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水道事業までも外資に叩き売ろうとしている安倍自公政権は亡国政権だ。(日々雑感)
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/648.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 5 月 16 日 18:56:28: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6938.html
2018/05/16 18:51

<【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所。

政府は2018年4月7日、市町村などが手掛ける水道事業の統合・広域化を促進する水道法改正案を閣議決定した。都道府県に再編計画の策定を求め、経営規模の拡大によって設備更新などに対応できるようにする。今国会での成立、2018年度の施行を目指す。

 市町村が主に担う水道事業は人口減などを背景に赤字体質のところが多い。都道府県を広域連携の推進役とし、経営基盤の強化を通じて水道網の維持につなげる。法改正を踏まえ、給水人口が少ない市町村と事業統合する中核都市への助成を拡充する方針。18年度予算で要求する。

'99年、ボリビアの水道事業を受託した米ベクテルの子会社が、直後に行ったことは…200%以上の水道料金の値上げ!
最低月額給与が100ドルに満たない町で、水道の請求書は月額20ドル!
支払不能者には容赦なく水の供給を停止したそうです

世銀は南米最貧国と言われるボリビアの足元を見て、融資をする代わりに水道事業などの公共事業の民営化を要求した。民営化するとベクテルが水道事業を買い取った。その結果、ボリビアの水道料金は4倍に跳ね上がり、暴動が起こった。世銀やIMFとベクテルは裏権力の仲間。極めつけに卑劣な連中だ。

これに怒った国民が抗議活動を展開、大規模な暴動が起きて都市機能が麻痺し、数十人が負傷、6人が死亡したというものである。この後水道民営化方針は撤回され、ボリビアの水道は再び公共事業へと戻された。

「貧困や対外債務で苦しむ国の足元を見て融資の条件として公共事業の民営化を要求し、仲間内の多国籍企業にそれを買い取らせる」というのがIMFや世銀の常套手段である。我が国は対外的には債権国。世銀に用は無い。しかし内側から鍵を開けるように率先して水道を民営化しようとする売国勢力がいる>(以上「NAVER」より引用)


 旧聞に属するニュースでご叱責を受けるかも知れないが、日本がグローバル化の名の下に外資に叩き売られようとしている事実を書かざるを得なくてペンを執った。2013年四月に麻生氏がG20財務相・中央銀行総裁会議CSIS戦略国際問題研究所で述べた話に端を発する水道事業の民営化だ。

 民営化したらどうなるかは記事のボリビアの例でお解りの通りだ。民営化することは企業利益の確保が前提となるため、水道料金は「採算」原理に基づいて跳ね上がることになりかねない。

 他の電電公社民営化などは通信事業体が幾つか出来て価格競争が起きているが、水道事業の場合は地域独占だ。そして水道料金未納者に対する給水停止は電気やガスなどと異なり、最後の最後まで生命に関わることから給水停止措置は簡単には取られないようになっている。

 しかし民営化になればそうはいかない。行政が水道料金未納者に対して行政支援措置を講じるのならまだしも、そうでなければ電気や電話料金と同様に未納と同時に給水停止措置が取られることになる。

 そして水道事業は給水を受ける地域住民の健康に対して直接的な影響を受ける。水道事業者が民間で、利益確保のために浄水施設の老朽化に適切な設備更新措置を講じないことも考えられる。

 水道事業の民営化など日本国民にとって馴染みのないことだが、世界を股にかけるグローバル投機家たちは虎視眈々とあらゆる事業チャンスを狙っている。そして「構造改革」に名を借りたグローバリストたちの閣僚に近づいては彼らの戦略を吹き込む。

 安倍自公内閣は亡国政権だ、ということが水道事業民営化の策動からも明らかだ。彼らは日本を丸ごと叩き売ろうとしている。それでも日本国民の多くは安倍自公政権を支持するのか。


 

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コメント
 
1. 2018年5月16日 19:25:45 : ChpVkzE1iw : 9HFG70TYKJ4[97]

ボリビアでは、怒った国民が抗議活動を展開、大規模な暴動が起きて都市機能が麻痺した

 人権意識を持った先進国っていいな。ボリビア・・・(国民が) すごい。

 不正選挙政権への忖度ばかりの奴隷の国、日本・・・(小役人どもが) こすい。


2. 2018年5月16日 19:28:46 : CzYJx39lTc : FaXl5LfuFC0[724]

水道代が高くなったら「水飲み百姓」は干上がるしかない。

水道こそ国、自治体が運営すべし。

水道に外資は不適合。


3. 2018年5月16日 22:03:33 : hKUdzLkg1o : b2NIBSvefcs[5]
2さん然り 

治山治水は国家の命脈
企業の経済活動で見ては

推し量れない。直接
国民の命に関わる行政。


4. 2018年5月17日 13:43:48 : 7EiYaQx3gY : W@hUfVvS_3Y[85]

