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2018年05月26日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜トランプVS産軍複合体＝ネオコン・死の商人＞
国際社会は、６月１２日シンガポールでの米朝首脳会談を一方的に中止宣言をしたトランプに衝撃を受けている。あれこれと些末な口実を口にするトランプの背後で、一体何があったのか。誰も指摘しないのだが、筆者はさる５月３日に本ブログで指摘した、米国の闇の権力者である産軍複合体の巻き返しと見る。ワシントンに巣食うネオコン・死の商人グループである。両者の攻防戦であると分析するべきだろう。
＜ネオコンと連携する安倍・日本会議=復活した財閥と国家神道＞
興味深いことは、モリカケ事件でロシアに逃亡していた安倍晋三が、トランプの決断に即座に感動的支持を与えたことである。ちなみに、５月２５日に森友事件の主役である籠池夫妻が、１０か月の長期の国策拘留から保釈された。彼は直ちに安倍に対して「真実を吐け」と鋭い槍を繰り出した。籠池批判を恐れての、早めのロシア逃亡だったのだろう。
それはさておく。半島と東アジアの緊張を口実にしてきた安倍・自公の日本会議外交である。それによって戦争法制を実現、軍拡で成果を収めた。しかし、９条改憲は実現していない。改憲実現のため、秋の自民党総裁選で再選を果たし、一気に９条改憲に賭けるという、天にも唾する蛮行・暴政に突き進もうとしている。
一般人は理解してないが、安倍支援勢力は、驚くべきことだが、復活した戦前の財閥と国家神道である。この不気味な政治構造のもとで、野望実現にかけている。彼らにとって幸いなことは、この正体を国民は気付いていない。正体不明にしているいまこそが、チャンスなのだ。
大陸と半島の緊張こそが、国民の平和精神を変質させる武器なのだ。改憲軍拡には、このことが必要不可欠といっていい。半島の平和は、財閥と国家神道の日本会議にとって、改憲を阻止する壁なのだ。
ワシントンのポチ・心臓は、半島の危機を歓迎している。そうだからこそ、トランプの突然の中止宣言に賛同したものだ。晋三は善良な人間ではない。怖い人間である。
＜会談中止に驚く南北と中国＞
トランプ宣言に驚愕した国連事務総長は当然のことながら、半島の非核化を待ち望んでいた韓国と中国の衝撃も大きかったろう。もちろん、非核化を決断した北朝鮮も、である。
このトランプ宣言に対して、南北と中国の関係強化が瞬時になされた政治効果は、大いに注目されていい。
北の余裕のある反応に、トランプは即座に歓迎するコメントを出して、これは安倍を失望させたようだ。米朝の駆け引きの背後を、北は察知しているのだろうか。
＜半島・東アジアは武器輸出利権の宝庫＞
米国の軍人大統領のアイゼンハワーの退任あいさつを想起すればいい。大統領権限を凌駕する米産軍複合体の脅威を指摘したアイクは、それゆえに高い評価を受けている。
武器弾薬を大量に製造して、それを世界の火薬庫に売りつけて、途方もない暴利を手にする、最も野蛮なビジネスが、２１世紀の今も存在することに愕然とするばかりだが、まぎれもなく彼らが米国経済の主流にある。
彼らに貢献しているのが、日本や韓国の悪しき政治屋と財閥である。安倍晋三の日本である。東アジアは武器利権の宝庫なのだ。それゆえに、沖縄の悲劇が今も続いている。
＜見返りを求めてイランと対決＞
半島の火薬庫を失うとどうなるのか。
このことで、トランプと産軍複合体の利害は、真っ二つに割れている。双方の駆け引き・攻防は、米朝政府間ではなく、むしろ、ワシントンの二つの権力の対決と見なければならない。
半島の火薬庫を返上するための新たな火薬庫を、トランプはイランに求めたのだが、これで満足するのかどうか。幸い、イランの核合意をEUは継続して産軍複合体を失望させている。ここからも、日韓への武器輸出がいかに巨額であるかを、改めて人々に感じさせる。
トランプの、露骨なイスラエル寄り政策も、この関連から分析するべきだろう。パレスチナ人の命が軽んじられていることに、国際社会はより深く受け止めて、ワシントンの暴走を止めねばならない。
戦後における、地球最大の悪魔は米産軍複合体との指摘は、昔も今も変わりない。
＜ノーベル賞＋中間選挙勝利＋大統領再選＞
おそらく不動産屋のトランプも、足元の闇権力に驚いているに違いない。
謀略機関のCIA長官を訪朝させ、直ちに国務長官に昇格させて再度の訪朝で、トランプは半島非核化に自信をみなぎらせていた。
史上最低の大統領、再選どころか、史上初の議会での弾劾がちらついているトランプである。南北和平を実現すれば、間違いなくノーベル平和賞、続く秋の中間選挙で勝利して、再選というレールが見えている。
トランプがこれを見捨てるはずもない。
過去に産軍複合体と対決したケネディ家は、大統領と司法長官の二人の命を奪われてしまっている。ワシントンで、大統領としてリベラルを貫くことは不可能に近い。期待したオバマにしてもそうだったのだから。
＜６・１２米朝首脳会談は予定通り＞
ただ、今度の場合は、米国世論・国際世論も、トランプに味方している。死の商人が露骨に演技することはできないことも事実である。人類は半島の平和を望んでいる。シンガポール会談の実現は、十分可能性がある、と現時点でも分析できる。
日本にとっての拉致問題は、改憲軍拡のための「政府のやらせ」という側面がある。拉致被害者の演技もまもなくおしまいになろう。期待する国民は、覚悟すべきかもしれない。トランプから安倍に通告することになるはずだ。６月１２日は、安倍がトランプに脅される日になるかもしれない。
２０１８年５月２６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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