http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/718.html
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日本の政治史の中で最悪の不祥事、無責任がまかり通る。検察審査会で正義を下せ！
http://31634308.at.webry.info/201806/article_5.html
麻生大臣が、幹部を含め約２０名の部下たちの処罰はしても組織的ではないと言い、自分は辞任しないで、財務省の再生を担うと述べている。民間の会社では、こんなモラルの無いことはあり得ない。羽鳥のモーニングショーで、解説者の玉川氏は、防衛省の日報隠しとそれの所管の稲田防衛大臣の辞任ケースと比較すると、今回の財務省の改ざん、背任行為の方がはるかに罪のレベルが大きいのに麻生大臣は辞任しない。今後、どんな不祥事が起きても、大臣の辞任はしなくても済むことになる述べていた。
麻生大臣が辞めないのは、安倍首相が財務省の明恵夫人関与を消すために働き掛けた時、当然麻生大臣を通して職員を動かしたため、下手に辞任させると閣外に出て何を言われるかわからないので、閣内に留めていると思っている。次期総裁の派閥票を期待するためと言われているが、前述の理由
とが大きいと思っている。
今日、大阪の佐川氏ら９名の検察審査会に申し立てを行った。大阪の教授、弁護士グループが行った。ニュースでは東京の市民グループも申し立てを行ったとあった。このグループは、八木啓代代表のグループと思われる。記事にあるように、１１人が審査し、８人以上が２回にわたって「起訴すべきだ」と判断すると、佐川氏らは強制的に起訴される。２回「起訴相当」と書かれているのは、１回目に起訴相当で検察にもう一度差し戻されるが、検察は当然「不起訴」と結論を出すからである。１１人中８人のバリアは大きい。審査員の正義感に期待するしかない。
今回申し立て人は、改ざんの原因がわからず、このまま闇に葬られることは許せない。例え裁判で不起訴になっても、公の場で真実が暴露されることになるからだ。検察が職員に聴取した捜査資料を検事役の弁護人が見ることが出来る。そこには、大阪地検特捜部が回答を拒んだ政治家の関与も明らかになると思われる。
佐川氏ら９人の審査を検審に申し立て 弁護士ら
https://mainichi.jp/articles/20180605/k00/00e/040/221000c
毎日新聞2018年6月5日
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る問題で、公用文書毀棄（きき）などの容疑で告発していた前国税庁長官、佐川宣寿氏（６０）ら９人について、大阪地検特捜部が不起訴処分にしたのは不当だとして、上脇博之・神戸学院大教授や弁護士らのグループが５日、大阪第１検察審査会（検審）に審査を申し立てた。
グループは、国有地を８億円値引きした背任▽取引に安倍晋三首相の妻昭恵氏らが関与したことを隠すため、学園との交渉記録を廃棄した公用文書毀棄▽決裁文書を改ざんした公文書変造−−などの容疑で告発。いずれも不起訴になり、佐川氏や当時の財務省近畿財務局長ら計９人に関する３容疑で審査を申し立てた。
記者会見した上脇教授は「有権者に判断を委ね、公開の法廷で真実を明らかにしたい」。阪口徳雄弁護士は「安倍夫妻への忖度（そんたく）が原因だったことがうやむやになってしまう。市民は検察の判断がおかしいと言う権利がある」と訴えた。
検審では有権者から選ばれた１１人が審査し、８人以上が２回にわたって「起訴すべきだ」と判断すると、佐川氏らは強制的に起訴され、裁判所で審理されることになる。【宮嶋梓帆、高嶋将之】
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