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本末転倒…企業救済策に消費税を流用するなど言語道断 日本経済一歩先の真相(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/706.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 5 月 18 日 07:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


本末転倒…企業救済策に消費税を流用するなど言語道断 日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229231
2018年5月18日 日刊ゲンダイ

 
 安倍政権の財政規律は完全に緩み切っている(C)日刊ゲンダイ

 15日付の日経新聞の1面トップ記事を読み、頭に血が上った。来年秋予定の消費税増税に向け、政府が住宅や自動車の購入者に減税を実施、買い控え防止を検討しているというのである。

 具体的には消費税増税に合わせて、住宅ローン減税を拡充し、自動車取得税の廃止など自動車関連税制を見直す。けしからんのは、減税の財源だ。消費増税の増収分5兆円強のうち、2兆〜3兆円を増税対策に計上する構想だというから、本末転倒である。

 消費税は本来、国債に大きく依存した国の財政状況を是正するため、創設された側面がある。ところが、安倍政権は消費増税の増収分の使途のうち、借金返済の充当額を減らし、プライマリーバランスの黒字化を先送り。そればかりか今度は増税後の自動車や住宅の売り上げ減を防ぐため、消費税の増税分を充てるというのだ。

 消費税は高齢者や、その逆進性に苦しめられる低所得者も満遍なく支払っている。こうしてカキ集めた税金を国の借金返済に回さず、自動車や住宅業界の売り上げを守るために使うとは許しがたい。露骨な企業優遇策であり、安倍政権の財政規律は完全に緩み切っている。

 国の借金は既に1000兆円を軽く突破し、GDPに占める割合は240%と先進国で断トツだ。今年度の借金返済額は予算の歳出総額の23・8%を占める。社会保障費の伸びを上回るペースで増え続け、借金返済額が2025年ごろには国の最大経費となる恐れもあるのだ。

 かような状況で、安倍政権が財政規律を緩めていいわけがない。財政を健全化する感覚がマヒした要因は歴然だ。“アベ・クロサンバ”の異次元緩和で、国債発行のたび、黒田日銀がガンガン買い占めるため、政府全体で国債依存の構造を打破する意欲がマヒしているからに違いない。

 消費税率を引き上げたところで、こんなデタラメな使い道を考えているくらいなら、いっそ消費税はもちろん、個人の所得税も地方税も減税し、国が発行する国債は黒田日銀に全部、面倒を見てもらったらどうなのか。むしろ、その方が個人消費は活発化するかもしれない。安倍首相が夢想し続ける経済成長が実現する可能性も高まる。

 時の政権の財政規律が緩めば、国の会計を預かる財務省内の緊張感も失われる。安倍政権の不健全財政は忖度まみれの公文書改ざんや、次官のセクハラ騒動など財務省の不祥事続発にも直結しているのではないか。

 いずれにせよ、借金返済に充てるはずの消費税増税分を企業救済策に流用するなど、あってはならないことだ。とにかくまあ、頭にきている。


高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。



消費増税後の買い控え防ぐ 自動車・住宅で減税検討
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3004299001052018SHA000/?n_cid=SNSTW001
2018/5/14 18:00 日経新聞 後段文字起こし

 2019年10月に予定する消費税増税に向け、政府がまとめる対策の原案が分かった。住宅や自動車の購入者に減税を実施し、増税後の買い控えを防ぐ。商品価格が急激に上がらないようにする対策も打ち出し、増税ショックを軽減する。経済に万全の対策を用意することで、消費税率10%に引き上げやすい環境を整える。

 政府は内閣官房に省庁横断の作業部会を設置し、増税後の反動減対策の検討に入った。原案を土台に議論を重ね、6月ごろにまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に方向性を盛り込む。制度設計の詳細は、年末までに与党税制調査会などで詰める。

