従来、権力は国民の労働の報酬である賃金から税を搾取してきたが、賃金から取るよりも
「労働そのもから取る方が効率よい」と言う発想から実行された、竹中平蔵の主導による
小泉竹中構造改革における「労働の規制緩和」であります

竹中平蔵排除・パソナ解体なくして、「高度プロフェッショナル制度・はたらき方改革」の廃絶はあり得ないことを
国民・野党は十分に理解することが最も必要です

１２人のヒアリングですよ。
よくまぁ、恥ずかしげもなく、こんなバカ調査ができたものだよ。小役人さん。

「働き方」法案　採決するな

“地獄の苦しみ誰にもさせぬ”

過労死遺族・弁護士ら会見

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（写真）記者会見する遺族と弁護士ら＝16日、厚労省

　政府与党が、来週にも「働き方改革」一括法案の衆院採決強行をねらうもとで１６日、全国過労死を考える家族の会、日本労働弁護団、過労死弁護団全国連絡会議が厚生労働省で会見し、「法案の強行採決に断固反対する」と表明。３団体連名で緊急共同声明「労働時間規制を破壊し働かせ放題の『高プロ』導入に反対する」を発表しました。

　会見には、全国過労死を考える家族の会の遺族ら１１人が喪服に身を包み、遺影を抱えて出席。過労死したＮＨＫ記者、佐戸未和さんの母親・恵美子さんは、喪服について「亡くなった娘の無念の気持ち、残された遺族の悲しみです」と述べ、「何度でもいいます。人が死んでからでは遅いのです」と訴えました。

　全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表は、「働き過ぎで家族を亡くす地獄のような苦しみを味わってきました。この苦しみを誰にもさせたくない」として、「残業代ゼロ制度」である高度プロフェッショナル制度（高プロ）について「確実に過労死が増える制度です。これ以上、死人をつくらないでください。苦しむ家族を増やさないでください」と訴えました。安倍首相に面会を申し入れたことも明らかにしました。

　東京過労死を考える家族の会の中原のり子代表は、小児科医で過労自死した夫の働き方にふれ、「高プロのような働かせ方で死んでいる人がいます。労働者の未来を奪う働かせ方です」と告発しました。

　日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎幹事長は、高プロは「週４０時間、１日８時間とした労働基準法の規制に大きな風穴をあけるものだ」と批判。過労死弁護団全国連絡会議の川人博幹事長は、裁量労働制を適用された２８歳の男性労働者の過労死が労災認定されたことを紹介。「高プロには、裁量制にあるわずかな規制もない。高プロの導入はあってはならない」と強調しました。

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2018年5月17日(木)

同一労働同一賃金言葉なし

高橋議員　「働き方」法案批判

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（写真）質問する高橋千鶴子議員＝16日、衆院厚労委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１６日の衆院厚生労働委員会で、「働き方改革」一括法案に「同一労働同一賃金」という言葉が一言もないと批判し、非正規雇用労働者の裁判事例を挙げて、待遇改善をはかるよう求めました。

　高橋氏は、同一労働同一賃金は安倍晋三首相が今国会の施政方針演説で強調したにもかかわらず、従来の法律の内容と「何ひとつ変わっていない」と指摘。パート労働法では、パート労働者の１・５％しか「差別的取り扱い禁止」の対象にならず、「あまりにも少ない」と強調しました。

　郵政グループが手当の格差を違法だとした判決を受け、正社員の住居手当などを廃止しようとしていることに対し、高橋氏は「法の趣旨に反する」と問題視。加藤勝信厚労相は「法案は非正規雇用の待遇改善が目的であって、格差をならせばいいというものではない」と答えました。

　高橋氏は、地下鉄売店業務のメトロコマース契約社員の裁判で、店舗業務以外の正社員と比較して格差を認めた不当判決が出たと指摘。「待遇差の合理性は、企業側が立証責任を持つべきだ」と追及しました。

　加藤厚労相は「訴訟は、それぞれが主張立証していく」などと労働者側にも立証させようとしましたが、追及に「企業側しかない情報も多々ある」と認めました。

　高橋氏は、経団連が「自社にとって」同一労働かを評価する提言を出しているとして、「企業の言い分だけでは前進しない。格差是正に実効性を持たせるべきだ」と強調しました。

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2018年5月17日(木)

残業代ゼロ　ありえない

虚偽法案　廃案しかない

国会前　雇用共同アクション

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（写真）「働き方改革」一括法案を必ず廃案に追い込もうとこぶしをあげる参加者＝16日、衆院第２議員会館前

