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『週刊朝日』６月１日号で日本共産党の志位和夫委員長インタビュー「腐敗した安倍自民党を来年の参院選では野党共闘でひっくり返す」 pic.twitter.com/f3EA9hNaWr
— 中村正男 (@nakamasa0225) 2018年5月22日
「候補者下ろさず『本気の共闘』志位委員長、リベンジ誓う」
— 志位和夫 (@shiikazuo) 2018年5月22日
週刊朝日でのインタビュー。次の参院選では、共通政策をさらに豊かなものにするとともに、相互推薦・相互支援の「本気の共闘」をぜひとも実現したい。そうすれば情勢の激変は必ずつくれます！https://t.co/HMergZUY6T
候補者下ろさず「本気の共闘」 志位委員長、リベンジ誓う
2018.5.23 07:00 週刊朝日
インタビューに応じる志位和夫委員長（撮影／写真部・片山菜緒子）
自宅近辺を散歩中に転倒し、右足のくるぶしを骨折した共産党の志位和夫委員長。車椅子での移動を余儀なくされる日々だが、国会での安倍政権の横暴に対する怒り、来年の参院選でのリベンジを激白した。
＊ ＊ ＊
──森友・加計問題への疑惑が深まっています。
「安倍首相、政府・与党には、疑惑に真剣に向き合う姿勢がひとかけらも見られません。森友公文書の問題では、改ざん前の文書を18日までに公表するとの約束を反故にして23日までずるずる引き延ばす。加計疑惑についても、柳瀬唯夫元首相秘書官の国会での答弁──『3年前に加計学園関係者と官邸で3回会ったが、安倍首相に報告もしなければ指示もない』との答弁はおよそありえない話であるうえ、愛媛県の中村（時広）知事から反論され、またたくまに根底から覆されました。にもかかわらず与党は中村知事の国会招致を頑なに拒否しつづけています。安倍首相は『膿を出し切る』と言ったが、やっていることは許しがたい疑惑隠しです」
──国会で平然とウソの答弁をするなど、霞が関の官僚たちの劣化が深刻です。
「防衛省による南スーダンとイラクの日報隠蔽も、財務省次官のセクハラ発言も真相は闇の中です。くわえて深刻なのは、防衛省統合幕僚監部の3佐の暴言問題です。国民の代表者である国会議員に対し、政治的に中立であるべき自衛官が罵詈雑言を浴びせた。1938年に陸軍中佐が帝国議会で『黙れ』と怒鳴った事件が想起されます。ところが、防衛省は3佐を懲戒ではなく極めて軽い訓戒処分で済ませた。政府全体が文民統制からの逸脱という重大問題を軽く考えていることをさらけだしました。恐ろしいことです」
──内閣支持率は下がらず、野党の支持も上がりません。
「野党が安倍政権に代わるしっかりとした旗印を打ち立てられるかどうか。すべてはここにかかっています。2015年9月19日、安保法制＝戦争法が成立した日に、私たちは市民と野党の共闘で政治を変えようというよびかけを行いました。共闘の『一丁目一番地』としたのは、憲法違反の安保法制を廃止して、立憲主義と民主主義を取り戻すということです。この旗印を中心に、暮らしと経済、原発、外交などで、自民党政治に代わる新しい政治の旗印をどれだけ豊かに打ち立てることができるかどうか。野党間で真剣な政策対話が必要です」
＊ ＊ ＊
──森友・加計問題への疑惑が深まっています。
「安倍首相、政府・与党には、疑惑に真剣に向き合う姿勢がひとかけらも見られません。森友公文書の問題では、改ざん前の文書を18日までに公表するとの約束を反故にして23日までずるずる引き延ばす。加計疑惑についても、柳瀬唯夫元首相秘書官の国会での答弁──『3年前に加計学園関係者と官邸で3回会ったが、安倍首相に報告もしなければ指示もない』との答弁はおよそありえない話であるうえ、愛媛県の中村（時広）知事から反論され、またたくまに根底から覆されました。にもかかわらず与党は中村知事の国会招致を頑なに拒否しつづけています。安倍首相は『膿を出し切る』と言ったが、やっていることは許しがたい疑惑隠しです」
