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国会で モリ・カケで怒鳴り散らすだけの無能な野党・立憲民主
[私のコメント]
■ 森友学園問題 結局法的問題はなかった 無能な野党が大騒ぎをしただけという結果に
> 改竄前後で決裁文書は契約内容や金額といった核心部分が変更されておらず、特捜部は刑事罰に問うことはできないと結論づけた
> 佐川氏の積極的な指示も認められなかったとみられる。
> 国有地はごみ撤去費としての値引き額約８億２千万円が過大だったかどうかが焦点で、背任罪の成立には、近畿財務局の担当者らが自らや学園の利益のために国に損害を与えたとの立証が必要だった。
> 特捜部は、近畿財務局が小学校開校の遅れによる訴訟リスクを考慮して値引きした経緯などを重視。職員らに国に損害を与える故意を認定するのは困難と判断した
結局、文書書き変えの件も、８億円の値引きの件も、どちらも法的には何の問題もなかったわけです。
野党が１年以上も大騒ぎして国政を混乱させただけただけ、野党の無能さが露呈しただけという結論となりました。
無能な野党は一体どう責任を取るのでしょうか？
立憲民主、共産、社民などの無能な特定野党には、開いた口が塞がりません。
[記事本文]
学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引をめぐり、大阪地検特捜部が、決裁文書の改竄（かいざん）で虚偽公文書作成罪などで告発された佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官らを不起訴とする方針を固めたことが３０日、関係者への取材で分かった。売却価格が大幅に値引きされた国有地売却にかかる背任罪も、財務省近畿財務局の担当者らを不起訴とする見通し。３１日にも財務省側の職員や小学校建設に関わった業者ら関係者の聴取を終え、近く処分を発表する。
文書改竄は、一連の問題が発覚した後の昨年２月下旬～４月、当時財務省理財局長だった佐川氏の「学園との価格交渉はしていない」などとする国会答弁と矛盾が生じないように、理財局の一部職員が主導して行われた。
ただ、改竄前後で決裁文書は契約内容や金額といった核心部分が変更されておらず、特捜部は刑事罰に問うことはできないと結論づけたもようだ。佐川氏の積極的な指示も認められなかったとみられる。
国有地はごみ撤去費としての値引き額約８億２千万円が過大だったかどうかが焦点で、背任罪の成立には、近畿財務局の担当者らが自らや学園の利益のために国に損害を与えたとの立証が必要だった。
この点特捜部は、近畿財務局が小学校開校の遅れによる訴訟リスクを考慮して値引きした経緯などを重視。職員らに国に損害を与える故意を認定するのは困難と判断したとみられる。
https://www.sankei.com/west/news/180531/wst1805310008-n1.html
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