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ついにネオコンにまですがるようになった安倍外交の無残さ
http://kenpo9.com/archives/3836
2018-06-03 天木直人のブログ
安倍首相の悲鳴が聞こえてきそうだ。
モリカケ疑惑の事ではない。
トランプ大統領に見捨てられた安倍外交のことだ。
ついに６月１２日のシンガポール会談が決まった。
もちろん、会談が決まったからといっても、その結果はまだ不明だ。
米朝の駆け引きは続いているようだ。
しかし、はっきりしている事は、米朝トップによる首脳会談成功への強い意思だ。
金英哲副委員長が金正恩委員長の親書の入った超特大の親書をトランプ大統領に渡した。
それを見たトランプ大統領はついに口にした。
圧力という言葉はもう使う必要がなくなったと。
一度で決まらなくても何度でも会談すると。
これは、時間がかかっても、必ず合意を実現するということだ。
このトランプ大統領の言葉を知って、安倍首相は悲鳴を上げたに違いない。
今度こそ完全にはしごを外されたからだ。
安倍首相の悪いところは多々あるが、その中でも最悪なのは往生際が悪いところだ。
安倍外交もまさしくその通りだ。
この期に及んでも、まだ核・ミサイル・拉致問題の完全解決だと言い続けている。
その為に最大限の圧力をかける必要があると繰り返してる。
サミットなどあらゆる機会に各国にそれを訴えていくと公言している。
それもいいだろう。
しかし、これだけはやってはいけない。
きょう６月３日の毎日新聞が教えてくれた。
「日本政府は、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）ら米政府内の対北朝鮮強硬派と連携し、早急な制裁緩和や経済協力は、非核化実現の妨げになると主張していく考えだ」と。
こんな事をやるようではお終いだ。
ボルトンはあのイラク戦争をけしかけたネオコンの一人だ。
そのネオコンの助けを借りなければならないほど、落ちぶれてしまったということだ。
それよりもなによりも、トランプ大統領のやりたい事に反対していいのか。
それがばれたらトランプ大統領に首にされる事は明らかだ。
そんな事も分からなくなってしまった安倍外交である（了）
米朝首脳会談「１度かぎりとは言っていない」 トランプ大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180602/k10011462401000.html
6月2日 11時09分 NHK
アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談を今月１２日に開催すると発表したうえで、「会談はプロセスの一部だ」と強調し、非核化の実現のためには会談を複数回開催する必要があるという見通しを示しました。
トランプ大統領は１日、ホワイトハウスで北朝鮮のキム・ヨンチョル朝鮮労働党副委員長と面会し、キム・ジョンウン委員長からの書簡を受け取ったあと、記者団に対し、史上初となる米朝首脳会談を当初の予定どおり、今月１２日にシンガポールで開催すると明らかにしました。
そのうえでトランプ大統領は「首脳会談はプロセスの一部だ。われわれはそのプロセスを始めることになる。会談は１度かぎりだとは言っていない」と強調し、会談は非核化に向けたプロセスの始まりであり、複数回、開催する必要があるという見通しを示しました。
また、「会談で何かに署名するようなことはないだろう」と述べ、１２日の会談では合意文書の署名には至らない可能性を示唆する一方、「最終的にはとても前向きな結果に終わると思う」と述べて、非核化の実現に自信を示しました。
トランプ大統領としては、史上初の米朝首脳会談の開催をみずからの成果として内外にアピールするため、まずは交渉の席につくことを優先したと見られますが、会談では、非核化の実現に向けて、双方の立場の隔たりを埋めて具体的な道筋を示せるかが焦点となります。
クローズアップ２０１８ 米朝首脳会談 １２日開催 非核化、長引く恐れ
https://mainichi.jp/articles/20180603/ddm/003/030/046000c
2018年6月3日 毎日新聞 
トランプ米大統領は、米朝首脳会談を予定通り開くと表明する一方、北朝鮮の「非核化」に関する協議の長期化を容認する考えも示した。「非核化」にはもともと多様で複雑な課題があるが、その長期化には北朝鮮に「時間稼ぎ策」として利用されるとの懸念もある。【ワシントン会川晴之、ソウル渋江千春】
複雑かつ多様な課題
米朝首脳会談の開催が６月１２日に正式決定したことで、今後は会談の中身が焦点となる。最大の課題は非核化だが、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含めた弾道ミサイルや生物・化学兵器などの大量破壊兵器の扱いについての協議も難航が予想される。
北朝鮮の核兵器計画は多岐にわたる。大別すると（１）約１５〜６０発と見られる核兵器と、その組み立て施設（２）核兵器の原材料となる核物質を製造する原子炉などの施設群−−の解体がポイントだ。
最も対立が予想されるのが北朝鮮が既に保持している核兵器で、解体場所や時期が課題になる。
１９９０年２月に保有する核兵器の放棄を決めた南アフリカは、自らの手で解体した。９１年９月までの１年半に製造中だった１発を含め７発の核兵器をすべて廃棄し、その後、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が検証した。米国は解体を確実なものとするため、国外搬出を主張すると見られるが、これには北朝鮮による抵抗も予想される。
一方、核兵器原材料の製造施設は、寧辺（ニョンビョン）にある５メガワット黒鉛減速炉や再処理施設、ウラン濃縮施設などが対象だ。ただ、ＩＡＥＡの査察部門のトップを務めたハイノネン元事務次長は取材に「寧辺以外にも濃縮施設があるのは確実」と答えるなど、核兵器組み立て施設を含め北朝鮮が公表していない核施設群を突き止め検証する作業も課題となる。
