茂木経済再生相は亡国の閣僚 米国抜き「TPP11」驚愕の実態
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2018年5月23日　日刊ゲンダイ

　
　茂木経済再生相の「不信任」は当然（Ｃ）日刊ゲンダイ

　米国を除く１１カ国が署名した「ＴＰＰ１１」（環太平洋パートナーシップ協定）の承認案について、先週与党は自然成立させられる日程を計算したうえで、急いで衆院を通過させた。

　これに反発して、野党が茂木敏充経済再生担当相の不信任決議案を提出。２２日午後の衆院本会議で与党の反対多数で否決されたが、確かに茂木大臣は亡国の閣僚だ。国民にはほとんど知らされていないが、この「ＴＰＰ１１」は米国が入っていた以前の「ＴＰＰ１２」よりもヒドイ内容になっているのだ。

■「食を外国に握られることは国の独立を失うこと」

　１７日の衆院内閣委で参考人として意見陳述した東大大学院教授の鈴木宣弘氏（農政）が「ＴＰＰ１１がＴＰＰ１２より悪い」理由をまとめている。

�@ＴＰＰ１１の発効は、日米２国間でＴＰＰ以上の対日要求に応えることとセットなので、「ＴＰＰ１１＋米国へのＴＰＰ１２以上の譲歩＝ＴＰＰ１２以上の日本の打撃」。

�AＴＰＰ１２で米国に迫られ仕方なく認めたとして、各国が８０項目もの凍結を要求したが、結果的に２２項目が凍結されただけで、削除されていない。これは米国の復帰待ち。つまり、米国のために配慮するというメッセージ。

�B「ＴＰＰ１１を急げば日米ＦＴＡを避けられる」は間違い。米国抜きのＴＰＰ１１が発効したら、出遅れる米国は、逆に日米ＦＴＡの要求を強めるのが必定。ＴＰＰ１２以上の譲歩を要求される。

　これらがおもな理由だが、要は、米国抜きＴＰＰ１１のはずが、その実態は「米国待ちの米国のためのＴＰＰ１１」であり、日米２国間ＦＴＡだろうが、ＴＰＰ１１だろうが、日本の農業が受けるダメージは変わらないのである。

　鈴木宣弘氏があらためてこう言う。

「日本は国家安全保障の要としての食料の位置づけが甘い。食料自給率はいまや３８％まで下がり、上げる努力の気配も感じられず、世界の流れに完全に逆行しています。食を外国に握られることは国民の命を握られ国の独立を失うこと。もう一度、立ち止まって考える必要があります」

　安倍政権お得意の“印象操作”でイメージアップを図ったが、ＴＰＰ１１も米国従属の亡国条約なのである。

米国を除く11カ国が署名した「ＴＰＰ１１」の承認案がヒドイ内容になっています。米国抜きのはずが、その実態は「米国待ちの米国のためのＴＰＰ１１」であり米国隷属の亡国条約なのです。 https://t.co/wPLu7JS3nU #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年5月22日

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米国抜きＴＰＰ１１のはずが、その実態は「米国待ちの米国のためのＴＰＰ１１」であり、日米２国間ＦＴＡだろうが、ＴＰＰ１１だろうが、日本の農業が受けるダメージは変わらないのである。

— toripy （Evil to LDP） (@t_toripy) 2018年5月22日

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どんだけ
日本の食料自給率を下げたいんでしょうかね？自民党

— ミツカジ　マヤ　I am not ABE (@mitsukajimaya) 2018年5月22日

腐れ自民党‼️💢💢💢

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— 自然 (@6VQI5ZYIEna3Y0r) 2018年5月22日

わかりやすい形でダメージを負うのは第一次産業だけど、もちろんそれは序の口。＞茂木経済再生相は亡国の閣僚 米国抜き「TPP11」驚愕の実態｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/W01QU7qgIS

— Power, Corruption & Lies (@chezGuermantes) 2018年5月22日

茂木経済再生相は亡国の閣僚 米国抜き「TPP11」驚愕の実態

こんな条約を国民には開示しないで農家を騙したが小泉進次郎は知っていて居ながら賛成したのか？罪作りよ言うよりウソツキ晋三の後継者でしかない。世襲議員での政権たらい回しは止めよう！https://t.co/5WSIz8gGH1 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 平岡 (@hiraoka10) 2018年5月22日

安全保障を米国に頼る限り、日本の「完全な主権」は封じられることになる。日本の対外主権は、いつになったら手に入るのだろう。

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— ニッポン小誌　クニさん (@nipponzine1) 2018年5月23日

減反政策で荒れ放題の耕作放棄地。
食料自給率をわざと下げておいて、野菜を輸入しなければならないのか？

BKD(売国奴)政府。

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— 宮古 (@nanohanacr) 2018年5月23日

茂木経済再生相は亡国の閣僚 米国抜き「TPP11」驚愕の実態
鈴木宣弘氏 「日本は国家安全保障の要としての食料の位置づけが甘い。食料自給率はいまや３８％、世界の流れに完全に逆行。食を握られることは国民の命を握られ国の独立を失うこと。
日刊ゲンダイ https://t.co/tuKwRRVVe2

— suhama　脱原発 脱格差社会 (@suhamayuki) 2018年5月23日

茂木経済再生相は亡国の閣僚 米国抜き「TPP11」驚愕の実態 https://t.co/DSAocCjuIK #日刊ゲンダイDIGITAL　「「ＴＰＰ１１」は米国が入っていた以前の「ＴＰＰ１２」よりもヒドイ内容になっているのだ。」

