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国益に害となる 反対のための反対の特定野党
[私のコメント]
■ 働き方法案が可決へ 維新、希望の党などの野党も賛成 反対のための反対しかできない立憲、共産は例によって反対
> 安倍政権が今国会の最重要法案に位置付ける働き方改革関連法案は29日午後、衆院本会議で与党などの賛成多数により可決し、参院に送付される。
> 自民、公明両党と日本維新の会、希望の党は21日、脱時間給制度などを修正することで合意。
脱時間給を適用された会社員が自らの意志で制度を離れることができる規定を新設する。
上記の通り、今国会最重要法案の働き方改革関連法案は、自公だけでなく、維新、希望の党などの野党の賛成も得て可決されることとなりました。
有言実行の安倍政権は公約通り、着々と成果を出しているわけです。
本法案には野党である維新、希望の党なども賛成となっており、立憲の辻元は「強行採決だ！」と喚いていますが、説得力ゼロ。
野党が２党も賛成してるのだから当たり前です。
■ 反対のための反対しかできない無能な特定野党：立憲、共産、国民などは国益に害でしかない
国会を妨害する立憲、共産、国民などは国益にとって害でしかありません。
与党と建設的野党が法案を練り上げ可決させ、国益を高めていく。
この流れが止まることはなく、立憲、共産、国民などの特定野党は多くの国民から見放されるだけでしょう。
[記事本文]
安倍政権が今国会の最重要法案に位置付ける働き方改革関連法案は29日午後、衆院本会議で与党などの賛成多数により可決し、参院に送付される。政府・与党は６月１日にも参院で審議入りしたい考えで、今国会中の成立を目指す。同法案では年間720時間までの残業上限や、高収入の専門職を労働時間の規制から外す脱時間給制度を導入する。
働き方改革法案は柱の一つだった裁量労働制の拡大を巡り、厚生労働省の労働時間調査に不備が見つかったことを受け、２月末に同制度を切り離した。残業規制、同一労働同一賃金、脱時間給制度の導入を３本柱に掲げているが、人手不足の中小企業へ配慮を求める声が与野党から高まり、法案の修正に時間がかかっていた。
自民、公明両党と日本維新の会、希望の党は21日、脱時間給制度などを修正することで合意。脱時間給を適用された会社員が自らの意志で制度を離れることができる規定を新設する。金融のディーラーやアナリストなど高度な専門知識を持ち、年収1075万円以上の人を対象とする。労使が合意すれば労働時間などから給与を計算する労働基準法の一部の規制を除外する。
ただ、立憲民主、国民民主両党などは脱時間給制度を「残業代ゼロ法案」と批判。参院の審議でも、引き続き法案から削るよう求める方針だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31078350Z20C18A5MM0000/
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