あらゆる犯罪の温床であり、発生源となっている安倍自公政権。紛れもなく、カルト集団である。
そんな腐臭を放つ腐敗政権と癒着するダマスゴミ。飲食・賄賂・薬物・乱痴気騒ぎのパソナ酒池肉林館。
３Ｓ政策のスポーツ報道が溢れ、スピン目的の事件・事故報道に明け暮れる電通ＴＶ／ダマスゴミ。
そんなダマスゴミＴＶのｄボタンを使わぬ世論調査。そんな支持率が本物であるという保証はない。

・何度選挙を繰り返しても悪政が続く時、選挙そのものを疑う必要がある。
・安倍総理、安倍政権の説明の全てがウソ偽りである。それは、犯罪隠蔽が目的である。
・「票も数えずに発表される当確」の事実は、「票を数えずに当確を決めている」という意味である。

・再開票を求める裁判が激発。しかし悉く門前払いされる。それをダマスゴミは黙殺している。
・総務省・選管・裁判所・ダマスゴミが不正選挙の共謀者であれば、現状を矛盾なく説明できる。
・トランプは、不正選挙を打ち破って大統領となった。不正選挙は世界の常識である。
・「＃不正選挙」を拡散せよ。

＞「国民の責任」論とセカンドレイプ
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6hyusw/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E8%AB%96%E3%81%A8%E3%82%BB%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%97/
安倍の暴政について、日本国民の責任を問う言説が絶えない。
・「共謀罪」成立、作家高村薫さん「悪いのはぜんぶ私たち」
この手の言説を日常的に垂れ流す連中は多い（特にマスメディアに露出する「野党側」の言論人）。だが、客観的に見て、安倍の暴政の責をことさらに日本国民に負わせるのは適切とは言えないだろう。
不正選挙を抜きにしても、安倍の暴政を国民が選挙で支持したとは言えない。共謀罪は国会審議中でさえ採決されるまで徹底的にその内容が隠されていた。選挙の時に説明しているはずがない。また民進党の野田もかつて共謀罪の成立を国際公約しており、「自民vs民進」の構図で争われる選挙ではそもそも共謀罪の是非が問われたと考えることができない。TPPに付随する種子・水道・漁業の外資参入も同じである。自民党はかつて「TPP断固反対。ブレない、嘘つかない」と掲げて選挙を戦っており、逆に野田は党内のTPP反対派を追い出してTPPを推進した。「自民か民進か」という選択ではその賛否を表すことさえ出来ない。
選択の余地がないものについて、人は責任を問うことが出来ない。そこに自由意思がないからだ。
・詭弁サブレ
不正選挙を前提にしなくてさえそうだ。まして不正選挙は確実にあるのだから、なおさらである。
ゆえに私は上記のような言説を流す連中、「野党側」の人間として国内のマスメディアによく登場する連中を、残らず疑似民主主義における役者と見なしている。・・・・

「スーパー官庁」財務省はなぜ没落したのか
霞が関の主導権をめぐる自民党との「20年戦争」
2018.6.8（金） 池田 信夫
財務省はもはや「スーパー官庁」とはいえない
　森友学園をめぐる決裁文書の改竄問題で、財務省が内部調査の結果を発表し、佐川元理財局長など20人を減給、戒告などの懲戒処分にした。これは1998年の「過剰接待」事件以来の大規模な処分である。大阪地検は起訴を見送ったが、財務省の組織としての責任はまぬがれない。

　森友・加計学園のような小さな問題が1年以上も国会で騒がれる事態は異常だが、この背景には安倍政権の危機管理のまずさとともに、財務省の力が落ちたという背景がある。いまだに財務省が「スーパー官庁」だと信じている人が多いが、よくも悪くも今の財務省にそんな力はない。ここに至るまでには、自民党と財務省の長い戦いがあった。

財務省は拒否権をもつ「裏の内閣」
　霞が関には、全体を統括する官庁がない。形の上では首相官邸（内閣官房）が中枢だが、スタッフのほとんどは出向で求心力がない。その代わり実質的な中枢の役割を果たしているのが財務省主計局だが、法的には財務省に予算編成権はない。

　憲法第86条では「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない」と定めており、予算編成権をもつのは内閣だが、そんな要員がいないので財務省が代行している。

　主計局の査定の大部分は前例を踏襲するが、新たな歳出の増加を伴う政策には、財務省が拒否権をもっている。つまり日本の政治には政策を決定する内閣と、それに拒否権をもつ財務省という「裏の内閣」があるわけだ。

　高度成長期には大蔵省は自民党政権と一心同体であり、成長による果実の分配という共通利益で結びついていた。バラマキを求める政治家に対して財政規律を守ることが首相の責務とされ、大平正芳首相は「大型間接税」を導入しようとして総選挙で惨敗し、竹下登首相は消費税の創設に政権の命運を賭けた。

