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残念ながら、まだ野党がバラバラで、すぐには自民党から政権を奪還するのは、難しい今・・・
安倍政権を倒す最も手っ取り早い方法・・・それは、官邸が上、党は下の「安倍一強」「政高東低」の構図を壊して、自民党内からどんどん「安倍批判」や「安倍おろし」の言動が出るようにすることだ。（＊＊）
０９−１２年まで野党＆落選生活の苦労を経験した自民党の議員たちは、もう２度とあのような惨めで大変な思いをしたくはないと、政権奪還を果たし、高支持率をとって来た安倍官邸を、アレコレ問題はあったものの、ここまで支持し続けて来た。(@@)
＜以前から書いているように、自民党が何よりスゴイところは、政権与党の座への執着心と、そのためであれば、考えが１８０度近く違う人も支持して、割れようとしないこと。政治的にはどうかと思うけど、そうしないと政権与党は長く続けれないし。それが民主党にはできなかったことなんだよね。^^;＞
でも、それも、それ相当に支持率が高く、自分や関係者を選挙に勝たせてくれそうなリーダーでなければ、すぐに批判の矢が背後からバシバシ撃たれて、総裁の座から引きずりおろされてしまうのである。（＋＋）
そして、今、まさに安倍首相は、「安倍おろし」が本格的に始まるか否かの岐路に立たされていると言えよう。(･o･)
＜ふつうなら、安倍首相も麻生副総理兼財務大臣も、自分からおりてもおかしくないところなのだけど。困ったことに、安倍首相は「憲法改正を実現するのが自分の使命だ」思い込んでいるし。麻生財務大臣は、兼ねてからの持論だった消費税増税＆財政健全化の道を築くことを目標にしているので、そう簡単に自らはおりそうにないんだよね。＞
で、私たちアンチ安倍のできることはと言えば、新潟県知事選に勝つこと（仮に負けても接戦に持ち込むこと）、そして少しでも内閣支持率を下げて、不支持率を上げるように、安倍政権の問題点をひたすらアピールするぐらいしかあるまい。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
４日に、財務省が「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を出したのだが。
安倍首相は、「行政府の長として、その責任、痛感しております。再発防止策を講じて参ります。麻生副総理には、その先頭に立って、責任を果たしていってもらいたい」と言うばかり。
でも、財務省が文書を改ざんし、防衛省が日報を隠し、厚労省が誤ったデータを使って法案を作っても、彼は行政府の長として、何の責任もとろうとはしないし。担当大臣にも責任をとらせようとしない。（稲田防衛大臣の辞任にも時間がかかった。^^;）
麻生大臣も、ともかく安倍首相を守ろうと必死だ。(･･)
『財務省が４日に公表した調査報告書によると、安倍首相が昨年２月、国会で自身や妻昭恵氏が国有地売却に関与していれば辞任すると答弁。これを契機に理財局幹部が昭恵氏付の政府職員や政治家からの照会状況のリストを作成し、その後、記録の廃棄などが行われたとした。
しかし、麻生氏は５日午前の衆院財務金融委員会で「（首相答弁が）問題行為のきっかけになったわけではない」と強調。文書改ざんなどは「悪質ではない」とした発言の真意を問われると、「横領とか金を取ったとかいうことがないと、悪質とは言い難いとの見解を持っていた」と釈明。そのうえで「（文書改ざんは）質の悪いものだと言わざるを得ない」と述べたものの、発言は撤回しなかった。（毎日新聞１８年６月４日）』
＜そうそう。やっぱ麻生大臣の１年分の給与返還は、閣僚のみの給与、年１７０万円だけらしい。月に１−２回、ホテルのバーに行くのを控えれば済んじゃう額だよね。^^;＞
そんな感じでも、これまでは自民党内でも、あからさまに批判したり、辞任を求めたりする声はなかなか出なかったのであるが。最近の自民党の様子はチョット変わって来たようだ。(~_~;)
『＜財務省文書改ざん＞自民総務会で批判噴出 問題点検証へ
