首相、過労死遺族会との面談応ぜず　働き方改革関連法案　（朝日新聞）絶（PC）

首相、過労死遺族会との面談応ぜず　働き方改革関連法案　（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/148.html
投稿者絶（PC）日時 2018 年 5 月 23 日 17:21:24: UZDGrfgAJeWkw　kOKBaVBDgWo

首相、過労死遺族会との面談応ぜず　働き方改革関連法案
5/23(水) 13:22配信　朝日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00000027-asahi-pol

　過労死遺族でつくる「全国過労死を考える家族の会」が求めていた安倍晋三首相との面談について、政府は２３日、応じないと表明した。この日の衆院厚生労働委員会で、内閣官房の審議官が明らかにした。家族の会は面談で、働き方改革関連法案から高度プロフェッショナル制度（高プロ）を削除するよう訴える考えだったが、今後、厚労省で対応することに決めたという。

　家族会は、２２日までの面談を１６日夜に申し入れたが回答がなかった。面談の実現と、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す高プロの削除を求めて２２日に首相官邸前で座り込みをし、２３日も続ける。

　安倍首相は、自身肝いりの「働き方改革実現会議」が進んでいた昨年２月には、過労自殺した広告大手「電通」の新入社員の母親と首相官邸で面談した。家族の会の寺西笑子代表は２２日夜、高プロの削除を求める集会でこのことに触れ、「なぜ首相は私たちには会ってくれないのか」と訴えた。（贄川俊）

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— ささきりょう (@ssk_ryo) 2018年5月23日

1. 新共産主義クラブ[6320] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年5月23日 17:24:05 : fFg6BEaQs6 : pNHrYqbya48[67]

▲△▽▼

　
　「働き方改革法案」は、ＰＲ会社の、プラップジャパンと、共同ピーアールと、大広とで作成された法案だろう。
　

2. 新共産主義クラブ[6321] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年5月23日 17:47:25 : fFg6BEaQs6 : pNHrYqbya48[68]

▲△▽▼

>安倍首相は、自身肝いりの「働き方改革実現会議」が進んでいた昨年２月には、過労自殺した広告大手「電通」の新入社員の母親と首相官邸で面談した。
>家族の会の寺西笑子代表は２２日夜、高プロの削除を求める集会でこのことに触れ、「なぜ首相は私たちには会ってくれないのか」と訴えた。
　
>>1（補足）
>「働き方改革法案」は、ＰＲ会社の、プラップジャパンと、共同ピーアールと、大広とで作成された法案だろう。
　
　
　厚生労働省・大臣官房には、WPPグループ系列の民間のＰＲ会社である「プラップジャパン」や、共同通信社系列の「共同ピーアール」、博報堂系列の「大広」の社員が、厚生労働省の職員として常駐している。
　
　今国会に厚生労働省が提出している、残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）を柱とする「働き方改革関連法案」は、ＰＲ会社の「プラップジャパン」「共同ピーアール」「大広」が主導して立案されたものと考えられる。
　
　そのために、「プラップジャパン」「共同ピーアール」「大広」らの企業の従業員が、厚生労働省・大臣官房に、厚生労働省の職員として常駐してきたのだろう。
　
　「プラップジャパン」「共同ピーアール」「大広」は、

　いずれも、広告代理店の「電通」やＰＲ会社の「電通パブリックリレーションズ」とはライバル関係にある企業である。
　
◆ 民間から国への職員の受入状況
（内閣府，平成29年10月１日現在）
　
　《厚生労働省　大臣官房》　
　　
　　プラップジャパン、共同ピーアール、大広　
　
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/jkj_ukeire_h300228.pdf#page=9
　
　
◆ 平成２５年に採用された職員　雇用継続型（内閣官房）
　　
　《厚生労働省》

　【交流採用職員の占める官職】
　
　　大臣官房総務課分かりやすい広報指導室総括コミュニケーション専門官
　
　［職務内容］厚生労働省が広く一般に向けて出す文書（リーフレット、発表資料など）を分かりやすく修正すること。厚生労働省の情報発信（ウェブサイトの構成・デザインを含む。）を分かりやすく、かつ正確に伝わるようにするための支援を行うこと
　
　【交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた地位(任期中に就く地位】
　
　　　株式会社プラップジャパン
　　　コミュニケーションサービス本部付
　
　　［事業内容］企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業
　
　【任期】　H25.3.1 ～　H30.2.28
　
http://www.jinji.go.jp/kouryu/29zentai.pdf#page=274
　
　
◆ プラップジャパン
　
　株式会社プラップジャパン（英: PRAP Japan, Inc.）は、日本のPR会社。
　
　主要株主：キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス 20.00%
（2017年8月31日現在）
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3
　
　
◆ 共同ピーアール
　
　共同ピーアール株式会社（きょうどうピーアール）は、企業広報を主業務とした日本の独立系最大のPR会社。 1964年に創業。ジャスダック上場を果たしている。

　老舗として知られ、他社に比べ大手の固定顧客が多いことが特徴。3大PR会社の1つ。残りの2社は電通PR、プラップジャパン。共同PRと記載されることも多く、共同で行うPR活動のことと混同されることも多い。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E5%90%8C%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%AB
　
　
◆ 大広
　　
株式会社大広（だいこう、Daiko Advertising Inc.）は、日本の広告代理店である。関西地域発祥であり、博報堂DYホールディングスの主要企業の一社である。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%BA%83
　

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