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安倍の安請け合いをチャラにするには安倍退陣と小沢総理の実現しかない。(日々雑感(My impressions daily
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/156.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 6 月 11 日 08:54:19: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

https://okita2212.blogspot.com/2018/06/blog-post_50.html
6月 10, 2018

<「我々はミシガン、ペンシルベニア、オハイオの各州で新たな自動車工場が欲しい」――。トランプと安倍の共同会見。日本の自動車工場の米国誘致に強い意欲を示すトランプに対し、安倍は「実現する」と安請け合いしていた。しかし、そもそも、トランプ政権発足後、日本の自動車メーカーは相次いで米国に工場を新設したり、設備投資を増やしたりしてきた。

 トヨタ自動車は昨年1月、メキシコ工場の建設計画について、トランプからツイッターで〈米国に建設しろ! さもなければ多額の税金を支払え〉と“口撃”を受け、直後に豊田章男社長が今後5年で1兆円超を米国に投資する計画を公表。一環として米中西部インディアナ州の工場へ655億円、南部ケンタッキー州の工場に1500億円、同テキサス州の北米本社に1200億円を追加投資。今年3月にはマツダと合同で同アラバマ州に1700億円を投じて新工場を建設する計画を公表した。トヨタは米国進出からの60年間で、これまでに延べ2・4兆円も投じていて、米国内の拠点はすでに11カ所に上る。

 ホンダも昨年1月、100億円を投じて米大手自動車ゼネラル・モーターズ(GM)と共同で米中西部ミシガン州に新会社を設立すると公表。燃料電池車(FCV)向けの水素燃料電池システムの開発に乗り出した。日産自動車など他の自動車メーカーも既に米国内で生産や設備投資を進めてきたワケで、いくらトランプが強く求めているとはいえ、これ以上の新工場は過剰投資になりかねない。

 日本の自動車メーカーは今回のトランプ発言をどう受け止めているのか。各社に聞くと、「今まで通り、計画に基づいて進める」(トヨタ)、「通常通りの業務を行う」(日産)、「何も決まっておらず、コメントはありません」(ホンダ)……と静観の構えだが、一体なぜ、トランプはこれほど日本の自動車メーカー憎しなのか。

「工場には建設費はもちろん、管理運営費、人件費など、莫大なカネが必要になります。たとえ稼働率が悪くても安易に撤退すれば、米国の労働者はデモをしたり、賠償を求めたりする。『新工場を造れ』と言われても、容易に『ハイハイ』と応じられるものではありません。おそらく、トランプ氏の頭の中の『日本観』が1980年代のままなのでしょう。80〜90年代初頭の日本がバブル景気に浮かれていた頃、米国では失業が相次ぎ、日本脅威論が吹き荒れた。その象徴のひとつが日本車でした。トランプ氏が工場の誘致候補地に挙げた、ミシガン、ペンシルベニア、オハイオは、ラストベルト(さびついた工業地帯)で、失業問題を抱えた地域であり、大統領選の選挙人も多い。おそらく中間選挙も意識しているのだと思います」>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


 安倍氏は安請け合いしたトランプ氏の要求に対して、一体どうするつもりだろうか。自民党内には早くも防衛予算のGDP1%を枠を2%にすべきだという声が湧き上がっているという。

 そうしなければ安倍氏が安請け合いしたイージス・アショアや戦闘機や諸々のポンコツ兵器を大量購入するのは無理だという。民間の自動車会社も上記記事にある通り、米国への新規投資は過剰生産を招くとして消極的だ。

 それにしても安倍氏は一体どこの国の首相だろうか。まるで米国のトランプ大統領が任命した米国の首相のようだ。

 出来もしない米国への自動車会社の新規投資を「約束」した安倍氏はいかなる妥結策を考えているのだろうか。それとも間もなく「モリ カケ」疑惑で退陣するから出来もしない口約束しても大丈夫だとでも思っているのだろうか。

