このあと、小役人も含めて、一同大爆笑でしたね。

それと、国土交通省小役人の答弁も酷かったですねぇ…
さすが公明党です。
地獄へ道連れ・歩く仏罰・山口那津男（呼び捨てＯＫ閣議決定済）のクォリティでした。

以前の塚本幼稚園のホームページ。

＞　昭和61年5月11日 昭和天皇陛下 御臨幸。塚本幼稚園では、御皇室、自衛隊、警察など様々な式典に招かれて、歌や演奏など披露しています。

今は、訂正された。

＞　昭和61年5月11日 昭和天皇陛下 御臨幸

昭和天皇陛下には、全国植樹祭の途次、堺市大仙公園に御臨幸賜った際、当園園児より紅白のカーネーションをお渡し致しました。
昭和天皇陛下におかれましては、園児の目をしっかりと見られて「有難う、皇后にも渡しますね。」とおおされました。

いつまでもお元気で、有難う御座います。

※[平成29年3月28日 修正] 誤解を招く表現がございましたため、内容を一部修正させて頂きました。お詫び申し上げます。

森友学園の学費が月５００００円、教育充実費が月２００００円。
助成金は生徒一人　年額２１００００円。

塚本幼稚園から森友に入学する生徒もいたわけです。

貸付の特例の意味として、鳩山氏の秘書への説明の所にあるのですが、
”小学校敷地に事業用定期借地を活用するのは、本件が最初。”とのこと。
待機児童用として保育園は行っていたとの事。

国有財産の規制緩和を、このように行っていたのです。
籠池氏は貸付の金利を気にされています。高いと。
”待機児童”問題も、ある面でやらせがあり、育児放棄も気にしたいところ。

今治加計は、広島の加計グループの卒業生の進学先でしょうか。
０歳児から２０歳まで、、教育ビジネス、助成金ビジネス、助成金セレブ・・。
一方で学生は奨学金ローンに、経済的徴兵制、、被ばく労働は広島、長崎の方々があてがわれていたのでしょうか。

３１１後の東海村原発の作業員死亡者に、広島出身の方が多く、被ばく労働の実態を知りました。

籠池の逮捕の理由（すなわち、関与していた場合の根拠）とは^^

『補助金適正化法違反』である^^
『補助金適正化法違反』である^^
『補助金適正化法違反』である^^
『補助金適正化法違反』である^^
『補助金適正化法違反』である^^
『補助金適正化法違反』である^^
『補助金適正化法違反』である^^

昭恵さんが、補助金適正化法違反に関与しているのか？^^

どう見ても、その関与の証拠とか根拠が見当たらないわけだが？^^

どこにあるのか？^^

補助金適正化法違反とは^^

補助金を受給する時に、虚偽の内容を記載して、コレを請求したというもの^^

どこかにあるのかねえ？^^

籠池の罪状とは、他に無い^^

無い犯罪に、関与は、しようと思っても出来ないよね？^^

あんたら^^

補助金適正化法違反以外の科目について^^

昭恵さんを犯罪関与してるとの情報を拡散していないか？^^

単純に、それは^^

流言飛語による名誉・信用の毀損（刑法２３０条）^^

告訴・告発される定義は^^

^^↓

名誉毀損罪（1項）

保護法益

１）本罪の保護法益たる「名誉」について、通説はこれを外部的名誉、すなわち社会に存在するその人の評価としての名誉（人が他人間において不利益な批判を受けない事実。人の社会上の地位または価値）であるとする。

２）これに対して、同罪の名誉とは、名誉感情（自尊感情）であるとする説がある。この説によれば、法人、あるいは法人でない社団もしくは財団に対する名誉毀損罪は、論理的には成立し難いこととなる。

３）背徳または破廉恥な行為のある人、徳義または法律に違反した行為をなした者であっても、当然に名誉毀損罪の被害者となりうる（大判昭和8年9月6日刑集12巻1590頁）。