>「貧困や対外債務で苦しむ国の足元を見て融資の条件として公共事業の民営化を要求し、仲間内の多国籍企業にそれを買い取らせる」というのがIMFや世銀の常套手段である。我が国は対外的には債権国。世銀に用は無い。しかし内側から鍵を開けるように率先して水道を民営化しようとする売国勢力がいる>(以上「NAVER」より引用)

同意! 以下引用___

○IMF:金融を武力に世界制覇を狙う多国籍企業の実働部隊。
○構造調整プログラム:債務国に融資条件として強要される市場原理主義改革。
○エコノミックヒットマン:多国籍企業が編成する小泉内閣などの経済傭兵集団。
○投資の自由化:外国人による企業買収の簡易化を目的として資本規制を撤廃すること。
○構造的暴力:IMFや世界銀行の途上国支配により、戦争を上回る死者が発生する現象。
○日銀、金融庁:ゴールドマン・サックス、JPモルガンなどと相互浸透する行政システム。

〜IMF(国際通貨基金)と世界銀行が掲げる「世界経済の安定と成長」という当初目的は形骸化し、存在そのものがグローバル企業の支配ツールと化しているとの批判が高まっている。ユ二セフの統計によると、貧困を原因とする栄養不足や衛生悪化により年間平均1400万人の児童が死亡しているが、そのうちIMFや世界銀行の構造調整プログラム(融資条件として、債務国に福祉・教育・医療の切り捨てを迫る)の影響で死亡する児童は600万人に達するという。この数は紛争による年間死亡者数の12倍に達することから、金融勢力による途上国支配がもたらした構造的暴力であるとする見方が強い。

新自由主義は階級権力の再構築に向けた支配階級の戦略的プロジェクトである。
二宮厚美(神戸大学教授)

〜財政破綻した国にはIMFや世界銀行が乗り込み、融資条件として「構造調整プログラム」の実施を求めるという制式であり、これによって多国籍企業が国家主権を掌握し、外国資本により国民が奴隷化するという仕組みだ。チリ、アルゼンチン、ブラジル、ペルー、ポリビア、ウルグアイ、メキシコなど、いずれもこのスキームによって暴虐がつくされているのだが、侵略のプロセスにおいては米国と軍事政権が連携し、言論人、左派、共産主義者、活動家などを数十万人規模で拘束、拷問、殺害するなど壮絶な暴力が同期した。

国家は、あらゆる立派な職業から弾き出された屑(クズ)によって統治されている。
ジョルジュ・デュアメル(フランスの作家)

〜世界支配のスキームは極めてシンプルであり、国際金融が破綻国家に対し国家主権の委譲を要求する、あるいは米国が傀儡政権を樹立し実質支配の下に国内法を改正する。抑制された社会支出は国庫に集約されるのではなく、各種の優遇税制により多国籍企業へ付与される仕組みだ。日本国が後者の形態に属すことは語るまでもなく、小泉政権以降の政策が国益ではなく、多国籍企業の利潤を目的化していることは明らかだろう。

〜小泉政権を契機に「構造改革」が実践されたのだが、「構造改革」とはもともとIMFが債務国に求める返済計画を意味したイディオム(慣用句)なのであり、社会保障費の削減、労働規制の撤廃、投資の自由化(企業買収の簡易化)をプログラムの支柱とし、すなわちフリードマン型経済(市場原理主義)の導入そのものであるわけだ。あらためて小泉内閣とはグローバリストによって編成された経済傭兵集団であり、国民資産あるいは労働者賃金を搾取・集約し譲渡することがミッションであったといえるだろう。

失業率は8%を目指すべきだ。 福井俊彦(元日銀総裁)

〜小泉内閣が推進する過激な市場原理主義により倒産が激増し、失業率はそれ以前の2倍となる5%台に達した。その最中、日銀トップである福井俊彦氏がゴールドマン・サックスに再就職を果たし、金融庁OBがJPモルガン、モルガン・スタンレー、KPMGに天下り莫大な報酬を得るなど、構造改革は欺瞞を明示する。さらには米国債が1年足らずで70%も積み増しされ、米国に供出された円は東証株の制圧資金へ転化されたのだから、行政中枢と侵略集団は相互浸透しているのであり、国家機能は形骸化していると考えるべきだろう。

IMFと世界銀行は多国籍企業の利益代弁者である。スカルノ(インドネシア初代大統領)

〜IMFは韓国に対し融資条件として「改革」を迫り、貿易補助金の廃止、輸入ライセンス規制の廃止、資本勘定の自由化、WTOへの準拠、輸入多様化プログラムの廃止、外資による国内銀行の株式取得の規制緩和、外国人投資家による金融商品購入の全面解禁、社債市場における外国投資の全面解禁、外国からの融資規制撤廃、特定企業に対する補助金と減税の禁止、公的企業9社の民営化、金融機関のリストラ、雇用規制撤廃などを求めた。金融支援と引き換えに国家主権が委譲され、韓国社会は植民地の様相を呈し、朝鮮戦争以来となる危機に直面する。
_____ 経堂 雪乃 著「略奪者のロジック 第2章 金融」より________


