佐川氏を再度証人喚問するべき（生きるため）赤かぶ

佐川氏を再度証人喚問するべき（生きるため）
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/746.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 5 月 19 日 01:29:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

佐川氏を再度証人喚問するべき
https://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/9baa0132796ff7951966865442bcca1f
2018-05-18 10:47:30　生きるため

官僚が行政文書を改ざんした上、国会で堂々と嘘の答弁をしたのを不起訴などというのは、普通の民主主義の国ではあり得ないだろう。 / “森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）” https://t.co/XrFvGEpjdq
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2018年5月18日

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180517-OYT1T50127.html

森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検

5/18(金) 6:04

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官（６０）らを不起訴（嫌疑不十分）にする方針を固めた。

　国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴（同）にする。

　改ざんされたのは、国有地売却などに関する１４の決裁文書。交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。改ざんは昨年２～４月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだったとされている。

　虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。

引用おわり

一年前の国会では嘘つき放題、証人喚問されると刑事訴追を盾に貝になった佐川氏ですが、CIA大阪地検特捜部は温情により不起訴にするそうです。

この国では、犯罪を立件して罪を裁くことができないことが明白となりました。
すでに法治国家ではありません。

こうなったら、佐川氏をもう一度証人喚問して真実を語ってもらうしかありません。

彼が無いと言っていた500ページに及ぶ国有地売却に関わる交渉記録もありました。
洗いざらい、すべてゲロして頂きましょう。

佐川氏は捜査対象から外れるので、もう証言を拒むことは許されません。

1. 日高見連邦共和国[8409] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年5月19日 01:32:21 : CaSRqufdpg : v_pJg_7vzBA[16]

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『刑事訴追の恐れ』が消えたんだ。堂々と‟真実”を語って貰おうか。偽証罪を問われる‟証人喚問”でっ！！

2. 2018年5月19日 02:38:41 : pJJxI7xLmk : FZdxQ_LRSfY[49]

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国会であれだけうその答弁をしたのは大犯罪のはず。狂った司法の国ニッポン。国会は国権の最高機関ではなかったのか。

3. 罵愚[6079] lGyL8A 2018年5月19日 04:32:58 : hSHzTJuc3o : CIATOpkDXl4[63]

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　だから、言わんこっちゃあない！！　この事案は犯罪構成要件を欠いている。違法行為ではなく、法律に欠陥があったのだ。政治の仕事は佐川前長官を有罪に追い込むのではなく、不透明な行為をなくすために、法律をつくるなり、改正をするなり…つまり、立法府は立法に努力を傾注すべきだったのだ。
　探偵ごっこのパフォーマンスで時間を空費した野党の醜態につきあわされた大阪地検特捜部は、存亡の危機にさらされるだろう。