客体

本罪の客体は「人の名誉」である。この場合の人とは、「自然人」「法人」「法人格の無い団体」などが含まれる（大判大正15年3月24日刑集5巻117頁）。ただし、「アメリカ人」や「東京人」など、特定しきれない漠然とした集団については含まれない（大判大正15年3月24日刑集5巻117頁）。

行為

１）本罪の行為は人の名誉を公然と事実を摘示して毀損することである。

２）通説では、本罪は抽象的危険犯とされる。つまり、外部的名誉が現実に侵害されるまでは必要とされず、その危険が生じるだけで成立する。

３）事実の有無、真偽を問わない。ただし、公共の利害に関する事実を、専ら公益目的で摘示した結果、名誉を毀損するに至った場合には、その事実が真実であると証明できた場合は処罰されない（230条の2第1項、#真実性の証明による免責参照）。

公然

「公然」とは、不特定または多数の者が認識し得る状態をいう。「認識しうる状態」で足り、実際に認識したことを要しない（大判明治45年6月27日刑録18輯927頁）。また、特定かつ少数に対する摘示であっても、それらの者がしゃべって伝播していく可能性が予見でき、伝播される事を期待して該当行為を行えば名誉毀損罪は成立する（伝播性の理論）。

毀損

１）「毀損」とは、事実を摘示して人の社会的評価が害される危険を生じさせることである。大審院によれば、現実に人の社会的評価が害されたことを要しない（大判昭和13年2月28日刑集17巻141頁）とされる（抽象的危険犯）。

２）名誉毀損罪は、人の名誉を毀損すべきことを認識しながら、公然事実を摘示することによって成立し、名誉を毀損しようという目的意思に出る必要はない（大判大正6年7月3日刑録23輯782頁）。

事実の摘示

１）摘示される事実は、人の社会的評価を害するに足りる事実であることが要求されており、事実を摘示するための手段には特に制限がなく、『インターネットの電子掲示板で書き込む』『張り紙で噂を広める』『街宣車を動かして噂を宣伝する』などの場合であっても成立する。

２）その事実の内容の真偽を問わない（信用毀損罪の場合は虚偽の事実でなければならない）。つまり、たとえ真実の犯罪行為の公表であっても、発言内容が真実であるというだけでは直ちには免責されず、後述する真実性の証明による免責の問題となる。また、公知の事実であるか非公知の事実であるかを問わない。「公然と事実を摘示」すれば成立する罪だからである（大判大正5年12月13日刑録22輯1822頁）。公知、非公知の差は情状の考慮事由となる。事実を摘示せずに、人に対する侮辱的価値判断を表示した場合は、侮辱罪の問題となる。

３）被害者の人物の批評のようなものであっても、刑法230条にいう事実の摘示であることを妨げない。また、うわさであっても、人の名誉を害すべき事実である以上、公然とこれを摘示した場合には名誉毀損罪が成立する（最決昭和43年1月18日刑集22巻1号7頁）。

４）被害者の氏名を明確に挙示しなかったとしても、その他の事情を総合して何人であるかを察知しうるものである限り、名誉毀損罪として処断するのを妨げない（最判昭和28年12月15日刑集7巻12号2436頁）。

真実性の証明による免責

１）刑法230条の2は、名誉毀損行為が公共の利害に関する事実に係るもので、専ら公益を図る目的であった場合に、真実性の証明による免責を認めている。これは、日本国憲法第21条の保障する表現の自由と人の名誉権の保護との調整を図るために設けられた規定である。

２）公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなされる（230条の2第2項）。

３）公務員または公選の公務員の候補者に関する事実に関しては、公益を図る目的に出たものである、ということまでが擬制され、真実性の証明があれば罰せられない（230条の2第3項）。これは、原則として構成要件該当性・違法性・有責性のすべてについて検察官に証明責任を負わせる刑事訴訟法において、証明責任を被告人側に負わせている数少ない例外のひとつである（証明責任の転換。同様の例として刑法207条がある）。ただし、対象が公務員等であっても、公務員等としての資格に関しない事項については230条の2第3項の適用はない。