　しかし税収が減った1990年代に、大蔵省は政権と対立するようになった。バラマキを続けたい自民党に対して、大蔵省は負担の増加を求めたからだ。その負担の分配をめぐる対立が尖鋭化したきっかけは、1993年に誕生した細川護煕内閣だった。

　大蔵省の斉藤次郎事務次官は小沢一郎氏（新生党代表幹事）の剛腕に期待し、細川首相は消費税率を7％に引き上げる「国民福祉税」を発表したが、一夜にして撤回した。その細川内閣が倒れたあと、政権に復帰した自民党の大蔵省に対する報復が始まった。大蔵省の予算編成権に対して、自民党は組織いじりで対抗したのだ。

自民党の組織いじりと大蔵省の抵抗
　橋本龍太郎内閣から始まった「官邸主導」の改革では、内閣を補佐する各省庁より格上の機関として内閣府が創設されたが、内閣府は出向者の寄り合い所帯で、中核は経済企画庁や総務庁などの弱小官庁だったので、求心力は弱かった。「予算編成の基本方針」を審議する経済財政諮問会議ができたが、大蔵省は予算編成権を守った。

　しかし1998年の過剰接待事件で、大蔵省は大きなダメージを受けた。そのきっかけは東京地検特捜部が大蔵省証券局のS課長補佐を逮捕した事件だが、これは冤罪に近い。Sは風俗店（ソープランド）に頻繁に行っており、検察は「女性の提供」を賄賂と認定して逮捕したが、取り調べでこの出費は自費であることが判明した。だが検察は「50年ぶりの大蔵キャリア逮捕」を不起訴にするわけには行かないので、Sを213万円の接待で起訴した。

　この結果、他の「ノーパンしゃぶしゃぶ」など200万円以上の接待もすべて収賄罪に問われる可能性が出てきたため、大蔵省は112人を懲戒処分する代わりに刑事訴追はしないということで検察と政治決着した。

　過剰接待事件の背景にあったのは、大蔵省銀行局が不良債権の処理を誤って日本経済の危機を深刻化させたという国民の怒りだった。接待そのものは大した問題ではなかったが、大蔵省の「護送船団行政」への批判が強まり、金融の素人である大蔵官僚が不良債権を先送りしてきたことが問題視された。

　こうした怒りを背景にして自民党は大蔵省を徹底的に叩き、大蔵省銀行局の責任を追及して金融庁を分離した。このときも大蔵省は予算編成権を守ったが、政権の間には抜きがたい不信感が残り、不良債権の最終処理は先送りされてしまった。

中枢機能がバラバラでは危機管理はできない
　過剰接待事件のころから大蔵省の力が弱まり、大規模に国債を発行して補正予算が組まれるようになった。1997年末から始まった金融危機に対して、小渕恵三内閣は事業費総額42兆円の補正予算を編成し、小渕首相は「世界一の借金王」と自称した。

　国債増発に歯止めをかけたのは、小泉純一郎首相だった。自民党の中で一匹狼だった彼が5年半も首相を続けることができたのは、彼が「大蔵族」だったことと無関係ではない。小泉政権でプライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字は減ったが、成長率は上がった。

　だがその後の第1次安倍内閣は、財務省との関係がうまく行かなかった。官房長官や秘書官に調整能力がなかったため、自民党とも官僚機構とも調整ができず、安倍首相は行き詰まって政権を投げ出した。リーマンショックの後の民主党政権では、また大幅な財政出動が続いた。

　野田内閣では財務省が中心になって自民・公明との三党合意をまとめたが、第2次安倍政権はこの路線を転換し、消費税の増税を二度も延期した。これは伝統的なバラマキ財政への回帰だが、規模は小さく、効果も限られている。金融危機で大きな需給ギャップが生じていた20年前とは違うからだ。

　安倍首相が頼ったのは今井尚哉秘書官を中心とする経産省の人脈だが、その力は予算編成権を握る財務省には遠く及ばない。アベノミクスの目玉だった量的緩和が失敗した後は、出てくるのは旧態依然のターゲティング政策ばかりだ。

　森友・加計事件は不良債権とは比較にならない些細な問題だが、危機管理のまずさは共通している。その原因は政権と財務省が対立して意思疎通がうまく行かず、自民党は財務省の力が弱まったら党の力が強まり、バラマキがやりやすくなると考えているからだ。

　これは危険な兆候である。日本経済が減速する一方、アメリカの金利は上がり始め、ゼロ金利の時代は終わるかもしれない。日本の金融危機から20年、リーマンショックから10年たち、次の危機が来てもおかしくない。そのとき政権と財務省がバラバラのままだと、日本経済は20年前よりはるかに大きな危機に陥るだろう。

それだけ自公の政治腐敗、国民の劣化が進んでいると言うことだ。
　

小沢一郎氏の高尚な政治理念・政治家像に国民がついて行けないのかも？