財務省の決裁文書改ざん問題に関する調査結果を巡り、野党だけでなく自民党でも批判が噴出した。５日の自民党総務会では「納得できない」などの声が相次ぎ、党として財務省の対応や問題点の検証を行う方針が決まった。野党は麻生太郎副総理兼財務相の辞任を引き続き求め、安倍政権が公文書管理の厳格化で幕引きを図っていることに対し、「論点のすり替えだ」と批判を強めている。
「役所の信頼を根っこから覆した。万死に値する」
自民総務会では、政府への厳しい言葉が相次いだ。総務には村上誠一郎氏、野田毅氏、木村義雄氏といったベテランが並ぶ。「なぜ改ざんが行われたのかや、国有地の値引き理由も明確ではない」との指摘や、「当事者だけで作った報告書は信用できない」との懐疑的な意見があった。佐川宣寿前国税庁長官についても「停職３カ月相当の処分は甘い」との声が上がった。竹下亘総務会長はその後の記者会見で調査結果について「一定のことは書いてあったが、ストンと落ちる状況ではなかったというのが正直な感想だ」と語った。
総務会では、参院の行政監視委員会の強化などの提案や、「党でしっかり検証する必要がある」との意見が出たため、竹下氏は岸田文雄政調会長と協議。既設のプロジェクトチームを活用するなどして党として検証する方針を確認した。【松倉佑輔、遠藤修平】（毎日新聞１８年６月５日）』
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『森友文書改竄 自民・竹下亘氏、財務省調査は「すとんと落ちない」
自民党の竹下亘総務会長は５日の記者会見で、学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書改竄（かいざん）や交渉記録廃棄に関する財務省の調査報告書の内容について「『誰がどう指示し、それに誰がどう応え、動機は何だったか』がすとんと落ちなかった」と述べ、不十分だとの認識を示した。その上で、党としても問題を検証していく意向を示した。
５日の自民党総務会は、調査報告書と職員の処分をめぐり紛糾した。「（森友学園への国有地売却にあたり）８億２千万円の値引きの経緯が明確でない」「佐川宣寿前国税庁長官の処分が『停職３カ月相当』だけでは甘い」などの批判が、村上誠一郎元行政改革担当相らから噴出した。「役所への信頼を根っこから損ねた財務省は万死に値する」との厳しい意見もあった。政府の再発防止の取り組みについても「公文書管理の問題だけで収束させるのはおかしい。モラルハザードの問題だ」と異論が出た。
「当事者だけで作った調査報告書は信用できない」との指摘もあり、竹下氏は総務会後、岸田文雄政調会長と対応を協議。党としても検証し、見解を示すべきだとの認識で一致した。検証にあたっては、党幹事長室に設置されている文書改竄問題の調査プロジェクトチーム（座長・柴山昌彦筆頭副幹事長）の活用を検討する。（産経新聞１８年６月５日）』
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報告書発表前だが、竹下氏は役所の不祥事の最終責任は、首相にあると述べていたのだ。
『自民党の竹下亘総務会長は２日、松江市での党島根県連大会で講演し、森友・加計学園をめぐる問題に関し「役所の不祥事も最終的には安倍晋三首相の責任であり、それぞれの担当の政治家が真正面から受け止めるのが政治のあるべき姿だ」と指摘した。一方で「しっかりと真相を解明する、不祥事の再発防止策を取る、これも立派な責任の取り方だ」とも述べた。（2018/06/02-18:12）
また、田村憲久政調会長代理や石破茂氏も、かなり厳しいことを述べている。^^;
『田村氏は、森友学園との国有地取引に関する公文書改ざん問題についても「麻生（太郎・財務）大臣の責任は重いと思う」と指摘。「一定の責任の取り方をしていただきたい」と述べ、麻生氏がけじめをつけるべきだとの考えを示した。
一方、自民党の石破茂元幹事長は３日、鳥取市内で記者団に、安倍政権の現状について「（内閣）支持率は不支持を下回っている。総理の言うことに信頼がおけるかということに相当多くの国民が信頼できないと言っている。この状況が良くないことはみんな分かっている」と厳しく批判。政治不信の解消のため、党内での活発な議論が必要との認識も示した。（星野典久、岩尾真宏）（朝日新聞１８年６月３日）』