 政府が増税に向け本格的な対策に乗り出すのは、安倍晋三首相が2度にわたって増税を延期した経緯があるためだ。首相は経済成長と財政再建の「二兎(と)を追う」姿勢で、増税後の経済の低迷を極力避けたい考え。消費増税の増収分5兆円強のうち、軽減税率の導入や教育無償化に振り向ける計2兆円超を差し引いた2兆〜3兆円を対策費に計上する構想が浮上している。

 対策の柱は国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費の喚起だ。中でも価格の高い住宅や自動車といった耐久消費財は、増税前の駆け込み需要や増税後の買い控えから経済の需要変動が大きくなるため、これを平準化する必要があると判断し減税を検討する。


消費増税に対応するためのスタンプと値札シール

 住宅では現在、購入資金の借入残高に応じて税負担が10年間で最大500万円軽くなる住宅ローン減税を拡充する考え。19年10月の消費増税後に減税額を一時的に引き上げる案や、21年12月末までの期間を延長する案などが浮上する。現行法では分譲の戸建てやマンションを購入する場合、19年10月1日以降の引き渡しになると原則10%の税率が適用される。

 自動車を巡っては、現在、消費者が車を買う際、購入価格の3%(普通車)を納める自動車取得税がある。政府は消費税増税に合わせて取得税を廃止し、車の燃費に応じて税率が0〜3%に変わる新税を導入する予定。購入者の負担をさらに減らすため、この新税を再設計する案がある。

 もう一つの柱は企業への対策だ。増税後に企業が一斉に商品価格を引き上げるのではなく、増税前からなだらかに反映するようにする。まず、増税後の「消費税還元セール」を禁じた転嫁対策特別措置法を改正する。14年4月の前回の消費税増税の際は還元セールが禁じられた。そのために企業が4月に一斉に価格転嫁し、商品価格が大きく跳ね上がった。厳格な消費税の価格転嫁を監視する「転嫁Gメン」と呼ばれる専門調査官の運用も見直す。

 小売業者には税込みの「総額表示」を推奨する。消費税の存在を消費者が意識しにくいうえ、増税前から値上げしやすいとみている。欧州では価格の引き上げ時期にばらつきがあり、駆け込み需要や消費の反動減は小さいとされる。一方、外税方式も認める日本では価格への転嫁が急なため、経済へのショックは大きくなりがちだった。







































 

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コメント
 
1. 2018年5月18日 07:44:22 : cK63CMpYF9 : 8nUDzMkwXz8[13]
消費税増税分はすべて社会保障に充てるとか言っていなかったっけ?

2. 中川隆[-12449] koaQ7Jey 2018年5月18日 08:04:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14017]
>国の借金は既に1000兆円を軽く突破し、GDPに占める割合は240%と先進国で断トツだ。今年度の借金返済額は予算の歳出総額の23・8%を占める。社会保障費の伸びを上回るペースで増え続け、借金返済額が2025年ごろには国の最大経費となる恐れもあるのだ。


また嘘言ってる

国債は日銀が買い占めてるから、もう日本政府の借金はゼロになってるよ:


●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)
アラシ。

3. 佐助[5610] jbKPlQ 2018年5月18日 08:12:18 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[29]
1%の富のため99%の不幸政治の典型
安倍政治は,こうして日本の大企業を,消失させるのです。

消費税は,使え使いまくれなら社会保障費税に変更しなければならない。
そして一般財源、特定財源、自主財源、の一元化すべきです。

先進工業国の基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約3年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に第二次産業革命は拡大し、景気は上昇します。

次期産業革命は,企業レベルの世界信用恐慌は、三年に短縮し脱出することができます。ところが大企業の抵抗が脱出を遅らせます。こうして日本は,産業革命を遅延,抵抗し日本の大企業はあぐらをかき消失していきます。

次期産業革命に早期シフトした国家は、CO2の発生を75%減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次期産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

貧乏人には我慢、生活保護を減額し、増税す。金持ちには借金棒引き減税・融資では、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する。

安倍大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳大王が登場する。あれはお伽話の世界の教訓だったのか!


