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＜毎日新聞、一面トップ＞佐川氏改ざん主導　首相答弁が契機　「国有地売却問題　文書改ざん、調査結果公表　幕引き狙う罪深さ」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/706.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 05 日 16:05:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　



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森友学園　国有地売却問題　文書改ざん、佐川氏主導　首相答弁が契機　麻生氏は続投
https://mainichi.jp/articles/20180605/ddm/001/040/167000c
毎日新聞　2018年6月5日　東京朝刊


決裁文書改ざん問題で記者会見する麻生太郎財務相＝財務省で４日午後３時４３分、宮間俊樹撮影

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、財務省は４日、調査報告書を公表した。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が文書改ざんや交渉記録廃棄の「方向性を決定付けた」とし、佐川氏が主導したと認定。安倍晋三首相が、自身や妻の昭恵氏が取引に関与していれば辞任すると明言した昨年２月の国会答弁が一連の不正行為の契機になっていることを認めた。【大久保渉】

財務省２０人処分

　麻生太郎財務相は閣僚給与１年分（約１７０万円）を自主返納すると表明。財務省は、佐川氏ら当時の職員２０人を懲戒や厳重注意などの処分とすると発表した。佐川氏を最も重い停職３カ月相当とし、退職金（４９９９万円）から５１３万円を減額する。このほか、理財局の中村稔総務課長を停職１カ月、監督責任を問い当時の佐藤慎一事務次官を減給、当時官房長だった岡本薫明主計局長を厳重注意−−などとした。

　報告書によると、昨年２月１７日の安倍首相の「関与していれば首相も国会議員も辞める」との答弁を受け、理財局は国有地売却に関する昭恵氏付の政府職員や政治家からの照会状況のリストを作成。佐川氏に報告したところ「文書管理のルールに従って適切に行われるもの」との考えが示され、中村氏は保存期間は事案終了から１年未満とするルールに基づき廃棄を進めた。

　改ざんが始まったのは昨年２月２６日で、昭恵氏付職員の記載があった決裁文書について、佐川氏が「そうした文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきだ」と改ざんの必要性を中村氏らに示唆。その後は佐川氏が「担当者に任せるのではなくしっかりと見るように」などと直接指示するようになった。近畿財務局の中には理財局からの改ざん指示に強く反発する職員がいたといい、麻生氏は記者会見で、３月に自殺した財務局職員も理財局から改ざんの指示を受けていたことを明らかにした。

　財務省は今回の報告書で初めて「改ざん」と表記。これまでは「書き換え」と表現してきたが、「経緯や目的を踏まえれば『改ざん』が適当」と説明した。

　記録の廃棄や改ざんの動機について報告書は「国会審議が紛糾するのを回避する目的で進めた」と指摘した。ただ、安倍首相への「忖度（そんたく）」の有無については、矢野康治官房長が記者会見で「そのように答える職員はいなかった」と否定した。



森友学園　国有地売却問題　文書改ざん、調査結果公表　幕引き狙う罪深さ＝社会部長・磯崎由美
https://mainichi.jp/articles/20180605/ddm/001/040/158000c
毎日新聞　2018年6月5日　東京朝刊

　この国を１年以上も揺さぶり続けてきた森友学園問題で、検察の捜査と財務省の調査が「結論」を示した。だが、財務官僚をここまで執拗（しつよう）な公文書改ざんに走らせたものは何だったのか。その正体はいまだに見えない。

　「いつまでモリカケをやっているのか」「疑惑が消えぬまま幕引きでいいのか」。世論は分かれ、本紙にも連日双方の声が数多く寄せられる。相反する声に見えても、突き詰めればいずれも背景にあるのは国政が進まぬことへのいらだちだろう。その責任は政権側にあるのに、今なお真相究明を尽くさないことの罪は重い。

　社会には政治不信を通り越し、あきらめさえ漂う。政治家や官僚は国民より自らの保身を優先させる−−。そんな意識が広がれば、国会を通して民意を反映する民主主義の土台がむしばまれていく。それを強く懸念する。