──国会で平然とウソの答弁をするなど、霞が関の官僚たちの劣化が深刻です。
「防衛省による南スーダンとイラクの日報隠蔽も、財務省次官のセクハラ発言も真相は闇の中です。くわえて深刻なのは、防衛省統合幕僚監部の3佐の暴言問題です。国民の代表者である国会議員に対し、政治的に中立であるべき自衛官が罵詈雑言を浴びせた。1938年に陸軍中佐が帝国議会で『黙れ』と怒鳴った事件が想起されます。ところが、防衛省は3佐を懲戒ではなく極めて軽い訓戒処分で済ませた。政府全体が文民統制からの逸脱という重大問題を軽く考えていることをさらけだしました。恐ろしいことです」
──内閣支持率は下がらず、野党の支持も上がりません。
「野党が安倍政権に代わるしっかりとした旗印を打ち立てられるかどうか。すべてはここにかかっています。2015年9月19日、安保法制＝戦争法が成立した日に、私たちは市民と野党の共闘で政治を変えようというよびかけを行いました。共闘の『一丁目一番地』としたのは、憲法違反の安保法制を廃止して、立憲主義と民主主義を取り戻すということです。この旗印を中心に、暮らしと経済、原発、外交などで、自民党政治に代わる新しい政治の旗印をどれだけ豊かに打ち立てることができるかどうか。野党間で真剣な政策対話が必要です」
──具体的には？
「原発問題では共産、立憲、自由、社民の4党で『原発ゼロ基本法案』を共同提出しました。大きな契機となったのは、小泉純一郎元首相らが顧問となった原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）が発表した法案です。『再稼働を認めず、動いている原発は速やかに止める』で野党4党がまとまった。野党共闘の旗印が立ったことは嬉しいことです」
──16年の参院選や去年の衆院選では、野党共闘に一定の効果がありました。
「16年の参院選では全国32の1人区すべてで野党統一候補を立て、11勝しました。最初の取り組みとしては大きな成果でした。去年の衆院選では、民進党が希望の党への合流を突然決めるという逆風に見舞われましたが、私たちは市民とともにあくまで共闘を追求し、立憲民主党が結成され、共産、立憲、社民で共闘を守り、発展させることができました」
──国民民主党をどう見ていますか。
「森友・加計問題など一連の疑惑追及は、民進、希望も含めた野党6党でやってきました。今後5野党になるわけですが、国会共闘ではしっかり協力できると思います。ただ選挙協力では、これまで野党共闘で『一丁目一番地』としてきた安保法制廃止で一致できるかどうかがとても重要になります。国民民主党がどういう態度をとるのか。注視していきたい」
──国会共闘はうまく機能していますか。
「大いに成果をあげています。『働き方改革』法案から裁量労働制拡大の部分を削除させたのも、森友公文書の改ざんを認めさせたのも、6野党の結束の力です。さらにあらゆる課題で『野党合同ヒアリング』を重ねてきました。以前は野党どうしでもお互い手の内を見せないというのが普通でした。いまは協力して追及していこうとなってきている。例えば佐川（宣寿）氏の証人喚問の時にも、野党各党の質問者が事前に相談し、協力して質問しました」
──選挙協力でも、野党が政策ごとに緩やかに結束する「オリーブの木」のような形で進めるのですか。
「原発問題では共産、立憲、自由、社民の4党で『原発ゼロ基本法案』を共同提出しました。大きな契機となったのは、小泉純一郎元首相らが顧問となった原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）が発表した法案です。『再稼働を認めず、動いている原発は速やかに止める』で野党4党がまとまった。野党共闘の旗印が立ったことは嬉しいことです」
──16年の参院選や去年の衆院選では、野党共闘に一定の効果がありました。
