http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/825.html
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大阪地検特捜部が佐川氏を不起訴にしても、市民感覚の検察審査会では強制起訴の可能性は大。
http://31634308.at.webry.info/201805/article_19.html
大阪地検特捜部の前田主任検事が証拠品のフロッピーディスクの日付を改ざんした事件は有名である。
その前田氏は、懲戒免後、1年６か月の実刑で罪を償った。その際法曹資格を失った。１０年経つと法曹資格が回復するという。その前田氏が、出所の2012年から「元特捜部主任検事のつぶやき」と題し、Facebookのページに書き込みを行っている。
その前田氏がfaceboookで以下の記事を公開している。
『今の検察首脳には政治的圧力をはねつけるだけの気概のある者などいません。大阪地検特捜部に期待された方も多いでしょうが、そもそもこの組織にはこうした政治色の強い全国区の事案を立件できるだけの捜査能力などありません。せいぜい詐欺や横領、脱税、自治体レベルの疑獄くらいが背丈にあった事件でしょう。
今回のケースは、虚偽公文書作成罪には当たらないとしても、証拠隠滅罪は成立すると考えられます。捜査中の状況下で売買に至る経緯を削除すれば、オリジナルの決裁文書の「証拠」としての価値を滅失・減少させることになるからです。
もし検察が不起訴にすれば、告発している市民団体などは間違いなく検察審査会に審査を申し立てるはず。市民感覚に基づいて審査が行われるわけですから、不起訴に対する検察の理由づけには相当の説得力が求められるし、だからといって検察の判断を容認するとは限らず、今後についてはなお予断を許しません。』
前田氏によれば、今の特捜部には、政府に直接関わる案件について捜査能力は無いという。特に安倍政権の何でもありの強権政府には盾をつくことは出来ないと明言している。何とも情けない事態になっている。では、大阪地検がリークしているように、改ざんで立件は出来ないというと、前田氏は立件は出来るという。
前田氏は特捜部が起訴しなければ、このブログで書いているが、検察審査会に市民団体が間違いなく審査を申し立てると述べている。
この市民団体の中には、陸山会事件でも検察の不正を暴いた「健全な法治国家のために声をあげる市民の会（八代代表）」も含まれている。大阪地検が起訴しなくても、市民団体が審査を提起して、審査会にて国民感覚で必ず強制起訴まで持っていってほしい。
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