— peace_prayer (@peace_prayer) 2018年5月23日

『食料自給率はいまや３８％まで下がり、上げる努力の気配も感じられず、世界の流れに完全に逆行しています。食を外国に握られることは国民の命を握られ国の独立を失うこと』

茂木経済再生相は亡国の閣僚 米国抜き「TPP11」驚愕の実態 https://t.co/WEKNYSm06X #日刊ゲンダイDIGITAL

— 有友　正本 (@AritomoMasamoto) 2018年5月23日

コメント
1. 2018年5月23日 20:53:36 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[43] ▲△▽▼ 　愛は　基本的に　ＴＰＰを評価する
2. 亀山社中[29] i1SOUo7QkoY 2018年5月23日 21:05:19 : KxT3185e3Y : x5xBVSozmUw[29] ▲△▽▼ 安倍晋三の狙いは一貫している．日本売りと日本潰しのみ．それと身内、お友達への便宜 供与．国民生活なんかどうなろうと知った事では無い．奴は本当に日本人か？
3. 2018年5月23日 21:27:30 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2342] ▲△▽▼ 農業を犠牲にしてでも国を経済的にここまで没落させた責任を免れるために殖産興業政策で作られた企業と財閥だけが生き残ればいい。TTP推進派の考えはそんなところだろうから最初から国の産業の強化など２国間ないし多国間の経済協定に求めていない。むしろ困るのは鉄鋼・アルミに対する経済制裁のように殖産興業政策企業や財閥系企業を標的にした制裁を他国から集中的に課されること。米国がその辺を認識していないわけがなくチャチな日本のカモフラージュは相手にされない可能性が高い。
4. 2018年5月24日 06:18:56 : ziKkaAHKml : KhDCVjPuB@A[1] ▲△▽▼ >1 そりゃ買う方は売国政策を支持するだろうさ。
5. 2018年5月24日 12:29:09 : wFkITvasPQ : L1LZwIvqSIY[98] ▲△▽▼ こいつは、中間層を復活させることがパイを大きくする一番の方法だってことがわからないバカだよ。 あるいは、わかってての売国奴か。
6. 2018年5月24日 19:45:17 : Gep4brdT1g : TiC5MD7N3QU[11] ▲△▽▼ 誤魔化した　アメリカ抜きを　看板に
7. 2018年5月24日 20:43:17 : 32gaobLF6I : n57cn6vWo0E[218] ▲△▽▼ ●バカ門倶楽部のやり口の典型。いつも表と裏があって、裏が目的だ。 東大法学部出身の官僚のやりそうなことだ。 こいつらは米国様のための仕事しかやらない。 しかし、こいつらの食い扶持（天下りも含め）は国民の血税だ。 許せない！ 検察審査会法も、表は国民の意見を反映させることだが、裏は検察がしょっ引けないターゲットを、素人の検察審査会に強制起訴させる道具だった。 小沢一郎を強制起訴するために、1〜2年前に法を改悪して準備していた。 なんとも姑息なやつらだ。
8. 2018年12月30日 11:46:02 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-10455] 報告 ▲△▽▼ 2018年12月30日(日) ＴＰＰ１１きょう発効 関税８２％撤廃　国内農業に打撃 　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に署名した１２カ国のうち、離脱した米国を除く１１カ国の新たな協定（ＴＰＰ１１）が３０日、発効します。日本共産党農林・漁民局長の紙智子参院議員は、ＴＰＰ１１の発効について談話を発表しました。 　ＴＰＰ１１は、日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダに続き、６カ国目のオーストラリアが１０月３１日、承認のための国内手続きの完了を通告したことで、６０日後の３０日に発効することになりました。その後、ベトナムも１１月１２日、国内手続きを完了しました。 　米国が離脱しても、国境を越えて利益を追求する多国籍大企業に奉仕して、国民生活や地域経済を圧迫し、貧困と格差を広げる本質に変化はありません。 　ＴＰＰ１１で関税が撤廃される農林水産物は、関税品目でみて８２・３％を占めます。国会決議が交渉の対象にしないよう求めた米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖でも、関税撤廃は２８・６％にのぼります。国内農業への打撃は明らかです。 離脱求め食料主権守る 紙智子農林・漁民局長が談話 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-30/2018123001_03_1.jpg （写真）紙智子農林・漁民局長 　ＴＰＰ１１は、多国籍企業の利益を最優先し、国民の暮らしや権利を犠牲にし、各国の経済主権・食料主権を侵害する危険なものです。 　日本農業は、従来の規模をはるかに超えた輸入自由化が押し付けられ、甚大な打撃を受けるのは必至です。来年２月には日本欧州連合経済連携協定（日欧ＥＰＡ）も発効します。食料自給率のさらなる低下を招き、農業が守っている国土や環境の荒廃、地域経済に重大な影響がでるのは避けられません。 　重大なのは、米国との間で１月から自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が始まることです。米国からＴＰＰを出発点にそれを大幅に上回る市場開放を突き付けられ、日本農業が身ぐるみはがされるのは必至です。物品交渉に限定という安倍政権の説明は詭弁（きべん）であり、あらゆる分野で米国の身勝手な要求を押し付けられる場になるのも明白です。 　日本共産党はＴＰＰ１１からの離脱、一部品目ではＴＰＰ以上の市場開放が迫られる日欧ＥＰＡの解消、日米ＦＴＡ交渉の中止を求め、各国の経済主権・食料主権を尊重する貿易ルールの確立めざし全力をつくします。そのために、国民的な共同と運動の発展を呼びかけます。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-30/2018123001_03_1.html [18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

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