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外交の７割から８割は内政（国民世論向け）だと思っているので、国内政治の絡みで国際約束をなかなか果たせないこともあることは重々承知している。
あまり話題にはなっていないようだが、朝鮮半島（北朝鮮）を巡る国際政治が活発化した今年になって、０２年９月に電撃的に平壌を訪問、「日朝平壌宣言」に署名した小泉内閣で官房長官を務めていた福田康夫氏が日朝関係に関するインタビューを受けている。（日経新聞３月３日付記事）
まず、安倍内閣をはじめとする政治家たちだけでなくメディアも、“拉致・核・ミサイルの解決”が「日朝平壌宣言」でうたわれている（約束されている）かのように喧伝しているが、それはトランプ流に言えば、嘘であり、フェイクニュースである。
核問題も、「“朝鮮半島”の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守する」というもので、いわゆる「北朝鮮の非核化」ではない。
ミサイル発射のモラトリアムを継続することは明記されているが、拉致問題については、解決済みと解釈されても仕方がない表現になっている。
日朝平壌宣言には、拉致問題の“拉致”という表現さえ一切なく、
「双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。」
となっている。
福田元首相は、インタビューで、
「 ――日朝平壌宣言に「拉致」という文言は入りませんでした。
「向こうの言い分も聞いた。拉致問題だと十分、分かるような文章だった。活字として載せなくても大丈夫だと確信を持ったうえでああいう文書にした」」
と説明しているが、「拉致問題だと十分、分かるような文章」であることは認められても、拉致問題が未解決で北朝鮮に解決の責務がある事案とはどうしても読めない文章である。
時間がないのでずばり言えば、拉致問題で責めるべき相手は、北朝鮮ではなく、きちんと納得（確認）しないまま？「日朝平壌宣言」に署名した小泉元首相や同行した安倍官房副長官（当時）なのである。
安倍首相支持者を中心に、韓国が従軍慰安婦に関する日韓合意に違背する言動をとったとき、「韓国は約束を守らない！」・「韓国はいつもゴールポストを動かす」といった非難が巻き起こった。
今に至る日朝関係のトゲである拉致問題について、福田元首相は、インタビューで、
「 ――その後、帰国した５人の拉致被害者を北朝鮮に戻す、戻さないという問題が起きました。
「本来なら北朝鮮に戻さなければいけないことになっていた。そのまま日本にとどまるという考えは帰ってくる時にはなかった。日本に滞在している間に、北朝鮮に戻すべきではないという意見が出て、その方向でまとまった。そこで北朝鮮との間でボタンの掛け違いのようなことが始まったのではないか。北朝鮮も人道上の問題があるので（北朝鮮に残っていた）拉致被害者の子どもたちを人質に取ることはできないと考えたかもしれない。しかし、それがもとで結局、双方に不信感が高まってしまった、ということだ」」
と説明している。
「拉致問題」は北朝鮮が悪いと思っている人は、人道的問題だから日本が約束を履行しないとしても仕方がないというかもしれない。
しかし、そう言うなら、従軍慰安婦問題も人道問題である。
しかも、従軍慰安婦問題は、生存している元慰安婦の方には恐縮だが、昔の話でもめて行き詰まったとしても、精神的な話と言えるが、拉致問題は、会いたい（取り戻したい）家族もいる生々しい話である。
意味もない突っ張りで交渉を暗礁に乗り上げたまま１５年以上も経過させた方が罪が重い。
福田元首相は、日朝関係について、
「 ――北朝鮮の行動基準をどう考えますか。
「日本が最初に訪朝して交渉した前後が大事だった。いま考えれば。拉致問題は確かにある。しかし、核開発が進展していけば日本全体の問題になりかねない。ただあの頃の世論は、拉致問題が非常に大きな衝撃を与えたためにそれが中心課題になった。あの時が問題を同時に有利に解決する一番いい時期だったのではないか、とも思う。いまでもじくじたるものはある」
「あの頃は日本がこうしたいと言えば、米国もそれを認めてくれるような雰囲気があった。韓国もそうだが、当時の中国は経済の成長も今ほど大きくなく、割合、日本の言うことに同意してくれていた。（北朝鮮の核問題を巡る）６カ国協議も始まったが、日本がかなり発言権を持っていた。米国にも６カ国協議の進め方について日本の言い分を聞いてもらった。外交問題はその時だけで解決しようというのはなかなか難しい。常に将来を見越したうえで交渉していく必要がある。そういう意味では残念な時期をあのころ過ごしてしまったと思う」