当事者だけでの調査は、まさに「お手盛り」なわけで・・・。
野党は、国会終盤に向けて、改めて攻勢を強めようとしている。
『野党は財務省の調査は「お手盛りだ」と批判。立憲民主党の福山哲郎幹事長は会見で「官僚が勝手にやったと責任をなすりつける安倍内閣の姿勢は一貫している」と指摘。「公文書管理に論点をすり替えても疑惑が晴れたと思うわけがない。国民をばかにするのもいいかげんにしてほしい」と批判した。
国民民主党の玉木雄一郎共同代表はツイッターに「形式的見直しではなく、公文書改ざん防止法案を与野党協力して成立させるべきだ」と投稿。罰則を盛り込んだ法案への協力を求めて首相をけん制した。（同上）』
『国有地の売却問題を追及してきた大阪府豊中市の木村真市議は「慎重なエリート役人が忖度だけで改ざんするはずがない。政治家からの圧力が絶対あったはずだ」と強調した。麻生財務相が組織的な改ざんを否定したことについても「財務省だけで調査して誰が信用するのか。組織的に大規模に行われたのは間違いない」と指摘。財務省職員らが不起訴処分になったのは不当だとして、来週にも検察審査会に審査を申し立てる考えを示した。（毎日新聞１８年６月５日）』
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『■枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）
（森友学園をめぐる公文書改ざん問題で）大阪地検特捜部が誰一人起訴しなかった。今日、東京の特捜部が、民間企業のデータの改ざんについて強制捜査に入った。官尊民卑なのか。何のためにわざわざ特捜部が設けられているのか。大阪地検特捜部は解散していただいた方がいい。
改ざん問題をめぐる財務省の調査報告書は読んでいるだけで、いやになる。大事なところは抜けてるわ、子供でもだまされないようなむちゃくちゃな中身になっている。それ以上に深刻なのは、まさに権力の中枢が、色んなことが明々白々バレバレになっていても、とにかく知らぬ存ぜぬ。開き直ればまかり通ることを続けていたら、社会全体のモラルが崩壊する。安倍晋三首相が言ってきた「美しい国」というのは、モラルなき社会を作ろうということなのか。こうしたモラル崩壊政権を倒すために、力を発揮していこう。（党会合で）（朝日新聞１８年６月５日）』
『「意図的、組織的な改ざんで国会の審議権を侵害してきた。そのけじめもつけられないのは民主主義の危機だ」とも語った。（毎日新聞１８年６月５日）』
『「なぜ、こういうことが行われたのか。一番、国民が知りたいところに答えていない」。立憲の辻元清美国対委員長は記者団にこう述べ、財務省の調査を厳しく批判した。麻生氏が閣僚給与の自主返納を決めたことも「カネで解決するな」と切り捨て、麻生氏続投を明言した首相には「もろとも辞めてしまえ」と退陣を迫った。
野党は、首相が国会で「私や妻が（森友問題に）関係していたなら首相も国会議員も辞める」と発言したことが、改ざんの発端になったとの疑念を深めている。共産党の小池晃書記局長は記者会見で、財務省理財局の中村稔総務課長が昭恵氏の名前が明記された書類の存否を近畿財務局などに照会していたことを指摘。「昭恵氏の関与を隠蔽（いんぺい）するために組織ぐるみで行われた疑いが強いことが証明されている」と断じた。（時事通信１８年６月５日）』
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通常国会の会期末は６月２０日までの予定なので、あと２週間しかない。まだ重要法案が残っているため、政府与党は会期を小幅延長するか、強引に法案を成立させるか、迷っている様子。＜安倍首相が、ちょこっと訪米しちゃうしね。何とかカヤの外に置かれていないように見せるために、必死。^^;＞
そして、次の新潟県知事選の結果と次に出る支持率で、何とか自民党の「安倍おろし」の動き＆野党の攻勢が強まらないものかと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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