　国の組織でこれほどの不祥事があれば大臣が引責辞任するのは、自衛隊の日報隠し問題など過去の例からみても当然のことだ。にもかかわらず、麻生太郎財務相は公文書の膨大な改ざんを「悪質ではない」とまで言った。それでも職にとどめる安倍政権の姿勢そのものが政治不信を一層増幅させている。

　大阪地検特捜部の捜査は不発に終わった。政権は同省の調査結果も踏まえ、幕引きを図ろうとしている。だがこれで終わりにしてはいけない。むしろ国会が真相解明に果たす役割はさらに大きくなったと考えるべきだ。加計学園の問題でも、学部新設のプロセスへの疑念は深まるばかりだ。

　文書改ざんを強いられた近畿財務局職員が告発のメモを残して自殺したことを忘れてはいけない。政と官の関係がかつてないほどゆがみ、個人の命まで犠牲になってしまった。その不条理を直視せず、済んだことにする政治や社会であることが許されていいのか。

　事件は今後、検察審査会に舞台を移し、市民の目が不起訴処分の妥当性をチェックする。平成史に残る事件をどう決着させるのか。私たちは大きな岐路に立っている。



（時時刻刻）甘い調査、晴れぬ疑惑　改ざん・廃棄、佐川氏が方向性
https://www.asahi.com/articles/DA3S13526125.html?iref=pc_ss_date
2018年6月5日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし


森友学園問題の経緯

　決裁文書の改ざんが発覚してから約３カ月。財務省が４日に発表した調査報告書は、改ざんに至る詳しい経緯を明らかにした。ただ、身内による調査で、解明されない点も多く残る。改ざんによって隠したかったことは何なのか。国有地の大幅な値引きの経緯は正しかったのか。森友学園との土地取引をめぐる問題の本質は、なお疑惑が晴れぬままだ。

　本件は決裁文書の書き換えと表現してきたが、経緯や目的を踏まえれば「改ざん」が適当だ――。

　１枚目の欄外の注釈にそう書かれた全５１ページの報告書。学園との交渉記録（応接録）の廃棄と、文書の改ざんがどんな経緯で行われたかが記されている。

　報告書によると、まず省内で進んだのは記録の廃棄。起点となったのは「私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」という昨年２月１７日の安倍晋三首相の国会答弁だ。

　「総理夫人の名前が入った書類」があるのか。首相答弁の後、理財局の中村稔総務課長は部下の田村嘉啓国有財産審理室長らに確かめた。さらに森友学園との土地取引の記録に出てくる政治家関係者らのリストを作るよう指示した。

　報告を受けた佐川宣寿前理財局長は、交渉記録の扱いは「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」との考えを示した。規則では、交渉記録は「事案終了」をもって廃棄できる。売買契約は前年の６月。中村氏は「廃棄するよう指示された」と受け止めた。

　佐川氏の「態度」を中村氏が「受け止め」、指示を出す――。佐川氏が「方向性を決定づけ」、中村氏が「中核的な役割を担った」と報告書が認定したように、その後の改ざんも同じ構図で進められた。

　首相の妻、昭恵氏や元閣僚の秘書らの「形跡」は、情報公開の可能性がある文書にもあった。２０１５年５月、売却を前提に学園に土地を貸す「特例」に関する２通の決裁文書だ。

　佐川氏は「そうした文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきだ」との姿勢を示した。中村氏と田村氏は「記載を直す必要がある」と認識した。

　■近畿財務局の抵抗押し切る

　昨年２月２６日、日曜日。理財局で改ざんの具体的な作業が始まった。近畿財務局の職員にも出勤を求め、同様に実行させた。

　報告書で浮かび上がるのは、近畿財務局の強い抵抗だ。財務局職員の反発を同局管財部長が中村氏に相談すると、反発した職員を外して改ざんが進められた。しかし財務局の反発はさらに強まり、３月下旬ごろには、理財局が送った文書の変更案がどの程度反映されているのか、確認できない状況も続いた。