４）事実が真実であっても、終始人を愚弄する侮辱的な言辞をこれに付加摘示した場合には、公益を図る目的に出たものということはできない。

５）真実性の証明の法的性質については、処罰阻却事由説と違法性阻却事由説との対立がある。処罰阻却事由説は、名誉毀損行為が行われれば犯罪が成立することを前提に、ただ、事実の公共性、目的の公益性、真実性の証明の三要件を満たした場合には、処罰がなされないだけであると解している。

６）これに対し違法性阻却事由説は、表現の自由の保障の観点からも、230条の2の要件を満たす場合には、行為自体が違法性を欠くと解しているが、そもそも違法性の有無が訴訟法上の証明の巧拙によって左右されることは妥当でないという批判がある。

７）両説の対立は、真実性の証明に失敗した場合に鮮明になる。すなわち、処罰阻却事由説からは、真実性の証明に失敗した以上いかなる場合でも処罰要件が満たされると考えられるが、違法性阻却事由説からは、真実性の錯誤が相当な理由に基く場合、犯罪が成立しない余地があると考えられる。もっとも、処罰阻却事由説も刑法230条の2ではなく刑法35条による違法性阻却の可能性を認める場合もあり、その考え方は学説により多岐に分かれる。

８）判例は当初、被告人の摘示した事実につき真実であることの証明がない以上、被告人において真実であると誤信していたとしても故意を阻却しないとしていたが、後に大法廷判決で判例を変更し、真実性を証明できなかった場合でも、この趣旨から、確実な資料・根拠に基づいて事実を真実と誤信した場合には故意を欠くため処罰されないとした（夕刊和歌山時事事件の最大判昭和44年6月25日刑集23巻7号975頁）。すなわち、現在の判例は違法性阻却事由説であると解される。

罪数

一個の行為で人を非難する際、侮辱の言葉を交えて名誉を毀損した場合、侮辱の言葉は名誉毀損の態様をなすに過ぎず、名誉毀損罪の単純一罪である。

↑^^

何の犯罪に関与してんだ？^^

罪名が言えない場合＝>>16の犯罪に当たると分かっているのか？^^

☆☆私はアベです。「大麻昭恵」には「国民の血税」が年間2900万円も使われているにもかかわらず「馬鹿のひとつ覚えの=閣議決定」で「私人」としました❗

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
☆☆☆私はアベです。5月24日の夕方「経団連のトップ」と会食して、
又々「機密費=国民の血税」で毒を食らわせ
「経団連」が強く要望する今国会での「働かせ改悪法案」通すことを餌に
「森友改竄報道＆日報隠蔽報道」を→「日大アメフト問題」にすり替えるように命令しました❗
↓↓↓
☆☆☆きな粉餅晋三率いる「糞自公政権」は2割ものデーターが異常だったにもかかわらず「問題ない」として目玉法案の
「裁量労働制法案=過労死法案」を今国会で通そうとしている。
↓↓↓
この「過労死法案(魔の高プロ含む)を「良識ある国民」の60%が反対しているにもかかわらず
「糞自公政権」+「デタラメ維新」は数の力で今週5月23日(水)に「強行採決」しようとしたが「野党」の強い反発でこの日は断念❗
「デタラメ維新」は野党ではありません！野党に失礼だ❗
又々「第四の権力=マスメディア」のトップは「スダレハゲ菅」に
使いたい放題の「機密費=国民の血税」を使って「毒を食らわされたか」❗
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
5月24日以降「第四の権力=マスメディア」は「アベ政権によって民主主義が崩壊しようとしているのにも拘らず
「森友改竄問題・加計学園問題・日報隠蔽報道」では視聴率は取れない❗」と国民舐めきった報道で世論誘導❗
恥を知れ❗「第四の権力=マスメディア」「アベ様の犬HK」❗
「野党議員」のバックには「良識ある国民」がいることを忘れるな❗
「良識ある国民目線」で報道しろ❗
「良識ある国民の知る権利」を妨害する「第四の権力=マスメディア」❗
「良識ある国民」の手で「経団連ボイコット運動」＆「アベ政権総辞職運動」をやって
「民主主義」を取り戻しましょう❗