そして米国の傀儡・売国の奴隷として擁立されたのが吉田茂・岸信介などの売国奴政権であり、小泉・竹中、安倍・麻生と続いている。彼らは「国民の支持」ではなく、「支配集団の<指示>」に基づき、選挙の不正を繰り返して強大な権力を維持し、売国政策を強行している。元凶は選挙の不正にある。

>自民党とは、日本を隷属国家にすべくCIAに作られ、米政府隷従DNAを埋め込まれた日本奴隷化装置http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
>「外務省が機密解除に反対」CIAの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言、
・・・・西日本新聞 2016年01月06日 03時00分
http://blog.livedoor.jp/mikagetarou/archives/10911075.html
>日本の中のCIAエージェント
〜吉田茂、辰巳栄一、緒方竹虎、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎・・・
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b

>CNNによると、アメリカは、過去数十年かにわたり日本の選挙に干渉し続け、米国追随者を勝たせたことを認めました〜アメリカが47カ国の選挙に干渉 2017年07月16日18時25分
http://parstoday.com/ja/news/world-i32790
>「擬似民主主義」 (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5abnsb/%E6%93%AC%E4%BC%BC%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9/


5. panbet37[701] gpCCgYKOgoKChYKUglKCVg 2018年5月17日 17:33:37 : tIimQ2uJPI : 8BzX4Ud@6hU[2]
安倍は 自分が得するなら、仲間とだけうまい汁を吸うためなら、日本を潰すことなんか何とも思わない心底腐りきった売国奴です。ホント、●意を覚える屑男です。

6. 2018年7月05日 10:13:34 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2207]
2018年7月5日(木)

水道法改定案、衆院委で可決

高橋議員反対 住民負担招く

 水道事業の広域化と民間参入の促進を図る水道法改定案が4日、衆院厚生労働委員会で自民党、公明党、維新の会などの賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党が反対し、日本共産党の高橋千鶴子議員が反対討論に立ちました。

 高橋氏は、水道事業について「安全・安心・安定的な水供給によって、憲法の生存権を保障するもの」と指摘。大阪北部地震で老朽化対策の必要性が浮き彫りになったものの、この法案では解決にならないと訴えました。

 高橋氏は、法案の問題点を2点指摘。第1は広域化の押し付けです。法案では国が定める基本方針に沿って都道府県が基盤強化計画を策定し、広域化の推進役を担うことになります。高橋氏は、現在実施されている広域化でも自己水源の放棄や余剰化したダム水の押し付けが問題となっていると指摘。「結果として住民負担とサービスの後退を招く」と批判しました。

 もう1点は、コンセッション(公設民営)方式の導入です。高橋氏は「利益優先の民間事業者の参入は、経営の効率化の名のもとに、事業の安全性・安定性の後退につながり、料金値上げなどの住民負担増を招く」と指摘。後継者不足の解消にもつながらないとして強く反対しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-05/2018070501_04_1.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

7. 2018年7月05日 10:16:50 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2206]
2018年7月5日(木)

民営業務範囲は不明確

高橋氏、水道法改定案ただす

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-05/2018070502_01_1.jpg
(写真)質問する高橋千鶴子議員=4日、衆院厚労委

 日本共産党の高橋千鶴子議員は4日の衆院厚生労働委員会で、水道事業の広域化の推進や民間企業への運営権の譲渡の仕組みを盛り込んだ水道法改定案についてただしました。

 高橋氏は、災害時に自治体同士で応急給水を行うなどの応援体制が民営化後も担保されるのかと質問。厚労省の宇都宮啓審議官は民間業者との「実施契約で定めればできる」とし、明確な担保は示しませんでした。

 水道管路の老朽化対策について、宇都宮氏は業務範囲や水道料金などの枠組みを事前に条例で定めるとし、「水道施設の更新や費用負担などを行わせることが可能」と説明。高橋氏が、民間業者が管路の更新などに全く責任を負わない場合もあるかを問うと「そういう契約になればありうる」と認めました。利用料金の上限や改修費などの按分(あんぶん)率、災害対応など、条例などであらかじめ定めることが多すぎて現実的でないことが浮き彫りになりました。

 また高橋氏は、改定案では、国の基本方針に基づき、都道府県が広域化などの「水道基盤強化計画」を定め、推進する責務が新たに設けられ、「都道府県が広域化の“推進役”にされる」と指摘。さらに、県議会も同計画をチェックできず、国の関与もなくなっていると批判。加藤勝信厚労相は今までが特異で、今回が一般的な仕組みだと強弁しました。

 高橋氏は、給水人口が小規模である「簡易水道」が広域化に加わらない選択も尊重して、補助金も存続すべきだと要求。加藤氏は「財政支援は行っていく」と答えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-05/2018070502_01_1.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

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