http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/483.html
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まず、よく間違った言い方がされるが、検察は、司法機関ではなく、法務大臣（突き詰めれば内閣総理大臣）の指揮監督を受けている行政機関である。
野党の国会議員（本来的には与党議員も）は、内閣総理大臣及びその配偶者が関与している事案を検察の捜査に委ねてしまうことが間違っていることを自覚すべきである。
なにより強力な“捜査”権限は、国会の国政調査権である。これは、検察組織も対象にできる権限である。
「森友学園疑獄」の決済関連文書は、原本を改竄したというより、原本は内部で秘匿し国会・検察・会計検査院に提出するために都合の悪い所を削除した「裏文書」を用意した“二重帳簿”といったほうがいい。
そういう意味で、虚偽公文書作成で告発するより、他者を欺く「裏文書」を提出することで、国会・会計検査院・大阪地検特捜部の業務を妨害したとする「偽計業務妨害罪」で告発したほうが実態に合っている。
公務員は、犯罪を知ったとき告発しなければならない責務がある。
会計検査で最初は「裏文書」を受け取ったために無駄な労力や時間を費やした会計検査院は、「裏文書」の資料を提出した理財局の責任者を偽計業務妨害罪で告発しなければならない。
しかし、哀しい現実だが、行政機関にそれを期待できるのなら、モリカケのような不始末は起きていないのだから、「裏文書」を提出されたため国会審議で無駄な労力や時間を費やすことになった国会議員が理財局の責任者を偽計業務妨害罪で告発すべきである。
添付したＮＨＫの記事のなかに、
「特捜部は、地中には一定の量のごみがあったことや、ごみの影響で小学校の開校が遅れた場合、損害賠償を請求される可能性があったことなどから、値引きが不当だったとまでは言えず、国に損害を与えたとも言えないと判断したものと見られます。」
と、安倍内閣をサポートするような検察の説明をそのまま垂れ流しているが、
●１０年の定借で貸していたときに森友学園サイドが建築を始めたのだから、“既知”でもあるゴミが出てきたとクレームを付けてきても、「おたくで処理してください！売り渡しのときにその費用を差し引きますから。ただし、きちんと見積もりや工事の事実が確認できる資料をとっておいてください」と説明すれば済むことなのである。貸付け物件の有益費は、売り渡し時に清算するのが規則。
●ＮＨＫの記者がアホなのか、大阪地検の説明者がでたらめなのかわからないが、損害賠償を請求される可能性と値引きの正当性はまったくつながりがないこと。
損害賠償云々を理由として値引きを正当化することはできない。
●何より、騒動が起きた時点でさえ、大阪府から小学校設立の最終認可が下りていないことがこのような“言い訳”を無効にする。
（本来、小学校設立を認可するためには、建設用地を賃貸ではなく所有していなければならない）
国会議員は確認していないようだが、森友学園は、土地の賃料をきちんと納付してない可能性があると推測している。（元々ああいうかたちで買うつもり（売るつもり）だから、賃料は不納付だろうという読み）
小学校の最終的な設立認可もおりておらず、土地の権利関係ももめているなかで、校舎の建設を“勝手に”進めている状況で、「ごみの影響で小学校の開校が遅れた場合、損害賠償を請求される可能性」があるはずもない。
小選挙区制の弊害でもあるがトップに生殺与奪権を握られているなか、与党国会議員は安倍総裁を守ることに終始し役立たずでどうしようもないが、野党は、国政調査権を駆使して検察を超える“調査”ができるよう働きかけなければならない。
財務省理財局は、ことが発覚してからなぜか、森友学園にトラック数千台を使ってゴミを撤去したことにしてくれとメールで頼んでいる。
しかも、この期に及んでも、その依頼メールの公開を拒んでいる。
トラック数千台を使ってゴミを撤去したことにしてくれということは、理財局は、ゴミを値引きの材料に使っただけで、森友学園サイドが実際にはゴミの撤去をしていないことを知っていたことを示唆する。
この依頼メールさえ提出させられない野党は、安倍内閣の影のサポーターといってもいいかもしれない。
財務省や近畿財務局のなかに入り込んで、サーバーやパソコンを調べられるところまで国政調査権を行使しなければ、腐りきった官僚機構のでたらめや犯罪を暴くことはできない。
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佐川氏ら不起訴へ 森友文書改ざんで大阪地検特捜部［ＮＨＫ］
5月31日 0時31分森友学園問題
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で、虚偽公文書作成などの疑いで告発された佐川宣寿前理財局長らについて、大阪地検特捜部が近く不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。また特捜部は国有地売却をめぐって、背任容疑で告発された近畿財務局の当時の担当者らについても不起訴にするものと見られます。
財務省の決裁文書の改ざんは、森友学園との国有地の取り引きに関する１４の文書で、安倍総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前が記された部分などが３００か所以上削除されていて、これまで財務省は、佐川氏の国会答弁との整合性を取るために行われたと説明しています。
この問題をめぐっては、佐川氏らが虚偽公文書作成などの疑いで告発され、大阪地検特捜部は佐川氏本人から事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、特捜部が近く佐川氏らを不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。
特捜部は、改ざんは佐川氏の指示で行われたものの、学園側との契約の経緯や金額など文書の根幹部分に大きな変更はなく、うその内容に変えたとまでは言えないため刑事責任を問うのは難しいと判断したものと見られます。
また大阪 豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価格から８億円余り値引きされて学園に売却された問題をめぐり、背任容疑で告発された近畿財務局の当時の担当者らについても不起訴にするものと見られます。
特捜部は、地中には一定の量のごみがあったことや、ごみの影響で小学校の開校が遅れた場合、損害賠償を請求される可能性があったことなどから、値引きが不当だったとまでは言えず、国に損害を与えたとも言えないと判断したものと見られます。
また、財務省が学園との交渉記録を意図的に廃棄した問題についても、交渉記録の保存期間がいずれも１年未満だったことから刑事責任を問うのは難しいと判断しているものと見られます。
告発した市民団体などは処分を不服として検察審査会に審査を申し立てるものと見られます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180531/k10011459061000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
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