「16年の参院選では全国32の1人区すべてで野党統一候補を立て、11勝しました。最初の取り組みとしては大きな成果でした。去年の衆院選では、民進党が希望の党への合流を突然決めるという逆風に見舞われましたが、私たちは市民とともにあくまで共闘を追求し、立憲民主党が結成され、共産、立憲、社民で共闘を守り、発展させることができました」
──国民民主党をどう見ていますか。
「森友・加計問題など一連の疑惑追及は、民進、希望も含めた野党6党でやってきました。今後5野党になるわけですが、国会共闘ではしっかり協力できると思います。ただ選挙協力では、これまで野党共闘で『一丁目一番地』としてきた安保法制廃止で一致できるかどうかがとても重要になります。国民民主党がどういう態度をとるのか。注視していきたい」
──国会共闘はうまく機能していますか。
「大いに成果をあげています。『働き方改革』法案から裁量労働制拡大の部分を削除させたのも、森友公文書の改ざんを認めさせたのも、6野党の結束の力です。さらにあらゆる課題で『野党合同ヒアリング』を重ねてきました。以前は野党どうしでもお互い手の内を見せないというのが普通でした。いまは協力して追及していこうとなってきている。例えば佐川（宣寿）氏の証人喚問の時にも、野党各党の質問者が事前に相談し、協力して質問しました」
──選挙協力でも、野党が政策ごとに緩やかに結束する「オリーブの木」のような形で進めるのですか。
「私たちは野党共闘のなかに不一致点は持ち込まないようにしてきました。例えば、共産党と立憲民主党の間で、日米安保条約に対する立場は異なります。こういう問題は共闘に持ち込まない。安保法制強行をはじめ、安倍政権が憲法を無視して、立憲主義、民主主義、平和主義を破壊する暴走の限りをつくしている。この異常事態をただし、まともな状態を回復する。ここで一致してたたかっているのです」
──来年の参院選が試金石になりますか。
「いま、参院は自民・公明とその補完勢力である維新で161議席です。定数は242ですから、その半数は121。つまり、自公と補完勢力をおよそ40議席減らせば少数にできる。来年の参院選で、全国32の1人区で野党統一候補を実現し、前回を上回る『本気の共闘』ができるかどうかが決定的な鍵となります。13年の参院選では、1人区で当選した31人のうち野党は沖縄県の1議席だけでした。次回はこの改選で、魅力ある共通政策を掲げ、『本気の共闘』ができれば、情勢を激変させることは可能です。これまでは共闘をまとめるために共産党が一方的に候補者を降ろすということをやってきましたが、次はそういう対応はしないと決めています。相互推薦・相互支援によって、共闘に参加する政党がお互いに議席数を伸ばしていくことを目指したい」
──北朝鮮問題では、6月12日に初の米朝首脳会談が行われます。
「対話による平和的解決の歴史的チャンスです。日本共産党として、4月初めに米朝中韓日ロの関係6カ国に対して要請を行いました。『今後の交渉にあたっては、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の構築を一体的、段階的に進めてほしい』という要請です。いま国際法上は朝鮮戦争がなお続いている状態にあります。そうしたもとで北朝鮮は『核を持たないと米国から攻撃される』といって核開発に突き進んだ。どんな理由であれ核開発は認められませんが、北朝鮮に核を放棄させるためには、彼らに『核を捨てても安全だ』と感じさせるような平和的環境・平和体制をつくる必要があります。非核化と平和体制構築を一体に進めてこそ、交渉を成功に導くことができます」
──来年の参院選が試金石になりますか。