核施設の解体期間については専門家の間で対立がある。ロスアラモス研究所所長を務めたスタンフォード大学のヘッカー教授は「１０年間」と見るのに対し、ＩＡＥＡ査察官の経験がある米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）のオルブライト所長は「２年半」と分析している。
ミサイルの扱いも課題だ。北朝鮮は「火星１４」「火星１５」の２種類のＩＣＢＭの発射実験を昨年、相次いで行った。米領グアム島を射程に収める中距離ミサイル「火星１２」、日本全土をカバーする中距離ミサイル「ノドン」、短距離ミサイル「スカッド」なども保有する。米ミサイル専門家は、いずれも「核兵器を搭載する能力がある」と分析する。
ノドンは２００発、スカッドは１００〜１５０発が実戦配備されている模様だが、すべての製造施設や配備場所が突き止められているわけではない。
さらに生物・化学兵器については、１７年２月にクアラルンプールで殺害された金正男（キムジョンナム）氏の遺体から猛毒のＶＸガスが検出された経緯があり、猛毒の神経剤サリンなどの保有が確実視されている。
米国防総省は「北朝鮮は長年にわたって化学兵器を開発、保有している」と分析、ＶＸガスなどを「迫撃砲やミサイルの弾頭などに装填（そうてん）可能で、化学兵器として使用できる」と見ているほか、韓国国防省は、北朝鮮が「約２５００〜５０００トンの化学兵器を保有している」と指摘している。
北朝鮮「実」取る 進め方で米が譲歩
米ホワイトハウスでトランプ大統領（右）に金正恩朝鮮労働党委員長からの親書を手渡した金英哲党副委員長＝ワシントンで１日、ホワイトハウス提供
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は今回、最側近である金英哲（キムヨンチョル）党副委員長を米国へ派遣しトランプ米大統領に直接親書を届けた。先月２４日にトランプ氏が金委員長宛ての書簡で米朝首脳会談の中止を通告した際、「もしあなた（金委員長）がこの最も重要な首脳会談について心を入れ替えたなら、遠慮なく私に連絡をするか、書簡を送ってほしい」と呼びかけたことに応えた格好だ。
北朝鮮は５月下旬にはペンス米副大統領を「政治的に愚鈍で間抜け」と表現するなど米国を激しい口調で非難して会談中止の可能性もちらつかせた。しかし、トランプ氏が中止を通告すると、一転して米国側に歩み寄る姿勢を示し、今回も約１８年ぶりに北朝鮮最高幹部をワシントンに派遣するなど外交儀礼を尽くす形を取った。親書の内容についてはトランプ氏は「まだ開封していない」として明らかにしなかったが、「良い親書だ」と満足した様子で語っている。
こうして首脳会談の開催自体を巡る駆け引きでは、外交的に「下手に出た」とも見える北朝鮮だが、「非核化」の進め方については、従来の主張を一切変えず、むしろ米国側の譲歩を勝ち取った。朝鮮中央通信によると、金正恩氏は５月３１日、訪朝したロシアのラブロフ外相に対し、「朝鮮半島非核化に対するわれわれの意思は変わりない」と述べる一方で、「朝米関係と朝鮮半島非核化を新しい方法で、それぞれの利害に沿った形で解決策を探り、段階的に進めていくことを希望している」とも強調している。
非核化を否定はしないが、あくまでも北朝鮮ペースで段階的に進め、その過程で金正恩政権の体制の保証や制裁緩和を含む経済的な利益をその都度、勝ち取っていく戦略だとみられる。交渉期間が長期化すれば、それだけ得られる「見返り」も大きくなる可能性が高いためだ。
北朝鮮は今回、「一括妥結」を主張していたトランプ氏の方針転換を引き出し、名より実を取ったと言えそうだ。
トランプ氏「最大限の圧力」使わぬ 日本、制裁緩和を警戒
日本政府は北朝鮮が非核化に向け具体的な行動をとるまでは圧力を維持するよう引き続き求める考えだ。一方で、トランプ氏が「今後、『最大限の圧力』という言葉は使いたくない」と北朝鮮に歩み寄る姿勢を見せ始め、日米間の温度差が浮き彫りになってきた。今後、トランプ政権から制裁緩和に向けた動きが出てくることを警戒している。
安倍晋三首相は２日、大津市で講演し、「核武装した北朝鮮を決して容認するわけにはいかない。北朝鮮を正しい道に進ませていくために圧力を高め、抜け道は許さないという姿勢で日本は国際社会をリードしてきた」と強調。また、「核、ミサイル、何よりも大切な拉致問題が前進する歴史的な米朝首脳会談となるように全力を尽くす」とも述べ、拉致問題の解決につながるよう尽力する考えを示した。
政府は「完全かつ検証可能で不可逆的な方法での非核化」（ＣＶＩＤ）を求め、北朝鮮への「最大限の圧力」を維持することで日米の足並みがそろっていると強調してきた。
しかし、トランプ氏は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の親書を携えてきた側近の金英哲朝鮮労働党副委員長との会談後、交渉が続いている間は新たな制裁を行わないと明言し、開封していない親書についても「非常に良い手紙」と言及。米朝会談の成功に向けたトランプ氏の融和姿勢が鮮明になり、日本側には焦りの色が見える。
外務省幹部は「これほど会談がどうなるか読めないことはない」と語り、米朝首脳会談の行方に不安を隠さない。防衛省幹部は「拉致問題の解決を優先し、圧力路線に傾斜し過ぎれば、置いていかれる可能性がある」と指摘し、柔軟な対応が必要との考えを示唆した。
首相は７日にワシントンを訪れトランプ氏と会談する予定で、安易に妥協しないようくぎを刺し、日米間に政策のズレがないことを示したい考えだ。また、日本政府は、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）ら米政府内の対北朝鮮強硬派と連携し、早急な制裁緩和や経済協力は、非核化実現の妨げになると主張していく考えだ。【田辺佑介、古川宗】
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