主張

辺野古「土砂投入」

米軍基地は決して造れない

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、安倍晋三政権は８月中旬に埋め立て海域の一部に土砂を投入しようとしています。安倍政権は県民多数の意思に反し、建設工事の詳しい実施設計や環境保全対策に関する県との事前協議も終わっていないのに、埋め立てに必要な岩礁破砕許可さえ得ないまま、護岸工事に着手してきました。その上、土砂投入の強行は無法の極みです。既成事実をつくり、県民の諦めを誘う卑劣な企てです。しかし、工事は深刻な行き詰まりに直面しているのが実際です。追い詰められているのは安倍政権に他なりません。

超軟弱地盤で工事が中断

　防衛省沖縄防衛局は１２日、新基地建設のための埋め立て海域の一部で土砂投入を８月１７日に開始すると県に通知しました。

　前知事による埋め立て承認の際の「留意事項」は、政府が▽工事の実施設計について事前に県と協議する▽同設計に基づき環境保全対策、環境監視調査などについて詳細に検討し県と協議する―と定めています。ところが、沖縄防衛局は昨年４月、県との事前協議が調わないうちに護岸工事の着手を一方的に強行しました。

　しかも、埋め立て海域を囲む堤防を造る護岸工事は、大量の砕石などを投下する岩礁破砕行為として県知事の許可が法令上不可欠ですが、沖縄防衛局は、前知事による岩礁破砕許可の期限が切れたというのに無許可のまま工事着手を強行しました。

　しかし、護岸工事は計画通りに進んでいるわけではありません。埋め立て海域のうち大浦湾側の海域ではほとんど着手されておらず、工事は止まっています。重大な理由として指摘されているのは、護岸工事予定地付近の海底に超軟弱地盤が存在していることです。

　防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した地質調査報告書によると、コンクリート製の巨大な箱（ケーソン）を投入して護岸を造る予定地付近に大きくへこんだ谷地形があり、そこに非常に緩く、柔らかい砂質土や粘性土が４０メートルにもわたり堆積しています。マヨネーズのような非常に軟弱な箇所が多数あり、報告書は「構造物の安定、地盤の圧密沈下、地盤の液状化の詳細検討を行うことが必須」と述べています。

　護岸工事を進めるには大規模な地盤改良が避けられず、そのためには県知事による設計変更の承認が必要です。しかし、新基地阻止の立場を断固貫く翁長雄志知事が承認することはあり得ません。

　建設工事自体が行き詰まっているのに、一部海域だけに土砂を投入して埋め立てを先行させようというのは、県民を諦めさせるための既成事実づくりが唯一の狙いであることを示しています。

翁長県政を断固守り抜く

　今、朝鮮半島をめぐる平和の激動の下、「北朝鮮の脅威」や「抑止力」という安倍政権の新基地建設の口実も崩れつつあります。

　翁長知事は沖縄防衛局が土砂投入の通知をした１２日、「看過できない事態となれば、躊躇（ちゅうちょ）なく（埋め立て承認の）撤回を必ず行う」と語っています。１１月の沖縄県知事選挙で翁長県政を守り抜き、発展させることができれば新基地は決して造れない―。今こそ、沖縄の不屈のたたかいに全国が固く連帯することが必要です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-17/2018061702_01_1.html

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「新基地造らせぬ」　翁長知事　改めて表明

沖縄県議会　全日程出席の意向

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-20/2018062004_01_1.jpg
（写真）登壇して代表質問に答える翁長雄志知事＝19日、沖縄県議会

　がんの再発・転移を抑える治療をしながら公務の全面復帰を目指す沖縄県の翁長雄志知事は１９日、県議会定例会の代表質問に対する答弁で「（同県名護市）辺野古に新基地を造らせない私の決意は、みじんも揺らぐことはない」と改めて表明しました。翁長知事は定例会の全日程に出席する意向です。

　自民党会派や社民・社大系会派が辺野古新基地建設の埋め立て承認撤回や県民投票、１１月の知事選の再出馬などについて質問しました。

　翁長知事は、条例制定を直接請求するための署名運動が進められている新基地建設の賛否を問う県民投票について「県民一人ひとりが改めてその意思を明確に示すことができ、意義がある」と強調しました。

　新基地建設工事を止めるための埋め立て承認撤回は、県民投票の実施時期やその結果に縛られないとの考えを示しました。国の動きやあらゆる状況を想定・検討し、看過できない事態となれば「撤回を必ず行う」と決意を述べました。

　知事選再出馬について問われた翁長知事は「今はしっかり病気の治療を行い、一日一日、公務を着実にこなし、県民の私に対する負託に応えたい」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-20/2018062004_01_1.html

2018年6月20日(水)

訓練再開直ちに中止を

沖縄県議会　米Ｆ１５墜落の抗議決議

　沖縄県議会は１９日、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）所属のＦ１５戦闘機が１１日に那覇市南方約８０キロの海上に墜落した問題で、抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。事故原因の十分な究明・説明がなされるまでＦ１５の訓練再開を直ちに中止するよう求めています。

　繰り返される米軍機の事故に対し、決議・意見書は「米軍における航空機整備・保守点検のあり方等に疑問を持たざるを得ない」と述べ、原因究明がないまま、墜落２日後に訓練を再開したことに「強い怒りを禁じ得ない」と抗議しています。

　決議・意見書は、▽米外来機の飛来中止▽日米地位協定の抜本的改定と、「日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律」を廃止し、日本の航空法を遵守（じゅんしゅ）すること▽墜落に伴う周辺海域での漁業影響調査の実施―を求めています。

　決議は、駐日米国大使、第１８航空団司令官、在沖米国総領事ら、意見書は首相、外相、防衛相、沖縄及び北方対策担当相宛て。県議会は２２日に沖縄防衛局長、外務省特命全権大使（沖縄担当）を県議会棟に呼んで抗議する予定です。第１８航空団司令官への抗議は、調整中です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-20/2018062004_02_1.html

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サンゴ採捕を不許可

沖縄県が防衛局に通知

　沖縄県は３日、同県名護市辺野古の米軍新基地建設予定海域にあるサンゴ類について、沖縄防衛局から申請があったすべての特別採捕（移植）許可申請を認めませんでした。同日、防衛局に文書で通知したと発表しました。

　県は８月３１日に前知事の公有水面埋め立て承認を撤回したことで「当該承認に基づく環境保全措置を実施する事由が消滅し、本件許可申請について、その必要性が認められない」と不許可にしました。

　県が不許可としたのは、防衛局が４月２４日付で申請した小型サンゴ類約８３０群体とショウガサンゴ１群体、同じく４月２４日付の大型サンゴ類２２群体、６月１９日付の小型サンゴ約３万８７６０群体―の３件。防衛局は、新基地建設の環境保全措置を目的とした造礁サンゴ類の移植技術に関する試験研究を採捕の目的としていました。

　工事を進めるには、再申請して特別採捕許可を得る必要があります。国は農林水産相への不服審査請求や、処分取り消しを求めて県を提訴する可能性があります。

　県は７月１３日、防衛局から申請があったオキナワハマサンゴ９群体の特別採捕を許可。防衛局の申請内容に行政手続き上の不備がなくなれば、許可せざるを得ないとの考えを説明していました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-05/2018090504_01_1.html

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