――もしあの頃にもどれるなら、ボタンの掛け違いをしないで済むようなタイミングなど思い返すことはありますか。
「日朝首脳会談の午後の交渉で金正日氏が『ごめんなさい』と言った。そのことは極めて重いものだと思う。国家元首が相手の首相に対して『ごめんなさい』と言ったことを軽く考えるべきではない。向こうは謝罪の意味とともに、その時の国際情勢などを考え、また、日本と話し合いを進めることによる色々な期待がある中でそういう言葉が出たのだろう。だとしたらあの瞬間は、前向きに話を進めようという気持ちを持っていたのではないかと思う。お互いがお互いを傷つけないように忍耐強く話し合いを続けていく中に真実を見いだすチャンスがあったのではないか」
――現状の期待は？
「いまや核問題もより大きな課題になってしまった。米国も脅かさんとするくらいの状況になってしまった。15年前のあの頃とは桁違いに緊迫感が増してしまった」
――そういう状況下で再び拉致問題を動かすためには何が必要でしょうか。
「いまの政策に関係するから、これ以上言わないけどね」」
と語っている。
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福田元首相「拉致と核の同時解決、初交渉が好機だった」 ［日経新聞］
2018/3/3 2:00
2002年9月17日、当時の小泉純一郎首相は北朝鮮の金正日総書記と初の日朝首脳会談に臨んだ。拉致被害者「５人生存、８人死亡」という結果に、日本国内は大きな衝撃を受けた。初会談当時に官房長官を務め、首相としても拉致問題に携わった福田康夫元首相に、会談実現までの水面下の交渉や当時の国内外の状況などについて聞いた。
■「ミスターＸ」、中枢に直結と確認
――2002年９月17日、当時の小泉純一郎首相と北朝鮮の金正日総書記が初めて首脳会談に臨みました。実現に向けて動き出したきっかけは何だったのですか。
「02年はじめ、（当時、北朝鮮に拘束されていた）杉嶋岑氏を無条件で日本に返すと言ってきた。ブッシュ米大統領が北朝鮮を『悪の枢軸』と発言し、その反応ではないかと思った。それまではコメ何トンと交換する、という話が多かったので、そういう条件が付くのかなと思ったが、意外にも無条件だった。当時、外務省の田中均アジア大洋州局長が『ミスターＸ』と接触を繰り返していたさなかの出来事で、田中氏の要求に対する返答だった。そのやりとりの中で、Ｘ氏が北朝鮮の中枢に直結している人物だと確認できた」
――いつごろから水面下の交渉は始まったのですか。
「交渉は１年くらい前から始まっていた。ただ『ミスターＸ』が北朝鮮の中枢に直結している人物なのかどうか確信が持てなかった。先方も田中氏が政権の中枢につながっているのかを注視していた。新聞に載る首相動静を見ると、小泉首相が田中氏に会っていることが確認できる。だから田中氏はわざわざ記者に分かるように首相に会いに行くという細工をした。田中氏もミスターＸも中枢につながっている者同士だと互いに認識した」
――ミスターＸは北朝鮮の国家安全保衛部に所属しているとの見方もありました。
「そこはあまり詮索せず、やっていることは中枢につながっていると分かっているから、安心感を持ってその後も折衝を続けた」
――どんな人物か知っていましたか。
「話は聞いているが、私も言わないようにしている。過去に一時、パイプは完全に途切れた。そして代わるルートがないか時の政権が一生懸命に探したが徒労に終わった」
――首脳会談を決断した最大の要因は何でしたか。
「交渉の中で、拉致された人がいる、何人いるかは分からなかったが、数人いそうだという確信を持った。１人でもそういう人がいるのであれば、その人を救わなければならない。そういう思いをもって小泉首相は訪朝した」
――日朝平壌宣言に「拉致」という文言は入りませんでした。
「向こうの言い分も聞いた。拉致問題だと十分、分かるような文章だった。活字として載せなくても大丈夫だと確信を持ったうえでああいう文書にした」
日朝平壌宣言のポイント
① 2002年10月中に国交正常化交渉を再開
② 日本は過去の植民地支配について「痛切な反省と心からのおわび」を表明
③ 日本は国交正常化後に無償資金協力や国際機関を通じた経済協力を実施
④ 1945年8月15日以前に生じた財産及び請求権を相互に放棄
⑤ 日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題について、北朝鮮はこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとる
⑥ 朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、すべての国際的合意を順守
