汚職が蔓延して腐っている。中国では、すべての人間が「拝金主義」に陥っているのだ。

社会は、個人ひとりひとりの意識の総意で成り立っていることろがある。だから、おかしな人間が増えれば増えるほど、社会は成り立たなくなっていく。

凄まじく暴走していく資本主義の中で、社会に最も悪い影響を与えるのは「拝金主義」であることは、中国の現状を見れば誰でも気付くことだ。


人が拝金主義に陥れば、組織も拝金主義に陥る

中国では人が道ばたで倒れていても誰も助けようとしない。

中国人が冷淡だというよりも、被害者が「助けてくれた人を訴えてでもカネをせしめる」という拝金主義が蔓延したからこのようになったのだ。

下手に助けると、助けた本人が訴えられる。善意を見せれば馬鹿を見る。そんなことが続いたら、恐ろしくて誰も人を助けたくなくなる。

そのため、子供が車に轢かれても誰も助けないし、関わろうとしない。殺人事件が路上で起きていても、通行人は知らん顔をして通り過ぎる。

中国の問題の多くは、「カネのためなら何でもする」「自分が儲かるなら何でもする」という薄っぺらい拝金主義から生まれてきたものだった。

中国の社会システムが非常に脆弱なのも、公務員や警官までが率先して汚職や賄賂に染まり、自分だけが儲かればいいという拝金主義が蔓延しているからだ。

中国だけでなく、途上国の権力はそのほとんどが汚職で染まっているのだが、だからこそ社会は停滞し、「金こそすべて」と化して他人を踏みにじるようになるのだ。

拝金主義が蔓延すると、社会の秩序は保てなくなる。誰もが自分のことしか考えなくなるので、「公共」が保てなくなるからだ。社会の規律も保てなくなる。規律よりも、自分の利益が最優先されるからだ。

そのうち中国が、何らかのきっかけで崩壊するのが確実だと言われているのは、こうした「拝金主義」の体質が社会の隅々にまで行き渡っていて、もはや自滅が避けられないからだ。

個人が腐り、組織が腐り、政治が腐り、社会が腐り、すべてが腐りきって全体が崩壊する。そんなことは当の中国人も分かっている。

だから、中国人はカネのある人間から率先して国外に国籍を取って逃げていく。


拝金主義というのは、社会を崩壊させる毒なのだ

考えなければならないのは、組織は人が動かすものであり、人が腐れば組織も自ずと腐るということだ。人が拝金主義に陥れば、組織も拝金主義に陥る。

中国では今も「孫子の兵法」みたいな相手を貶める詐欺マニュアルが聖書のように人々に読み継がれている。

「孫子の兵法」は他人を騙すためのテクニックが満載であり、こんなものが読み継がれてまともな社会になると考える方がどうかしている。

私利私欲のために、「孫子の兵法」で他人を騙すのが中国人なのである。言うまでもないが、私利私欲というのは拝金主義そのものだ。私利私欲に堕ちた人間は、自分の利益のためなら何でもするのだ。

組織の中にこうした拝金主義が蔓延すると、いずれその組織は腐敗し、機能しなくなり、強欲な人間に食い尽くされ、やがて組織は生存が不可能なまでに壊れていく。

拝金主義というのは、社会を崩壊させる毒だ。中国にはその毒がたっぷりと回って、もう治療不可となっている。今さら中国に誠実さを求めても不可能だ。

人間でも組織でも、きちんと生きるためには「頭脳・実行力・誠実」の3点が必要になる。ところが、拝金主義がはびこると、この3点から「誠実」が消されてしまう。

誠実ではない人間に、頭脳と実行力があれば、結果は悲惨なものになる。

これは中国政府に頭脳と実行力があれば、より社会が悪くなるということを意味している。

政府自らが誠実さを失い、とてつもない拝金主義に陥っているので、いくら社会を潔癖にしようとしても、誰も政府を信じない。そのため、改善の一歩も踏み出せない。

中国を覆い尽くす拝金主義は、資本主義が生み出す癌だ。癌が広がって行くと、それはいずれ社会の中核を崩壊させていく。そして、あとは自壊を待つだけとなる。


常識を超えたカネへの執着は、社会悪を生み出す

しかし、これほどの毒薬なのに、ほとんどの中国人は拝金主義を改めようとしない。なぜか。

誰もが心の中で「自分も甘い汁を吸いたい」という黒い欲望が、ふつふつと燃えたぎっているからだ。他人が甘い汁を吸っているのに、自分だけ行儀良く生きて損したくないと思うのだ。

