＜産経新聞が大スクープ　日本に対イラン圧力を要求＞日本は米国の対イラン制裁強化要求に応じてはいけない　　天木直人　赤かぶ

＜産経新聞が大スクープ　日本に対イラン圧力を要求＞日本は米国の対イラン制裁強化要求に応じてはいけない　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/557.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 5 月 14 日 10:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

産経新聞がスクープ報道した。米国が日本に対イラン制裁強化へ参加しろと要求しているというのだ。これだけは応じてはいけない。こんどこそ日本は米国・イスラエルとイランの戦争に巻き込まれる。日本をこれ以上不幸にする前に、安倍首相は一日もはやく腹痛でも起こして辞めるべきだ。
— 天木直人 (@amakinaoto) 2018年5月13日

日本は米国の対イラン制裁強化要求に応じてはいけない
http://kenpo9.com/archives/3715
2018-05-14　天木直人のブログ

　きょうのテーマは何といってもこれだ。

　きょう５月１４日の産経新聞が、日本外交の真価を問うことになる一大スクープ記事を報じた。

　すなわちトランプ米政権が、離脱した欧米６カ国とイランとの核合意に代わるあらたな合意を目指しているというのだ。

　その合意とは、北朝鮮に「最大限の圧力」をかけて非核化に応じさせたのと同様に、対イラン制裁強化を通じ、イランの非核化に向けた「あらたな核合意」を目指すものだという。

　しかも前回の核合意は、英仏独ロ中を含めた欧米６カ国とイランとの交渉を通じた欧米６カ国とイランとの合意だったが、今度はアジア、中東の同盟国をも含めた交渉であり、合意であるという。

　もちろん、日本もその中に含まれている。

　そして、驚くべきことに、すでに１２日までに米政府当局者は日本政府とその協議を始めていたというのだ。

　つまり米朝首脳会談における北朝鮮の非核化の話をしていた時に、同時に米国は日本に対し、イランの非核化に向けた制裁強化を要求していたのだ。

　日本も対イランへの制裁強化に加われと圧力をかけていたのだ。

　間違いなくこの米国による対イラン制裁強化への協力要求は、これからの日米外交の大きな懸案として急浮上するだろう。

　しかし、日本は対イラン経済制裁強化に協力してはいけない。

　米国・イスラエルの対イラン戦争に巻き込まれるからだ。

　２００３年にブッシュ米政権がイラクを先制攻撃しようとしていた時、私は駐レバノン大使として、小泉政権に対し、米国にイラク攻撃をさせてはいけないと意見具した。

　たとえそれが日本にできなくても、日本は決して米国のイラク攻撃にくみしてはいけないと意見具申した。

　いまの私は、安倍政権に意見を具申する立場にはない。

　しかし、あの時以上に強い警告を発したい。

　米国に対イラン制裁強化をさせてはいけないと。

　たとえ日本にそれができなくても、日本は決して米国の対イラン制裁強化にくみしてはいけないと。

　これ以上の対イラン制裁強化は米国・イスラエルとイランの戦争につながる。

　そして米国・イスラエルとイランの戦争が起きれば、それが中東や世界にもたらす混乱と犠牲の深刻さは、あの米国のイラク攻撃の比ではない。

　こんどこそ日本は米国の戦争を阻止しなければいけない。

　たとえ阻止できなくても、少なくとも日本は米国の戦争に巻き込まれてはいけない。

　安倍政権は苦しい決断を迫られることになる。

　敵前逃亡の得意な安倍首相だ。

　一日も早く日本の総理を辞めたほうが身のためである（了）

【イラン核合意離脱】日本に対イラン圧力を要求　新合意めざし米政府が同盟国と協議開始
http://www.sankei.com/world/news/180514/wor1805140004-n1.html
2018.5.14 05:00　産経新聞

１１日、イランの首都テヘランで、トランプ米政権によるイラン核合意の離脱表明に抗議する女性ら（ロイター）

　【ワシントン＝加納宏幸】欧米など６カ国とイランの核合意からの離脱を表明したトランプ米政権が、日本を含めたアジア、欧州、中東の同盟国などと協調した対イラン制裁強化を通じ、「新たな合意」を目指していることが分かった。北朝鮮に「最大限の圧力」をかけて非核化のための協議に応じさせるのと同様の措置。米政府当局者は１２日までに日本政府と協議を始めたことを認めた。

　国務省の当局者は、サリバン国務副長官が９日の秋葉剛男外務事務次官との協議で、「イランの脅威に関する真に包括的で持続的な解決策に向けて協力すること」を話し合ったとしている。トランプ大統領やポンペオ国務長官も今後、日本側に対して圧力の強化を求めていく方針という。

　イラン問題を担当する国務省のフック政策企画本部長は１１日放映の米公共放送（ＰＢＳ）のインタビューで「大統領の目標は新合意だ。すでに欧州の同盟国と緊密な協議を行っている」と述べた。また、イランの脅威に対抗するため、「目標を共有する国々による幅広い連合」の形成を目指すと強調する一方で、トランプ氏はイランとの交渉を否定していないと語った。

　ロイター通信によると、米国は日本のほか英仏独、イラク、イスラエルとの協議をすでに始めており、将来の新合意に向けた交渉につながる可能性があるという。日本政府は２０１５年の核合意につながる協議の枠組みへの自国の参加を働きかけた経緯があるが、英仏独などとともに核合意の維持を求めている。

　ホワイトハウスは１１日、今月８日にトランプ氏が核合意からの離脱を表明したのを受け、イランが武装組織支援を通じて中東を不安定化させる活動を続けているとして、「責任ある国々はイランの危険な行動を変えるため圧力を加えるときだ」と各国に求めた。

　トランプ氏は核合意がイランの将来の核開発再開を容認したまま制裁解除したことや、弾道ミサイル開発、武装組織支援といった活動への制限措置を含んでいないことを不満として離脱を表明し、新たな合意を目指す考えを示している。

戦時体制に戻って得すんのは武器屋だけ！日本は米国の対イラン制裁強化要求に応じてはいけない｜天木直人のブログ https://t.co/Z1zW2SnNhY #反ファシズム
— MC杉村 (@sgmr0222) 2018年5月13日

産経は時々、他紙にないこういう報道をするから、目を通しておかなくてはいけない。

【イラン核合意離脱】日本に対イラン圧力を要求　新合意めざし米政府が同盟国と協議開始 - 産経ニュース https://t.co/XaQhsYR5KI @Sankei_newsさんから
— K.Ohki（大木啓司） (@ichikazeroka) 2018年5月14日