その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。

これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。
佐川氏は、交渉記録の保存は１年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。

総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、記録の廃棄が進められたとしています。

一方、森友学園との交渉記録をめぐって佐川氏は去年２月２４日に国会で「交渉記録はなく、面会などの記録も残っていない」と答弁しますが、理財局の総務課長などは、この答弁までは実際には記録が残っていると認識していたとしています。

佐川氏は実際に記録が残っているかどうかを確認しないまま、文書管理のルールどおりに廃棄されているはずだと認識していたということです。

さらに佐川氏はこの答弁のあと総務課長に対し、答弁を踏まえて文書管理の徹底について念押ししたということで、これによって総務課長は、残っている記録があれば適切に廃棄するよう指示されたと受け止めた、としています。

そして総務課長は、文書管理を徹底すべき、として近畿財務局や財務省の国有財産審理室に伝え、それぞれの部署で交渉記録の廃棄が進められたということです。