　衆院の厚生労働委員会で「働き方改革」一括法案の審議が行われた１６日、全労連や全労協などでつくる「雇用共同アクション」は傍聴行動や国会議員会館前での行動を終日取り組みました。参加者は、法案をつくる基礎となっている労働時間の調査データの２割が虚偽であったことを批判。「廃案しかない。声をあげ続けよう」と訴えました。

　衆院第２議員会館前での行動で主催者あいさつした全労協の柚木康子常任幹事は、データの虚偽が明らかになったにもかかわらず、与党は今週中にも同法案を通そうとしていると指摘。「絶対に認めるわけにはいきません。野党にも追及を続けてもらい、必ず廃案にしよう」と強調しました。

　午前中の審議を傍聴したＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）の三木陵一委員長は、審議のなかでも、法案に対する国民の不満が高いことを与党も認めていたとのべ、「法案の危険性をもっと国民に知らせよう」と呼びかけました。

　教員の長時間労働の実態を告発した全日本教職員組合女性部の山本乃里子事務局長は、「この法案は、こうした現状を容認し、さらに悪化させるものです。阻止のため全力でたたかいます」と訴えました。

　国会情勢を報告した日本共産党の藤野保史衆院議員は、データの偽装をはじめ、あらゆる問題で改ざん、ねつ造、隠ぺいを繰り返す安倍政権に法案を出す資格はないとのべ、「みなさんと力をあわせて、必ず廃案に追い込みましょう」と呼びかけました。

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主張

労働時間調査削除

「働き方」法案は撤回以外ない

　「働き方改革」一括法案に関わる労働時間の調査で大量の虚偽データが見つかった問題で、厚生労働省は、調査対象の１万１５７５事業所のうち２４９２事業所のデータに「異常値」があったとして、この部分を調査結果から削除しました。国会で審議中の「働き方」法案づくりの基礎となった重要な調査データの２割以上が削除されるというのは前代未聞であり、法案の大前提が成り立たないことはいよいよ明白です。「働き方」法案の今国会成立を強行するなど、とんでもない話です。安倍晋三政権は法案を白紙撤回すべきです。

統計として成り立たぬ

　問題の調査は、２０１３年度の労働時間等総合実態調査です。同調査をめぐっては、１月の国会で安倍首相が、いくら働いても事前に決めた「みなし労働」分しか賃金を支払わない裁量労働制の労働者が一般労働者よりも労働時間が短いと答弁した根拠にされたため、不自然さが大問題になりました。その後、この調査が誤りだらけの上、本来比較できないデータを比べるというねつ造も発覚、安倍政権は３月、「働き方」法案から裁量労働制の拡大を削除する事態となりました。

　労働時間調査について厚労省は、裁量労働制の部分は３月に撤回、一般労働者の分については「精査」を続け、今回その結果をようやく発表したものです。その内容は、労働時間調査がいかにずさんだったか浮き彫りにしています。

　「精査」では、一般労働者のデータで１日の残業が４５時間などありえない数値が多数見つかりました。再集計の結果、一般労働者の「平均的な者」の年間残業時間は、７８時間３０分から６５時間５１分へ１２時間以上も短くなりました。一般労働者の残業時間を長く見せかけようとした意図が透けてみえます。

　調査対象の２割を超える調査結果を削除すること自体が、統計全体としての信頼性・信ぴょう性を根本から失わせています。調査結果について安倍政権が「統計として一定の姿になっている」（加藤勝信厚労相）と居直り、「働き方」法案成立を推し進めようとしていることは、あまりにも無反省です。

　この調査は、裁量労働制の拡大だけでなく、「高度プロフェッショナル制度」（「残業代ゼロ」制度）を柱とする「働き方」法案づくりの大本となった資料です。厚労省の労働政策審議会では、同調査を使って法案の議論を続けてきた経過があります。その元データがでたらめだった以上、法案そのものを引っ込める以外にありません。

　「働き方」法案の国会審議では、野党議員の追及で、残業時間の「上限規制」は抜け穴だらけで歯止めがないこと、「高プロ」制度が労働時間短縮にも「生産性向上」にもつながらず、政府の口実が通用しないことなど重大な問題が次々と明らかになっています。過労死をまん延させ、働く者の命を危険にさらす「働かせ方」大改悪法案を絶対に許すわけにはいきません。

世論と運動を広げて

　安倍政権は、「働き方」法案を衆院厚労委員会で採決する動きを強めています。「森友・加計」問題などにフタをしたまま、悪法を強行することなど論外です。世論調査でも今国会成立は「必要がない」が６８・４％（共同通信）と多数です。世論と運動を広げ徹底審議で廃案に追い込むことが急務です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-18/2018051801_05_1.html