4. 2018年5月18日 08:15:15 : 1xowL8UA62 : 3Nv3TtE4PIo[421]
マレ−シアのように消費税を廃止して経済を活性化した方が結局
国民の所得が増えて、国全体の税収が増えるんではないの。

5. 2018年5月18日 08:33:55 : 4BEw1pJ3kg : fr3b_SGFWFY[339]
ノダ豚が税と福祉の一体改革と言ってたが、あやつが政権をあへに進呈したというのは、結局こういうことかぁ。

こんなやりかたを進めるあへは最悪最低だが、それを止められない「税金で活動し生活している」国会議員すべてに重い責任があるんだよ。

国会議員歳費ほかすべてゼロかつ政党補助金もゼロで当然というのが、こんな状態に対する責任とつりあう処分ではないか?



6. 2018年5月18日 08:36:24 : ejtl0r2K59 : HbV4vBj34WY[3]
日本は滅亡したほうがいい
新たな国家を作って0から

7. 2018年5月18日 09:05:58 : Rt02UdjH9g : 7FMPgE6twRo[813]
もはや増税反対というレベルではない。
消費税の廃止をしよう。

8. 2018年5月18日 09:53:12 : CzYJx39lTc : FaXl5LfuFC0[741]

「安倍-山口 無知自公政権」の退場が間近に迫った。

神様、仏様、アラ−の神様 「悪人に死を」

「アーメン」、「南無阿弥陀仏」、「アッラーは偉大なり」

頼める神様、仏様、何でもいいから「悪人に天罰を」


9. ボケ老人[2991] g3uDUJhWkGw 2018年5月18日 11:29:10 : QHkUDaloVM : nhEL_@HJWto[86]
自分さえ良ければ
いまさえ良ければ

政財界のお・も・て・な・し政治で
日本の国力はダウンするばかり

ドアホノミクスでトリクルダウンが起きたか?
内部留保とタックスヘイブンに逃げただけではないか!!!
大企業だけの開発減税でどんな開発が進んだか?
世界特許申請数も中国に追い抜かれ

2%インフレ目標も遂に達成時期を延期延期から完全取り下げ
ソモソモが需要に供給が追いつかないインフレは良いインフレだが
円高による原油や材料費の高騰によるインフレは何一つ良いことはない。
この国民を苦しめる値上げが一層激しさを増して進んでいる。
私は仕事柄日刊工業新聞に目を通すことが多いが
この半年、素材価格の高騰には目を見張るものがある。
これが次に製品価格に転嫁される
すべてドアホノミクスの失敗によるものだが、
ここで企業救済などトンデモナイことである。

安倍のトリクルダウン理論によって
救済されるのはオトモダチ企業のみ
その恵みは製品や従業員に還付されることなく
内部留保とタックスヘイブンに

>7.7FMPgE6twRo:もはや増税反対というレベルではない。消費税の廃止をしよう。

おっしゃる通り。消費税の廃止こそが景気をよくする。
イカサマ経済評論家や御用経済学者に騙されないように。

    

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

10. 2018年5月18日 16:39:43 : QmSnXcAChU : OgqeaSbaTrQ[3]
まだ25年ほど前の車やバイクに乗ってますけど、何も不都合ありませんよ
住宅は40年前のをリフォームしながら暮らしてるよ

そんな施策しても、買い換えや立て替えなんて無駄なことはしませんよ 笑


11. 2018年5月18日 19:52:41 : kMRj5o8KXU : O8w66@KT8r8[142]
血税で 生き延びさせろ ゾンビたち

12. 罵愚[6080] lGyL8A 2018年5月19日 04:51:08 : hSHzTJuc3o : CIATOpkDXl4[64]
 つまり、これは古典的な「大きな政府か、小さな政府か」の話題だろう。この国は利権にむしばまれている。国富を食い散らす利権屋政治こそがターゲットだと思う。「自民か、民主か」の話題ではない。
 税金は“悪”だ。百歩譲って“必要悪”だとしても、最小限度に抑える。利益や所得は勤労者に配分し、働く人のフトコロを温める政治が肝要なのだ。

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