　４月上旬、財務局の状況を報告された佐川氏は「必要な書き換えは行う必要がある」との態度を示した。中村氏と田村氏は財務局に改ざんの必要性を伝え、変更案を改めて送った。

　こうして改ざんされた決裁文書は、取引の経緯を調べていた会計検査院に４月２１日に提出された。５月２日には情報公開請求に開示し、５月８日、参院予算委員会にも渡された。

　報告書は佐川氏の「態度」や「反応」を記したものの、直接指示した文言は明確に書かれていないなど、具体性に欠ける部分も目立つ。矢野康治官房長が会見で「忖度（そんたく）」を持ち出し、「（調査では）類する言葉遣いもなかった」と強調する場面もあった。

　■佐川氏答弁の意図、検証せず

　報告書は、国会審議で「さらなる質問につながり得る材料を極力少なくすること」が改ざんの大きな目的だったと結論づけた。

　政治家側からの照会や、近畿財務局と財務省本省とのやりとりを明らかにすれば、臆測を招きかねない――。理財局の職員が改ざんを「ぎりぎり許される対応」と考えていたとする内容が報告書には盛り込まれた。

　一方、佐川氏が文書の内容を正確に把握していなかったことも改ざんの一因だったとし、「答弁について誤解を生じさせかねない記載」を含まないように手が加えられたとしている。

　だが疑問は残る。まず、佐川氏はなぜ改ざんが必要となる断定調の答弁を繰り返したのかだ。佐川氏は、政治家関係者のリストの報告を受けていた。同じ時期にあたる昨年２月２４日、国会で「不当な働きかけは一切なかった」と言い切っている。このように答弁する経緯は明らかになっていない。

　答弁や改ざんに政治の影響がなかったのかも報告書には明記されなかった。

　安倍晋三首相の昨年２月１７日の「首相も国会議員も辞める」という答弁。報告書によると理財局は同２２日、土地取引に関して首相の妻・昭恵氏付の政府職員や政治家側から照会があったと菅義偉官房長官に明かし、「問題となるものではない」と説明した。一方、直後に決裁文書から照会に関する記述が削除されている。

　佐川氏が「適正」だと繰り返した取引の経緯を、「外に出せない」と受け止めた理由も不明だ。

　改ざんはなぜ必要だったのか。４日の会見で問われた麻生太郎財務相は、「それが分かりゃ苦労しない」と答えた。

　■国有地値引き、妥当性調べず

　そもそも一連の問題の発端は、ごみの撤去費を理由に国有地が大幅に値引きされたことだ。財務省は一貫してごみの撤去費を「適正」と説明。４日の調査報告でも「ぎりぎりの対応だった」との過去の答弁に触れただけで、価格算定の妥当性の判断すらしなかった。

　だが、値引きの妥当性を揺るがすような事実は、これまでに相次いで明らかになっている。

　近畿財務局は撤去費の積算を担った大阪航空局に対し、ごみの撤去対象範囲を広げるよう提案。その２日後に、見積額は約１億５千万円増額された。最終的な売却額は、学園が上限額として伝えていた１億６千万円をわずかに下回る１億３４００万円になった。さらに撤去費については会計検査院が昨年１１月、「十分な根拠が確認できない」と疑問視。ごみの量は最大７割少なくなる可能性があるとの試算も示した。

　一方、４日の調査報告書は、問題発覚直後に学園と財務省で口裏合わせをするかのようなやりとりがあったと認定。同省は昨年２月、野党議員の視察を前に、当時の学園理事長、籠池泰典被告（６５）が「出張中で不在」と装うことや、ごみの撤去状況について「トラック何千台も走った気もする」と言うよう学園代理人に提案していた。

　土地取引をめぐっては、昭恵氏が学園の小学校名誉校長に就いていたことなどから、値引きの背景に「忖度」がなかったかも疑われている。検察の捜査や財務省の調査を経てなお、疑念は晴れていない。