自分が拝金主義に堕ちていると、拝金主義の危険性など、見えるはずもない。見えても止まらない。

警官が拝金主義に走ると、治安はカネ次第になって規律は崩壊する。公務員が拝金主義に走ると、行政はカネ次第になって社会は崩壊する。

企業が拝金主義になると、消費者を騙すようにカネを稼ぐようになるので、信頼が崩壊する。政治家が拝金主義になると、個人の利益のために国を売り飛ばすので、国が崩壊する。

拝金主義が先鋭化している社会や国家ほど、崩壊しやすい環境にある。最も拝金主義が蔓延している中国が、最も崩壊に近い国なのだ。「カネこそすべて」が徹底した中国は、もう助かることはない。

そう考えると、私たち日本人が「カネこそすべて」だと中国人と一緒になって思うのはいかに馬鹿げているのかが分かる。

カネで買えるものは多く、カネで助かることも多く、カネで解決できることも多い。しかし、だからと言って「カネがすべて」ではないのも事実だ。

常識を超えたカネへの執着は、それ自体が社会悪を生み出して、社会を崩壊させてしまう。

拝金主義が蔓延しないためには、自分が拝金主義にならないという決意を持つしかない。「カネこそすべて」ではないことを真剣に考えなければならないということだ。

あなたはどうだろうか。自分の心の中に、もしかしたら拝金主義の芽を育ててはいないだろうか。

中国のようにボロボロになりたくなければ、度を超した拝金主義など捨てなければならない。それが最終的には社会のためになる。


カネで買えるものは多く、カネで助かることも多く、カネで解決できることも多い。しかし、だからと言って、「カネがすべて」ではないのも事実だ。常識を超えたカネへの執着は、それ自体が社会悪を生み出して、社会を崩壊させてしまう。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160802T1749230900


中国は歴史捏造の常習犯

宮脇淳子 『満蒙とは何だったのか 2015.9.5 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=r4W-dqMkgp8


これを聞けば中国がよく分かります「真実の中国史」音声講義

宮脇淳子先生 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=resc8aY9Qes
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%80%90%E5%AE%AE%E8%84%87%E6%B7%B3%E5%AD%90%E3%80%91%E3%80%8E%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8F%B2%E3%82%92%E7%9F%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%82%92%E9%96%8B%E3%81%93%E3%81%86%EF%BC%81%E3%80%8F+


2017/12/14 に公開
あまりに素晴らしい講義なので、音声だけを再編集させて頂きアップしました。

多くの方に知って頂き、中国がどいう歴史を歩んで来たのか?を知る事で、私達の取るべき態度の支えになると思います。


【宮脇淳子】中国美女の正体 [桜H24-4-19] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=vwBGh84gvs0

2012/04/19 に公開
東洋史家の宮脇淳子氏をお迎えし、元産経新聞記者のジャーナリスト・福島香織氏と御一緒に著された新著書『中国美女の正体』を御紹介いただきながら、外見からは想像もつかないほどに、精神性も価値観も日本人とは大きく異なる中国人の、中でも"美女達"の繰り出す謀略から、自身と国を守るための術はあるのか、日本人が知っておくべき彼らの本音と思考について、温かい叱咤激励とともに お話しいただきます。

______


中国語は秦の始皇帝の時代で進歩を止めてしまったので、感情表現も抽象的思考も全くできない原始言語のままなんですね。

漢文は難し過ぎるので中国人は文章を読み書きする能力が小学生レベルでストップしています。

中国人は損得勘定と どうやって他人を騙すかという事だけしか考えない、空気が読めない、他の人の気持ちが全然わからない、恋愛できない。


それは使っている言語による制約なのですね。



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

2. 2018年5月11日 15:26:15 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[8362]
一時期だけ韓国に日本を併合してもらいたいです。
「日本列島も韓国の一部ですから」と言ってもらって、在韓米軍撤退に便乗し、米軍を日本列島から追い出したいです。
(その後は独立したい)

3. 亀山社中[5] i1SOUo7QkoY 2018年5月11日 16:37:38 : KxT3185e3Y : x5xBVSozmUw[5]
自分の演説原稿に振り仮名が振っている、まともに自国語も読み書きできない首相の事は
一般市民である私でも知っています.各国の情報機関は当然のように知っています.
その安倍晋三が各国要人からまともに相手される道理が無い.一刻も早く辞職して引退して下さい.