 いかに「嘘つきアベッチ」だとしても、首相の座にあるままトランプ氏に請け負った約束を反故にするのは困難だ。やはり退陣して口約束もチャラだと次の首相に言わすしかないだろう。もちろん安倍氏を支えた自公政権の首相ならチャラというわけにはいかない。
 トランプ氏に「あなたは間違っている」と明確に面と向かっていえる政治家は小沢一郎氏しかいないだろう。安倍氏が仕出かしたトランプ氏への安請け合いという「国難」を突破するために、与野党一致して小沢総理を擁立するしかないのではないか。


 

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コメント
 
1. 22A[288] glGCUUE 2018年6月11日 10:05:53 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[2101]
安倍首相を批判するのはいいのだが,「小沢一郎氏しかいない」と言うのは言い過ぎ。日本はそんなに人材不足なのか?小沢さんが高齢で引退したら日本はどうなるのだ?

「与野党一致して小沢総理を擁立するしかないのではないか。」こんなことを言ったら,まとまるものはまとまらない。立憲民主党が「枝野しかいない」共産党が「志位しかいない」社民党が「又市しかいない」と言い始めたらどうなるのだ。
もっとも,通常は第一党の党首が首相になる。だから現状では,枝野氏を選ぶのが野党は一番まとまりやすいだろう。

あ,与党とも書いてあるね。だったら「石破しかいない」「進次郎しかいない」「山口しかいない」と言う意見も出るだろう。



2. 2018年6月11日 11:49:45 : fvYtq2Tpfo : QSl7PTXqsZ4[4]
そもそも、小沢氏は自身が総理になることに興味ないんじゃないの
自民党を打倒することには当然心血を注ぐだろうけど

3. 日高見連邦共和国[8752] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年6月11日 12:43:40 : NwWQYiC8iY : NhAAyv4W0iw[801]

この投票率を考えれば、これは“惜敗”ではない。“惨敗”だ!

その認識を元に、更なる工夫と精進と努力を重ねなくてはならない。

そして今一度、この世界に理想を実現させる方法を、柔軟な思想で棚卸ししなくてはならない。

あの負け(18年新潟知事選)があったから“この大改革が出来たんだ”と、
将来振り返ることができたらいいな。いや、出来るようにせねばならない!!


4. 2018年6月11日 14:32:54 : uLHpXCIHxE : uHuRKNVcgAA[1]
日々雑感!

未だに小沢命でやっている。

進歩がないねえ。

他に考えることが無いのだろう。


5. 2018年6月11日 21:10:39 : gBnkcNNiMU : UR6E0qCMp14[1]
まずは今の小選挙区度変えないと。小沢が出る幕はない。

自身がぶっ壊した選挙制度(米国をお手本とした二大政権の樹立という理念)について語るべきだろ。
現実には、米国のような二台政党は生まれず、安倍という膿のような存在が生まれる。
今の安倍が暴走する下地作ったのは小沢。
まずはそこを指摘しろ!

小沢、安倍共通点。健忘症。意識的かどうか知らないけれど、過去の発言や行動と何ら関係なく現在が存在している。


小沢は国際情勢にも疎かった。「国連主義」とか。国連は超越した存在ではない。
何らかの戦略があっていったのであったとは思えない。お花畑。

石原慎太郎が指摘していたけれど、イラク戦争の時に。石原はあまり好きではないけれど。こんな過去が。

>>湾岸戦争で日本政府は、イラクのクウェート侵攻から4週間後の8月29日になって、多国籍軍への10億ドルの資金の提供を決定しました。
しかし、アメリカ議会では日本側の回答が遅れたことと貢献がこれでは不十分だという批判が相次ぎ、9月12日、「在日米軍の駐留費を全額、日本が負担しない場合、米軍は日本からは段階的に撤退することを要求する。」という決議案を下院が提出します。
その要求(脅し)に対して日本政府はあわてて、2日後の9月14日、多国籍軍への拠出金を更に増やし、合計40億ドルを支援する決定をします。