　■軽い処分、次官候補温存か

　今回の処分内容からは、財務省の身内に甘い姿勢も見え隠れする。

　佐川氏は懲戒処分のうち、最も重い「免職」ではなく、「停職３カ月相当」。退職金は辞任時に減給された後の約５千万円から、さらに約５００万円が差し引かれる。それでも約４５００万円は受け取るため、野党議員から「免職で退職金を全額返上させるべきだ」との声が上がった。

　また、「次官候補」と目されてきた岡本薫明主計局長の扱いも注目された。

　岡本氏は改ざん当時の官房長。国会対応や文書管理の責任者として、改ざんの事実を知っていてもおかしくない立場だった。

　だが財務省は、早くから改ざんは理財局内の問題だと防御線を張り、岡本氏の関与を否定。調査報告書でも「一連の問題行為を全く認識していなかった」として、懲戒処分ではなく、財務省の内規で定める文書厳重注意にとどめた。財務省が調整中の人事案では、岡本氏を主計局長に留任させる方向だ。将来の次官候補を温存したようにもみえる。

　改ざん当時、国有財産行政を担当していた理財局次長は、改ざんを認識していたにもかかわらず、懲戒処分の中で最も軽い戒告だった。当時の近畿財務局長も戒告とされた。

　■森友問題の疑問点と、財務省・検察の説明

　【文書改ざん・廃棄】

　◇疑問点　だれが指示？

　◇財務省の説明（調査報告書）　佐川理財局長（当時）が方向性を決定づけ、総務課長が関係者に方針を伝達した

　◇検察の説明　答えられない

　◇残る疑問　理財局以外の関与はなかったのか

　【文書改ざん・廃棄】

　◇疑問点　なぜ？

　◇財務省の説明（調査報告書）　国会審議の紛糾回避。政治家に関する記載で、厳しい質問を受けないようにするため

　◇財務省の説明（調査報告書）　佐川氏の国会答弁について誤解を回避するため

　◇検察の説明　答えられない

　◇残る疑問　政治家の関与・政治家への忖度はなかったか

　【佐川氏の虚偽の国会答弁】

　◇疑問点　だれが指示？

　◇財務省の説明（調査報告書）　検証せず

　◇検察の説明　―

　◇残る疑問　検証がなく疑問は晴れず

　【佐川氏の虚偽の国会答弁】

　◇疑問点　目的は？

　◇財務省の説明（調査報告書）　検証せず

　◇検察の説明　―

　◇残る疑問　検証がなく疑問は晴れず

　【国有地取引】

　◇疑問点　大幅値引きは適切だった？

　◇財務省の説明（調査報告書）　取引の妥当性を調査したものではない

　◇検察の説明　答えられない

　◇残る疑問　値引きの妥当性について疑問は晴れず

　【国有地取引】

　◇疑問点　昭恵氏や政治家の影響は？

　◇財務省の説明（調査報告書）　検証せず

　◇検察の説明　答えられない

　◇残る疑問　政治家や、昭恵氏への忖度はなかったか



森友文書“改ざん・廃棄”、財務省「佐川氏が“指示”した」　20180604NEWS23
























































　

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コメント
 
1. 2018年6月05日 16:09:14 : DZXwPH4i7E : EIF9c1577Ak[191]
こんな中途半端で幕引き出来るわけないでしょ

アンコール！

アンコール！

アンコール！


2. 2018年6月05日 16:21:42 : cK63CMpYF9 : 8nUDzMkwXz8[14]
何で朝日新聞の一番目立つところに
「サンケイビル」
の広告が入っているんだ？
サンケイビルと言えば言わずと知れたフジ産経グループの一角を占める会社だろうに。
フジ産経グループのあの目玉マークを見て思わず
「産経新聞？」
と思ってしまった。
フジサンケイグループにとっては朝日は
「不倶戴天の敵」
ではないのか？
もしかして広告を出しまくって朝日を籠絡させようという腹ではないだろうか。
穿った見方かな。
それにしてもフジサンケイグループって支離滅裂だな。
ネトウヨそのままバカ丸出し。
しかし産経グループって不動産業が稼ぎ頭ではなかったっけ？
まあどこのメディアもそうなんだが。
サンケイビルにとっては主義主張は関係なしってところか。
儲かればいいと。
本文と関係なくてすみません。