4. 新共産主義クラブ[6257] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年5月11日 17:26:38 : PQXJWdncjo : PyeAYx@OGno[24]
 
 安倍首相は、党総裁三選に向けて、台湾の台北政府との往来を断絶し、中国政府との協調へと、方針転換した模様だ。
 
 政府与党は、中国重視の二階自民党幹事長の下、政低党高の傾向が強まっているのだろう。
 
 
◆ 安倍首相、台湾・蔡総統との往来を断つと公に表明?―米華字メディア
(レコードチャイナ,2018/5/11)
 
 2018年5月10日、米華字メディア・多維新聞は9日開かれた日中首脳会談をめぐり、「安倍首相、台湾・蔡総統との往来を断つと公に表明」と題する記事を掲載した。
 
 安倍首相と李克強(リー・カーチアン)首相との会談は9日、東京・元赤坂の迎賓館で行われた。
 
 中国外交部のウェブサイト上には両首脳の発言内容が掲載
 
http://www.recordchina.co.jp/b599777-s0-c10-d0063.html
 
◆ Li Keqiang Holds Talks with Prime Minister Shinzo Abe of Japan
Stressing to Strive to Achieve Long-term, Healthy and Stable Development of China-Japan Relations
(Ministry of Foreign Affairs, the People's Republic of China, 2018/05/10)
 
Shinzo Abe expressed that Japan-China relations have achieved practical improvement since last year.
  
Japan will only maintain non-governmental exchanges with Taiwan in accordance with the Japan-China Joint Declaration.
 
http://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/zxxx_662805/t1558608.shtml
 

5. ひでしゃん[1979] gtCCxYK1guGC8Q 2018年5月11日 17:32:50 : hjTsd0XdN2 : TcB2NvmzLxs[183]
低能恥知らずの売国安倍晋三では日本国はバカにされるだけ
日本民族のプライドを汚す奴に主権者国民が鉄槌を下す認識が有るかが問われている
福島第一原発爆発放射能汚染について
安倍晋三は当時の共産党吉井英勝議員の警告を理解できなかった
このとき対策が取られていれば
東北電力の女川原発のように冷温停止出来ていただろう
朝鮮半島情勢についても北朝鮮に対する経済制裁と拉致問題に固執し
韓国に対しては従軍慰安婦と徴用工問題で恥さらしの単細胞外交に終始
日銀黒田の金融緩和問題も将来世代にツケを回す姑息なアメリカへの資金供与でしかない
何から何まで売国傀儡政策で間もなく国民全体が窒息することになる

6. 佐助[5582] jbKPlQ 2018年5月11日 17:41:44 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[1]
中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機は一党独裁政権の終焉と産業革命の前倒しで,危機の直面は乗り切る。

中国にもう抜かれているはずです。それは乗用車で2BOX仕様が中国市場で50%超えているならば,日米欧に追い付き追い抜かれている証明になる。

後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代するの知っていますか。

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊/創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。だから世界は平和的革新的な勢力が支配します。

後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

日本商品の世界的優位性は,日本が先行的に産業革命を前倒しすれば,2060年まで継続するが、残念乍ら,安倍政権は産業革命に抵抗しているために,中国・統一コリア・インド・南アフリカ・東南アジアの工業都市に次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。2019年からその前兆期に入ります。

だから経済を否定黙殺し紆余曲折があっても結局、欧米なみにキンを保有し、基軸通貨国リストにスベリ込むこととなる。このスベリ込みにより、ドル円(元)ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。そして、サービス分野での優位性は上昇する。円とは元なのですよ。

すなわち中国・韓国+北朝鮮をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越します。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

これらの国は、多民族国家&多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。

しかし中国は,一党独裁政権の自壊で,新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。

日本のマスコミや政治家は、永遠に欧米を追い抜くことはできないと反論するが,「ルールの破壊/創造」周期によって、抜かれます。

日本は産業革命を前倒しできると「日本商品の世界的優位性の法則」が2040年まで継続する。それは、日本が、外国への農漁業など食品の輸入依存度を、実質25%に以下にしてまで、工業製品を外国に輸出する国であること、そして、原材料の75%以上を外国に頼る輸入大国であることだ。

安倍政権が継続すると,明治の新政府が銀とキンの比率を間違って、国家的大損失を発生させるのに匹敵する大失敗をする。

だが、国家レベルの損失なので、誰も追及しない。ともあれ、紆余曲折があるが、平和的革新的な勢力が伸びてくると、円を新基軸通貨にすることを必然的にする。

それは円もドルもユーロも心ならずも新基軸通貨となるからです。

だから、中国とインドと日本と南アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。


7. 2018年5月11日 18:43:32 : OIQLFX7VVg : Cc@ZgvfVcAk[59]
社会人としてやっていけない人間が総理大臣をやっているのではと想像してしまう。誰かと比較するのはそもそも間違いである。
途中で投げ出されては困るから、ヨイショもインチキの景気も、外遊も、豪華な食事も全部セットして、家庭教師もつけ、とにかくいてくればよい、何も考えなくてよい、それらしきことを言っていればよい、と総理にしたのではないか。もともと全てインチキなのではないか。

8. 2018年5月11日 19:24:54 : mQWIb7y9yo : RzbscbkL9YM[54]
>02

ザパニーズか?


