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(回答先: ＜菅野完氏＞はい。財務省が「財政上の制約から、森友が払える上限は一億六千万だと知っていた」ことを認めました。 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 5 月 30 日 14:45:05)
どうあがいても肝心な財務の問題で小学校を開設することはできなかった学校法人森友学園にタダ同然で小学校を手に入れさせようとしたのが「森友学園疑獄」の根っこであり、財務省の“二重帳簿”（俗にいう改竄）はとんでもない重罪だが決定的な問題ではない。
昭恵夫人は利用された関与者として認定され、財務省理財局が罪を一身にかぶるかたちで終息させられようとしているが、最大の問題は、籠池氏とともに今回のシナリオを書き、近畿財務局と結託しながら安倍夫妻を頂点とする政治家を動かしてきた黒幕は誰かということでる。
森友学園疑獄にとって肝心要のこの問題は、俎上にすら上っていないのである。
菅野完さんを高く評価しているが、太田充理財局長の「１６年３月下旬ごろに森友側の弁護士から負債比率との関係で上限があり、金額でいえば１億６千万円ぐらいだというのを聞いていたと確認した」という国会答弁をそのまま受け容れてはダメだと言いたい。
（土地のほかに学校の建物が数億円かかる（これも詐欺的補助金や寄付金でできるだけ負担を少なくしようとした）。だから、土地はタダ同然でなければ、幼稚園や保育所を細々と経営している学校法人に小学校を開設することはできない）
共産党なんかも、あの土地を森友学園にわずか１億３４００万円で売ったと非難しているが、あの土地は、私でも少し無理すれば買うことができるたった２２４万円で売られたのである。
その根拠は、
（売り渡し契約書の最終売却価格）：１億３４００万円
（撤去ゴミへの先払い有益費）：１億３１７６万円
差し引き“純”売却価格：２２４万円
売り渡し契約書の最終売却価格（１億３４００万円）は、鑑定評価額である９億５６００万円から地下埋設物撤去・処理費用等の８億２２００万円を差し引いた価額である。
それで売却価格が決まるのなら、地下埋設物撤去・処理費用等として別途支払う１億３１７６万円も同じように売却価格から差し引かなければならない。
（ゴミの実在性や国庫がゴミ撤去の費用を負担する正当性はここでは脇に置く）
消費税（付加価値税）と同じで、小賢しい官僚は、ちょっとそっとでは問題が発覚しないように迂回的で巧妙な手を駆使して悪をなすものだ。
（※森友学園＆加計学園の疑獄については、だいぶあとになるがまとめたものを投稿したいと思っている）
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