「いま、参院は自民・公明とその補完勢力である維新で161議席です。定数は242ですから、その半数は121。つまり、自公と補完勢力をおよそ40議席減らせば少数にできる。来年の参院選で、全国32の1人区で野党統一候補を実現し、前回を上回る『本気の共闘』ができるかどうかが決定的な鍵となります。13年の参院選では、1人区で当選した31人のうち野党は沖縄県の1議席だけでした。次回はこの改選で、魅力ある共通政策を掲げ、『本気の共闘』ができれば、情勢を激変させることは可能です。これまでは共闘をまとめるために共産党が一方的に候補者を降ろすということをやってきましたが、次はそういう対応はしないと決めています。相互推薦・相互支援によって、共闘に参加する政党がお互いに議席数を伸ばしていくことを目指したい」
──北朝鮮問題では、6月12日に初の米朝首脳会談が行われます。
「対話による平和的解決の歴史的チャンスです。日本共産党として、4月初めに米朝中韓日ロの関係6カ国に対して要請を行いました。『今後の交渉にあたっては、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の構築を一体的、段階的に進めてほしい』という要請です。いま国際法上は朝鮮戦争がなお続いている状態にあります。そうしたもとで北朝鮮は『核を持たないと米国から攻撃される』といって核開発に突き進んだ。どんな理由であれ核開発は認められませんが、北朝鮮に核を放棄させるためには、彼らに『核を捨てても安全だ』と感じさせるような平和的環境・平和体制をつくる必要があります。非核化と平和体制構築を一体に進めてこそ、交渉を成功に導くことができます」
──米国は北朝鮮が保有する核弾頭や核関連物質、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の一部を、半年内に国外に搬出するよう求め、北朝鮮側が応じれば、米国は「テロ支援国家」指定の解除も検討していると報じられました。しかし、北朝鮮は南北高官協議の中止や米朝会談の「再考」を発表するなど交渉は難航しています。
「最後まで予断は許されませんが、非核化と平和体制構築を一体に進めること、この目標を一括合意したうえで、その実施は『約束対約束、行動対行動』で段階的に進むこと。これらが交渉を成功に導く鍵だと思います」
──日本は蚊帳の外に置かれている状態ですが。
「トランプ大統領が対話に舵を切ったことで、『対話否定』『圧力一辺倒』の安倍政権は立場がなくなっています。日本政府は、政策の大転換が必要です。北東アジアの平和秩序をつくるためには日朝国交正常化は不可欠の要素です。02年の日朝平壌宣言にもとづき、核・ミサイル、拉致、過去の清算など諸懸案を包括的に解決して、国交正常化に本気で取り組むべきです。南北、米朝、日朝が、これまでの敵対関係に終止符をうって、平和・協力・繁栄の北東アジアを築く。日本政府としても、こういう方向を展望し、憲法9条にもとづく外交の大戦略をもち、この大激動に対して主体的・能動的に対応すべきです」
（構成／本誌・亀井洋志）
※週刊朝日 2018年6月1日号
「最後まで予断は許されませんが、非核化と平和体制構築を一体に進めること、この目標を一括合意したうえで、その実施は『約束対約束、行動対行動』で段階的に進むこと。これらが交渉を成功に導く鍵だと思います」
──日本は蚊帳の外に置かれている状態ですが。
「トランプ大統領が対話に舵を切ったことで、『対話否定』『圧力一辺倒』の安倍政権は立場がなくなっています。日本政府は、政策の大転換が必要です。北東アジアの平和秩序をつくるためには日朝国交正常化は不可欠の要素です。02年の日朝平壌宣言にもとづき、核・ミサイル、拉致、過去の清算など諸懸案を包括的に解決して、国交正常化に本気で取り組むべきです。南北、米朝、日朝が、これまでの敵対関係に終止符をうって、平和・協力・繁栄の北東アジアを築く。日本政府としても、こういう方向を展望し、憲法9条にもとづく外交の大戦略をもち、この大激動に対して主体的・能動的に対応すべきです」
（構成／本誌・亀井洋志）
※週刊朝日 2018年6月1日号
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