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2018/05/17 05:32
<旧民進党最大の支持団体だった連合が、立憲民主、国民民主の両党を支援する見通しになった。連合の神津里季生会長が１６日、東京都内で記者団に「そのこと（両党支援）を視野に、同じ内容の政策協定を両党と結びたい」と表明した。昨年の衆院選で旧民進党が分裂し、連合は立憲、旧希望の党、無所属で立候補した旧民進系候補を個別に支援せざるを得なくなったが、来年の統一地方選や参院選に向けて「股裂き」状態は続きそうだ>(以上「毎日新聞」より引用)
民主党政権が消費増税やTPP参加などを打ち出して、国民と約束した2009マニフェストを反故にし、第二自民党へと変貌した際に連合はいかなる態度を取っていたのか。労働者の団体なら「消費増税」に反対し、国内産業保護のために「TPP参加」に反対すべきではなかったか。
しかし連合はそうした「国民の生活が第一」の運動方針を打ち出すでもなく、財務官僚たちのタワゴトに過ぎない「財政規律論」に毒されて沈黙してしまった。そして易々と自公連合が旧民進党最大の支持団体だった連合が、「米国の1%の投機社会が第一」を目指す安倍自公政権の返り咲きを許してしまった。
なぜ数において勝る労働者の政権である民主党政権がいとも簡単に瓦解してしまったのだろうか。なぜ国民は「国民の生活が第一」の政治に背を向けて、日本国内の諸制度を「構造改革」なる名の下に「米国の1%の投機社会が第一」の社会への改編を強硬に実施する安倍自公政権を支持したのか。
それはマスメディアの策動に他ならない。日本のマスメディアが国民世論を扇動して民主党政権はポンコツ政権だと大宣伝し、大嘘つき「米国の1%の投機社会が第一」政権の安倍自公こそが日米同盟を基軸とする安全保障を推進すると宣伝を繰り返した。
今でも無批判に安倍氏を長時間テレビの報道番組に登場させたり、主要穀物種皮法の廃止の重大な意味を国民に殆ど報せず、水道法の改悪によって水道事業の民営化が画策されていることも国民は殆ど何も知らされていない。
そして現在も日本が米国の占領状態にあることを日本のマスメディアは国民に殆ど伝えようとしていない。日米地位協定がいかに国際的に非常識な「治外法権」を米軍に担保しているのか、米軍最優先の空域設定がGHQ統治以来現在も続いていることを国民の多くは知らない。
異端児トランプ氏という「米国の1%の投機社会が第一」の政権基盤に立たない米国大統領の登場により米国主導のTPPが頓挫しているが、ウォールストリートに巣食う米国の1%たちは徐々にトランプ氏をハンドリングし始めている。
日本の医療保険制度を破壊して米国の保険会社の生贄にしようと、安倍自公政権は「構造改革」の名の下に「混合医療」の突破口を開いた。日本経済の下支えをして来た「終身雇用制度」下の諸々の雇用慣習を徹底的に破壊する派遣業法の拡大による正規社員の「非正規」化が着々と進んでいる。
しかもここに来て「技術実習」などと称する外国人労働者移民の枠拡大に躍起になっている。それらはすべて「国民の生活が第一」の政治の対極にあるものだ。しかし外国人労働移民が近い将来に深刻な日本の社会問題となり地域社会を破壊することを欧州諸国の例を引き出して日本のマスメディアは強く警告すべきだが、そうしたマスメディアも皆無に近い。
無知とは恐ろしい。そうした外国人の流入を国際化だと煽る一部の人たちを度々マスメディアに登場させて、「国際化＝進歩」とり刷り込みを行っている。その風潮に染まったかのように若い日本女性がファッションのように外国人男性との婚姻を希望し、実際に婚姻している。
日本を無国籍化することは「米国の1%の投機社会が第一」を推進するグローバリストたちにとって好都合だ。出来ることなら英語を公用語にして、米国の1%の投機家たちが日本を売買取引の国際商品にしたいのだろう。
安倍自公亡国政権が推進している「構造改革」とは日本を丸ごと国際商品化することでしかない。日本的なものを削ぎ落として日本の社会や慣習や言語までをすべて国際基準に合わせて、国際商品として投機対象にすることだ。「モリ カケ スパ」などの政治の私物化は安倍自公政権にとって些細なことだ。本質は日本を丸ごと「米国の1%の投機社会が第一」に売り渡すことでしかない。
そうした安倍自公政権の策動に反対し、「国民の生活が第一」の政治を奪還することは連合の労働者を守ることと合致する。連合こそが「国民の生活が第一」を掲げて野党連合結集に躍起になるべきだ。
なぜ連合は労働貴族に堕したまま、組織率17%で惰眠を貪っているのか。なぜ非正規・派遣労働者までウィングを広げて、日本人労働者の生活を守ろうとしないのだ。日本を守るのは日本国民でしかない。「米国の1%の投機社会が第一」に魂を売った安倍自公政権でもないし、米国支配下に今もある日本のマスメディアでもない、一人一人の日本国民だ。連合は野党連合の巨大スポンサーとして、日本のナショナルセンターを目指すべきだ。
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