⑦ 北朝鮮はミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も延長していく意向を表明
――首相官邸内の情報管理は。
「機微に触れる問題だけに、徹底的に管理した。誰とは言わないが、知っていたのは数人だ」
――首脳会談で北朝鮮が、拉致被害者について「５人生存、８人死亡」という衝撃的な結果を出してきました。
「私は官邸で待機していた。昼ごろ、平壌で名前や生存、死亡などと書いてある紙が出たようだ。その確認作業を向こうでしていたので、我々に通報があったのは午後になってからだった」
――結果を聞いてどう感じましたか。
「いろいろな事が知らされて、びっくりした。横田めぐみさんの名前はなかったが、その瞬間、残念だと思った。ただちに、拉致被害者の家族の方々とお会いして、平壌に行った首相同行者の電話の内容を一人ひとりに説明した」
――この後、北朝鮮が核開発につながるウラン濃縮を進めていたことが発覚しました。
「その可能性は予見していた。米政府は、日本は核をあまり問題にしないで小泉首相が北朝鮮に行くのではないか、などと危惧を持ったようだ。小泉首相が訪朝することを直前に米政府に伝えたとき、そのことを大変心配していた」
――米国にはいつ訪朝について説明したのですか。
「訪朝の１カ月前に田中氏が訪米し、状況の概略を伝えた。ただ米側は実現性はあまりないと考えていたのではないか。訪朝して首脳会談をするなど夢の話をしているのではないか、くらいに。訪朝を発表する数日前には米国に通告した。事務レベルとあわせて小泉首相がブッシュ大統領に電話した」
――福田官房長官は？
「ベーカー駐日米大使とは常時、綿密な連絡を取っていたが、訪朝の件はアーミテージ米国務副長官ら米政府の一行が来日したときにあわせて説明した」
――その後、帰国した５人の拉致被害者を北朝鮮に戻す、戻さないという問題が起きました。
「本来なら北朝鮮に戻さなければいけないことになっていた。そのまま日本にとどまるという考えは帰ってくる時にはなかった。日本に滞在している間に、北朝鮮に戻すべきではないという意見が出て、その方向でまとまった。そこで北朝鮮との間でボタンの掛け違いのようなことが始まったのではないか。北朝鮮も人道上の問題があるので（北朝鮮に残っていた）拉致被害者の子どもたちを人質に取ることはできないと考えたかもしれない。しかし、それがもとで結局、双方に不信感が高まってしまった、ということだ」
――04年５月に小泉首相が２度目の訪朝をしましたが、拉致の再調査は進みませんでした。07年９月に福田政権が発足して状況が再び変わってきましたね。
「自民党総裁選に立候補したときの私の公約として拉致問題を解決したいと言った。首相就任後、分かったことは、その頃、ほとんど北朝鮮とのパイプはなくなっていたことだ。しかし、日本として拉致問題をやめることはできない。ただ、解決したいと言ったとしても、どこまで話が進むか分からない、手探りだった。北朝鮮側にしても日本と永遠にケンカしたままで良いのかという気持ちがあったのではなかろうか。それなりの対応をしなければいけないという双方の考えで再調査にこぎ着けたと思う」
■違うメンバーで仕切り直し
――北朝鮮とは以前とは異なるパイプを使ったのですか。
「まったく違うメンバーでやった。先方もだ」
――再調査が決まったのは08年８月、中国の瀋陽での事務レベル協議でした。調査委員会をつくることに同意し、日本は制裁の一部も緩和しました。再調査決定のきっかけは何だったのですか。
「以前と比べて、それほど大きな状況変化があったとは思わない。北朝鮮側は日本の要求を少しは聞かないと日本は納得しないと考えたのではないか。そこは分からない。ただ拉致調査はそう簡単なものではない。当然時間もかかるだろうし、それでも信用するかどうかだ」
――日本政府には拉致被害者がさらに帰ってくるという見込みがあったのではないですか。
「もちろん、拉致された人がいるという前提での交渉だ。形をつくっても、中身が伴うかどうかはその段階では分からない。日本は調査する形を作れば、その先に実質的な何らかの結果が出てくるのではないかと期待した。だが北朝鮮はもうないと言っているのだから、依然としてその段階では大きなギャップがあった」
――08年９月、金正日総書記が８月に脳卒中にかかった可能性があると報じられました。福田首相も９月に退陣してしまいました。
「偶然の一致だ。金総書記の具合が悪いという話は、政府が確認する前から特殊なルートで聞いていた」
――北朝鮮は「新しい政権がどういう考えか見極めるまで調査委員会を立ち上げられない」として再調査は止まってしまいました。福田政権がそのまま続いていれば、再び首脳会談で拉致被害者が帰ってきた可能性もあったのではないですか。