翌年91年1月17日、多国籍軍は、イラクへの開戦を決行しました。
アメリカは日本に再び追加支援を要請し、91年1月24日には、日本は多国籍軍に対し90億ドルの拠出を決定します。

「砂漠の楯」「砂漠の嵐」作戦の米国防費の総額は約610億ドルと言われていますが、そのうち各国からの支援金は、合計で539億5200万ドル。
湾岸戦争の戦費の88、4%は各国からの支援で賄われているのです。
中でも、直接に多国籍軍に守られたサウジアラビアとクウェートを除けば、日本が支払った金額は第一位です。

90億ドルの支援を行う際、当時、幹事長だった小沢一郎氏は「米国から要求される前 に日本独自に方針を打ち出す必要がある。財政支援は最低で100億ドル。戦争がどうなるか、わからないし、頭金みたいなものだ。(91年1月21日)」と言い放ったそうで す。

これら、日本からの湾岸戦争への拠出金は赤字国債や酒税、タバコ税、消費税、石油税などの増税という形で、その多くが消費者が必要とする物価から、賄われています。

さらに90億ドルの支援金を集めている間に円安が進行し、アメリカ側から、90億ドル を(支払いの時点の)円建てで支払うようにという追加要請があり、のちに5億ドル が、追加支援金として日本政府から支払われています。
こうして、総計135億ドルを日本政府は湾岸戦争の為に支払いました。
日本政府から多国籍軍への支援額は日本と湾岸協力会議(GCC)とで設立した『湾岸平和基金』という財団を通じて湾岸地域の平和復興の名目で支払われました。
が、実 際 は湾岸地域の復興資金として活用されたのではなく、アメリカ政府にそのほとんどが渡っていきます。>>

という過去がある。

小沢って人、何がしたいの?

日本では民間企業のトップ退いた後も、相談役とか適当な肩書きを作りそこに居座っている例があるけれど、小沢などもその口。

小沢が批判した小泉純一郎なども同じ精神構造。



6. 2018年6月11日 23:31:25 : x3mJLADSZ2 : hfzA_XCnDWs[21]
敗戦国日本は、アメリカジャパンハンドラーに、手玉に取られている。

一方金利を下げ、企業の財務を改善し、株価を上げる安陪に、期待する3割の金持ち投資家が居る。

上記は、国民側の政治を行わず、国民に働き蜂であることを、期待し要求している。
これらの政治家は、清和会に属し、安陪現政権である。


次に、敗戦国ではあるが、アメリカの一方的政治関与を排除し、中国とも仲良くし、日本国民を主体に、企業も良くなるように考える、バランスの政治家が居る。

これが経世会、田中角栄、小沢一郎であると、理解している。

Trump大統領は、TPPを排除し、自国優先、国民優先の政治家であり、経世会とも意見の相違は少なく、相互信頼がとれよう。

小沢一郎は、自国優先、国民第一の政治家であり、世界の投資家からは、煙たい存在、だが、自国民にとっては、味方の政治家である。

それ故にマスコミの攻撃を受け、証拠無き裁判にかけられ、政治の舞台から遠ざけられた。

日本国民は、マスコミが洗脳、真の味方を敵と信じ込まされ、現在に到るのだ。

私は、後者の政治家小沢一郎を、一度は首相と仰ぎたく、期待し、切に願っている。


7. 坂の上の下[32] jeKCzI_jgsyJug 2018年6月13日 09:56:17 : oti67fzxTA : zf9RJkt0udU[2]
目の前もお先真っ暗の日本の政治経済、我等の生活で、更に先の事を心配してもしょうがない。
始動してみなきゃわからない。
その時、暴動が起きていて右往左往しているかも知れないし、
1度、壊してみなければ、再スタートは切れないにでは?
ただ、日本は人材の芽を摘んで、人材を育ててこなかった結果だ。
数年前、あまりの不法行為で、労基法違反で派遣会社を訴えた事があるが、
‟あっせん”というやつ。
その時の弁護士が「日本には人(人材と言う意味)がいない」と言った。
そういう意味からいえば、1.22A他諸氏は正しく…

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