9. 2018年5月11日 22:19:58 : FihR7U8hTQ : 4Cn8SwptRF0[565]
大規模デモが毎日行われてもおかしくない様な状況なのにほとんどの国民は冷めてる
もう昔の様に景気は良くならない、少子高齢化でお先真っ暗、
今が良ければそれでいい、こういう考え方が蔓延して社会全体が暗くなってる気がします。
とにかく安倍を辞めさせてこの状況を変えないと!
枝野は嫌だー野田は嫌だーとか言ってる場合じゃないですよ!

10. 2018年5月12日 01:09:15 : H75LGoD3Wg : 7iGfHpeqhTs[8]
裏切られた台湾ロビーは、安倍打倒に転じて、恐ろしい復讐をするんじゃないか。案外、これが安倍失脚の直接の原因となりうる。

11. 嫌韓[2296] jJmK2A 2018年5月12日 16:39:30 : 5P6l9imXXw : Qm857gy73vw[5]
>アジア・世界に文句なしの平和の指導者・文在寅誕生である。
 大陸に腐敗撲滅の習近平、東南アジアにやくざ撲滅のドゥテルテ・・・

こいつ、どう考えてもアホだろう。

文は朝鮮半島の赤化統一には貢献するかもしれんが・・
習近平は中国の完全独裁者になったようだが、次は世界の独裁者になりたいとか?
ドゥテルテは一部評価できるね・・・フイリッピンの慰安婦像を撤去した。
しかし、裁判もなしに人を殺しまくっている・・・

そうだね、パヨクは独裁者大好きだもんね。
志位なんか8年以上、選挙もせずに共産党のトップはってるもんね!!


12. 2018年5月12日 17:44:31 : t3OMygbM9w : io0fsMaE@0Q[321]
いやしかしどうしたもんだろう。

数年前にはしきりと対中国包囲網をとなえていたはず。

一部では中国経済崩壊などと威勢のいい言論が聞かれた。

それがどうした、ここにきての方針転換。

面白くもない中国、韓国相手に首脳会談、晋三は真ん中に立って中韓両首脳の手をとって握手を重ねるパフォーマンス。

しかしまるで存在感なし。

ああこれじゃ再び世界の中央で輝く日は遠い。

遠い、じゃなくて永遠にその日はこない、日本会議脳に染まった安倍晋三のもとでは。

どう見たって八紘一宇の理想に程遠い姿。

日本だけが突出して優れた国、世界でただ一つの神の国。

もう、そんな19世紀的妄想に浸っているゆとりはない。

中国も、韓国も20世紀前半のような被支配国の力無い状態ではない。

真剣に国の将来を考えず、ただ十分らの仲間内での栄耀栄華に浸っているばかりではますます世界の片隅に追いやられるばかりだ。


13. 2018年5月12日 18:31:57 : t3OMygbM9w : io0fsMaE@0Q[322]
た録画してまだ見てなかった正月朝生をようやっと見た。

今見れば新年を迎え、片山さつき、三浦瑠璃の高揚感に溢れ、北朝鮮の危機を口実に憲法改正の意欲に満ち満ちていた頃。

それが朝日のスクープで再び森友問題が再燃し、さらにはピョンチャンオリンピックを舞台に韓国が活発に北と接触を重ね、アメリカも秘密裏に交渉を始め、一気に米朝の対話ムードが高まった。

寝耳に水の日本。完全に乗り遅れ。

一月の朝生では三浦瑠璃が「文在寅はすごく理想主義者でエー」と小馬鹿にしていたが、さあ今となってはどちらが現実的だったか、文在寅と安倍晋三。

外交をおよそ実現可能性の乏しい、ある種宗教的熱情に浮かされて進めていくものと、統一の理想を抱きつつもその前に立ちはだかる容易ならざる困難に着々と現実的手を打っていくもの。

理想主義者と揶揄されようが文在寅はそれなり軍隊での履歴もある。

片や戦争ごっこの大好きな安倍晋三、お肌のお手入れにはそれこそ余念のなさそうな三浦瑠璃。

どちらが現実的か。


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