「金総書記の健康問題が出たので、当分、交渉はないと思った。しかし、交渉への期待は常に捨てるわけにはいかない。そうしないと日朝間の国交回復という状況にならない。北朝鮮の核開発など解決の糸口もつかめないことになるだろう」
■「残念な時期、過ごしてしまった」
――拉致問題を動かすには何が必要だと思いますか。
「いまは拉致問題と核問題が完全に絡んでしまった。日本としては、拉致問題は人道上の問題として切り分けて解決してほしいと考えている。しかし、北朝鮮は関連づけて、拉致問題を一つの手段として考えるかもしれないから注意が必要だ。同時に国際社会、米国がどう考えるか。日本が拉致問題だけ解決しました、日朝関係は改善しましたと言って済む問題なのかどうか。核問題はいまでは国際的にはより深刻な問題になっている。日本としては悩ましい問題だが、そういうことも考えて交渉しなければならない」
――北朝鮮の行動基準をどう考えますか。
「日本が最初に訪朝して交渉した前後が大事だった。いま考えれば。拉致問題は確かにある。しかし、核開発が進展していけば日本全体の問題になりかねない。ただあの頃の世論は、拉致問題が非常に大きな衝撃を与えたためにそれが中心課題になった。あの時が問題を同時に有利に解決する一番いい時期だったのではないか、とも思う。いまでもじくじたるものはある」
「あの頃は日本がこうしたいと言えば、米国もそれを認めてくれるような雰囲気があった。韓国もそうだが、当時の中国は経済の成長も今ほど大きくなく、割合、日本の言うことに同意してくれていた。（北朝鮮の核問題を巡る）６カ国協議も始まったが、日本がかなり発言権を持っていた。米国にも６カ国協議の進め方について日本の言い分を聞いてもらった。外交問題はその時だけで解決しようというのはなかなか難しい。常に将来を見越したうえで交渉していく必要がある。そういう意味では残念な時期をあのころ過ごしてしまったと思う」
――もしあの頃にもどれるなら、ボタンの掛け違いをしないで済むようなタイミングなど思い返すことはありますか。
「日朝首脳会談の午後の交渉で金正日氏が『ごめんなさい』と言った。そのことは極めて重いものだと思う。国家元首が相手の首相に対して『ごめんなさい』と言ったことを軽く考えるべきではない。向こうは謝罪の意味とともに、その時の国際情勢などを考え、また、日本と話し合いを進めることによる色々な期待がある中でそういう言葉が出たのだろう。だとしたらあの瞬間は、前向きに話を進めようという気持ちを持っていたのではないかと思う。お互いがお互いを傷つけないように忍耐強く話し合いを続けていく中に真実を見いだすチャンスがあったのではないか」
――現状の期待は？
「いまや核問題もより大きな課題になってしまった。米国も脅かさんとするくらいの状況になってしまった。15年前のあの頃とは桁違いに緊迫感が増してしまった」
――そういう状況下で再び拉致問題を動かすためには何が必要でしょうか。
「いまの政策に関係するから、これ以上言わないけどね」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27498120Y8A220C1000000/
日朝平壌宣言
平成14年9月17日
小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。
両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。
1. 双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。
双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。
2.日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。
3.双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。
4.双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。
双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。
双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。
双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。
日本国
総理大臣
小泉 純一郎
朝鮮民主主義人民共和国
国防委員会 委員長
金 正日
2002年9月17日
平壌
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