3. 2018年6月05日 16:53:12 : cnnmIxJ41g : NJ9INAFxmPw[24]
この問題の震源地は安倍昭惠（当然、晋三も認識の筈）であることが明白。

籠池氏の当初の発言、ネットに拡散している写真など、今更隠しようのない

証拠が出揃っている。

これで幕引きとはならない。

国民が納得すると思ったら大きな間違いである。

それにしても、罪を犯した「佐川の退職金」あんなにも支給されるのか。

びっくり仰天だ！


4. 2018年6月05日 17:15:24 : AuWzcgi2qh : rfqv5mTpmZA[4]
安倍首相答弁「きっかけでない」＝森友交渉記録の廃棄−麻生財務相
2018/06/05-12:34　時事通信

　麻生太郎財務相は５日午前の衆院財務金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる学園側との交渉記録の廃棄について、「一連の調査の中では、安倍晋三首相の発言をきっかけとしてそういうことになったという事実は認められない」と述べた。国民民主党の今井雅人氏への答弁。

　財務省が４日公表した調査報告書は、首相が昨年２月、国会で「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」と答弁した後、理財局で廃棄が進められた経緯を記載。しかし、麻生氏はこの点について「（文書廃棄の）直接の原因ではない」と強調した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060500590&g=pol

白々しくウソをつく麻生。

誰が見てもアベの答弁がきっかけだ。

佐川に指示したのもアベだ。

5. 2018年6月05日 17:23:52 : 1Ffvmn43Hw : BWvtiGc3W7s[558]
本当に全部佐川が指示して、記録の改ざん・隠ぺい・廃棄・黒塗り表示などさせたのなら、歴史も勝手に塗り替え、国のありようを大胆不敵にも勝手にした売国奴だ。
懲役３００年とか死刑にも値するではないか。

も自衛隊の海外派兵が決まってから「僕行きたくない、嫌だー！行かない！」と言ったら懲役３００年とか死刑もあり得る」と石破が言ったよね。

一人の自衛官の派兵拒否より、佐川の方がずっと国を好き放題に私的に好き勝手下大悪党だ。
そんな勝手な事がたった一人の官僚のデタラメで出来ちゃうとしたら、とんでもないデタラメ国家ではないか！
そんなことを許して良いはずがない。

だったら佐川を懲役３００年以上とか死刑にしなくちゃダメだろ。

そういう判決が出れば、佐川も本当の黒幕や日本を私しようと企んだ本当の悪党を暴露するのではないか？

こんなことをした悪党を栄転など言語道断だ！

6. 新共産主義クラブ[6392] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年6月05日 18:05:07 : vMbIdRkWlI : 9bs5W14C0zs[2]
　
　安倍首相は、自民党総裁三選のために、自分が引き起こした失政の責任を、すべて役人にナスリ付けようとしているのでは？
　
　安倍首相は、今回の日露首脳会談の失敗の責任を、外務省ロシア課長に押し付けようとしているのではないだろうか。
　
　
◆ 外務省ロシア課長を停職９カ月　「信用損なう行為」
（西日本新聞，2018年06月05日）
　
　外務省は５日までに、国家公務員としての信用を損なう行為があったとして、国家公務員法に基づき毛利忠敦ロシア課長を停職９カ月の懲戒処分とし、官房付に異動させた。いずれも４日付。
　
　外務省人事課は処分理由について「関係者のプライバシーに関わるため、詳細は明らかにできない」として説明を拒んでいる。
　
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/422184
　

7. 2018年6月05日 18:06:26 : i3Ndt2rWYq : S_Vy_E9Efhw[1579]
>>4
切っ掛けでは無いと言うのなら、そりゃ当人証人喚問で呼んで聞くしかない訳で。

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