朝日新聞デジタル思い出した。載っけますね、
民主党の行政改革調査会（会長＝中川正春前文部科学相）は１９日、現在１０２ある独立行政法人（独法）を６５法人に減らし、１７の特別会計（特会）を１１にする統廃合案をまとめた。野田政権は午後に開く行政刷新会議で同案を正式に決め、２４日召集の通常国会に関連法案を提出する。ただ、実際に無駄をどれだけ減らせるかは不透明だ。

　「無駄の温床」とされる独法や特会の見直しは、消費増税の前提となる「身を切る改革」として野田佳彦首相が意欲を示すが、前調査会長の岡田克也副総理が掲げた「独法の半減」には届かなかった。独法には国から年３兆円が支出されているが、今回の見直しでは統合が多く、民営化や廃止は少ない。どれだけ支出を減らせるかは計算していないという。

　独法は７法人を廃止（国・民間移管含む）、７法人を民営化し、３５法人を統合して１２法人にする。２０１４年度に実施する方針。大学入試センターや日本学生支援機構など文科省所管の４法人を統合し、国土交通省や農林水産省の研究所も集約。外務省が所管する国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、経済産業省の日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）など３法人と海外事務所を統合する。都市再生機構（ＵＲ）は民営化を検討したが、結論を夏に先送りした。

　文科省は理化学研究所など研究開発の８法人を「科学技術研究開発機関」にまとめる独自案を示したが、調査会は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などを除く５法人を統合するとした。

　特会改革では、道路やダムなどの建設費を扱う社会資本整備事業特会を１２年度末に廃止する。森林保険特会と国有林野事業特会も廃止し、農業共済再保険特会など農林水産省所管の３特会は統合する。エネルギー対策特会は昨年１１月の提言型政策仕分けの議論と同様に「将来の一般会計化を含め検討する」とした。東日本大震災を受け、地震再保険特会は存続を決めた。（三輪さち子、湯地正裕）

日本に自由を求めるなら政権与党粉砕と公務員改革と日本独立しかないよ。

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