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前川も安倍も憲法９９条公務員(摂政総理大臣、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員）であり、 憲法１５条の２「全て公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者でない」憲法責務(憲法条規に違反すれば刑罰が科される義務）を、 勤労納税主権者国民に対して、前川も安倍もともに負っている。 しかるに特区という日本国全体でない日本国の一部にのみ適用されて憲法９９条公務員が全体でない国の一部に奉仕する「特区政令」という、 主権者国民の憲法最高法規９７条に保障された基本的人権の行使に特区内で制約を設ける不平等不公正な「法律」を、 憲法４１条で立法権は国会議員の専権事項であることを定めた憲法条規に反して、 霞ヶ関省庁の行政官僚が全て立法した違憲立法を用いて、(最高裁判事がすぐに違憲立法審査しなければ公務員職務怠慢という最高裁判事の特別司法公務員職権濫用刑事犯罪である） 公務員の奉仕を受ける主権者国民全体が勤労して得た報酬からその一部を納税して形成された国家予算という「公金」から 国民全体でない一部にのみ奉仕する特区関連予算を国会予算審議を経ずして「公金」盗用して 安倍内閣政権が閣議決定をもって盗用した公金で予算措置して行政官を使役して執行したことは、 憲法９９条公務員憲法擁護遵守義務違反の最高法規条規違反すなわち公務員汚職犯罪であり、 これすなわち刑法極刑が科される内乱罪犯行となるのである。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 刑法 第十七章 文書偽造の罪 （詔書偽造等）
第一五四条 行使の目的で、御璽、国璽若しくは御名を使用して詔書その他の文書を偽造し、又は偽造した御璽、国璽若しくは御名を使用して詔書その他の文書を偽造した者は、無期又は三年以上の懲役に処する。 ２ 御璽若しくは国璽を押し又は御名を署した詔書その他の文書を変造した者も、前項と同様とする。 （公文書偽造等）
第一五五条 行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 ２ 公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。 ３ 前二項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は、三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 （虚偽公文書作成等）
第一五六条 公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。 （公正証書原本不実記載等）
第一五七条 公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 公務員に対し虚偽の申立てをして、免状、鑑札又は旅券に不実の記載をさせた者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 ３ 前二項の罪の未遂は、罰する。 （偽造公文書行使等）
第一五八条 第百五十四条から前条までの文書若しくは図画を行使し、又は前条第一項の電磁的記録を公正証書の原本としての用に供した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は不実の記載若しくは記録をさせた者と同一の刑に処する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。 （私文書偽造等）
第一五九条 行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 ２ 他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。 ３ 前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。 （虚偽診断書等作成）
第一六〇条 医師が公務所に提出すべき診断書、検案書又は死亡証書に虚偽の記載をしたときは、三年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。 （偽造私文書等行使）
第一六一条 前二条の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。 （電磁的記録不正作出及び供用）
第一六一条の二 人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作った者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪が公務所又は公務員により作られるべき電磁的記録に係るときは、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ３ 不正に作られた権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を、第一項の目的で、人の事務処理の用に供した者は、その電磁的記録を不正に作った者と同一の刑に処する。 ４ 前項の罪の未遂は、罰する。
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以上により、全ての公文書私文書国会答弁記録が刑事犯罪捜査の重要な証拠物件となり、官権力を行使して強制捜査強制押収されるであろう。
そして、もっとも重い汚職の罪である。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 刑法 第二十五章 汚職の罪 （公務員職権濫用）
第一九三条 公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、二年以下の懲役又は禁錮を処する。 （特別公務員職権濫用）
第一九四条 裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者がその職権を濫用して、人を逮捕し、又は監禁したときは、六月以上十年以下の懲役又は禁錮に処する。 （特別公務員暴行陵虐）
第一九五条 裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が、その職務を行うに当たり、被告人、被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときは、七年以下の懲役又は禁錮に処する。 ２ 法令により拘禁された者を看守し又は護送する者がその拘禁された者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときも、前項と同様とする。 （特別公務員職権濫用等致死傷）
第一九六条 前二条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。 （収賄、受託収賄及び事前収賄）
第一九七条 公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する。
《改正》平15法138 ２ 公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、五年以下の懲役に処する。
《改正》平15法138 （第三者供賄）
第一九七条の二 公務員が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。
《改正》平15法138 （加重収賄及び事後収賄）
第一九七条の三 公務員が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上の有期懲役に処する。
《改正》平15法138 ２ 公務員が、その職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、又は第三者にこれを供与させ、若しくはその供与の要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。
《改正》平15法138 ３ 公務員であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。
《改正》平15法138 （あっせん収賄）
第一九七条の四 公務員が請託を受け、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。 （没収及び追徴）
第一九七条の五 犯人又は情を知った第三者が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 （贈賄）
第一九八条 第百九十七条から第百九十七条の四までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 安倍も前川もともに日本国憲法９９条公務員であり、この汚職の罪に関しては公務員として共謀共同正犯となることは明らか。
日本国刑法で刑の減免が得られる条規は、次の通り。
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刑法 第七章 犯罪の不成立及び刑の減免 （正当行為）
第三五条 法令又は正当な業務による行為は、罰しない。 （正当防衛）
第三六条 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。 ２ 防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。 （緊急避難）
第三七条 自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。ただし、その程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。 ２ 前項の規定は、業務上特別の義務がある者には、適用しない。 （故意）
第三八条 罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。 ２ 重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。 ３ 法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる。 （心神喪失及び心神耗弱）
第三九条 心神喪失者の行為は、罰しない。 ２ 心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。 第四〇条 削除 （責任年齢）
第四一条 十四歳に満たない者の行為は、罰しない。 （自首等）
第四二条 罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。 ２ 告訴がなければ公訴を提起することができない罪について、告訴をすることができる者に対して自己の犯罪事実を告げ、その措置にゆだねたときも、前項と同様とする。 第八章 未遂罪 （未遂減免）
第四三条 犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。ただし、自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する。 （未遂罪）
第四四条 未遂を罰する場合は、各本条で定める。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 以上は全て大日本帝国憲法下で定められた条文をそのまま流用しており、 戦後大日本帝国憲法を廃して新たに施行された日本国憲法に於いて、 日本国憲法を最高法規としたときに最高法規条規に刑法の各条文が全て違反していないかどうかの違憲条文の検討が最高裁によって全くなされていないという、 最高裁判事の憲法責務が職務怠慢汚職によって果たされていない、特別司法公務員職務怠慢汚職犯罪が現行犯行中である。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 日本国憲法 第６章 司 法 第76条
３ すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。 第81条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 第82条 裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。 ２ 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第３章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
すなわち現在最高裁に勤務する判事は全員公務員汚職によって判事失格である。
国民審査を待つ必要は勤労納税主権者国民にとってまったくなく、憲法１５条にしたがって最高裁判事全員の即時罷免を求めることができる。
日本国憲法第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
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