間違ってても良いんだよ^^

間違ってたら反訴されるんなら、疑いを告発することが出来なくなってしまう^^

ただ^^

告発することが、罪状と無関係なら、それは名誉毀損になる^^

「A の事実が、刑法または刑訴法〇〇条に違反してると思うので、捜査してください」^^

↑これは全然やって良い行為だ^^

名誉毀損に当たる行為とは^^

�@：Aが特定できない^^

�A：刑法または刑訴法の〇〇条が言えない^^

�@もしくは�Aであると謂うことは「犯罪と思っていない」「これは犯罪に当たらないと分かっている」という証拠なんだよ^^

犯罪と思ってもいないのに、又は、犯罪に当たらないと承知しておきながら^^

その人を犯罪者であると情報拡散させる行為＝名誉毀損の罪（刑法230条違反）だから^^

これが刑法２３０条違反の定義だからな^^

ただ^^

その人への評価（特に、対非公務員・対非半民半官事業体）というのは、名誉毀損に当たらなくても、侮辱罪に当たってしまう可能性があるので^^

取り扱いには注意が必要だ^^

2014/4/28、籠池と当局とのやり取りに、昭恵さんが登場した^^

この瞬間、籠池は^^

昭恵さんが計画について参画していると半ば告知して、当局の判断を左右させようとした^^
（籠池には、公務員に対する職権濫用の強要の疑いが生じた：立件されず犯罪になっていない）

当局は^^

この「強要または詐欺によって錯誤し、職権濫用を働いた」と謂うのが、トピの大まかな記述である^^

これによる犯罪は、仮に捜査機関が犯罪と判断すれば、との仮説によるが３つある^^

❶籠池一味による、当局に対する強要罪（刑法２２３条違反）^^

❷当局職員は、職権濫用の罪（刑法１９３条違反）^^

❸当局職員は、公務員が不正行為と認知したのに、これを告発しなかった罪（刑訴法２３９条の２項）^^

これと^^

昭恵さんが❶に共謀したとの因果関係は、この記事からは何も立証されていない^^

名前を使われることは、共犯の定義ではないからだ^^

そんなことを言っていたら^^

「私は小沢一郎さんの知り合いだから、お金貸してください」と言って、金を借りて逃げた奴が1人居るだけで、小沢一郎さんの共謀が成立してしまう^^

そんな奴がいたとしても、小沢は無罪であり、そいつが本当に小沢さんと知り合いでも、小沢さんは無罪である^^

籠池は、事件の経緯について^^

「昭恵さんが開成小学校の開学に賛成したんだ」と強調しているが^^

開成小学校の開学に賛成していようと参画していようと、それは共謀の定義に掛からない^^

共謀の定義に掛かるのは、本件では２件ある^^

�@『開成小学校の開学に必要な資産を取得するために、補助金適正化法違反を共謀』すれば、本件は既に立件されているので、昭恵さん（その場合「昭恵」になるが）は共謀の犯罪者である^^

�A『前記❶❷❸に関わり、公務員に対し、その処罰または栄達をチラつかせることで、籠池の要求を満たすことを強要』すれば、これは立派な共犯である^^

此方は、籠池の強要の罪が成立していないので、❶❷❸から立証していく必要性がある^^

当局の職員が籠池に騙されてしまった様に、昭恵さんまたは谷さえこ氏もまた籠池に騙されてしまい、籠池の言われるままに当局に問い合わせを行なったとて^^

それが共謀の定義になることは有り得ない^^