ＴＰＰ１１協定の承認強行に抗議する（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．安倍政権は本日、米国を除く１１か国による「ＴＰＰ１１」協定承認案の採決を参院本会議で強行した。１１か国の枠組みでも農業、食の安全、環境、医療、地域経済など広範な国民生活に悪影響を及ぼし、多国籍企業の利益最優先の本質は何ら変わらない。問題山積の同協定を衆参合計でわずか１２時間足らずの審議で承認に踏み切った安倍政権の強権は断じて許されない。

２．安倍政権は、日米２国間のＦＴＡ交渉を避ける意図で今回の承認を急いだとされるが、たとえＴＰＰ１１が発効しても７月から始まる新たな日米通商協議でＦＴＡが回避できる保証はない。鉄鋼・アルミニウムに加え自動車・自動車部品の追加関税まで検討している米国が、その回避をてこに日本にＦＴＡ交渉を強硬に求めてきた場合、ＴＰＰ１１の合意内容を下敷きに更なる譲歩を強いられる恐れも十二分にある。７月１１日に署名方針とされる日欧ＥＰＡを含め、歯止めなき自由化路線を安倍政権は直ちに改めるべきである。

３．日本が国内手続きを終えるには、承認案に加え参院内閣委員会で審議されるＴＰＰ関連法案の成立が必要となることから、社民党は将来に大きな禍根を残すＴＰＰ１１を阻止すべく、関連法案の廃案に向け最後まで闘い抜く。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/06/13/%ef%bd%94%ef%bd%90%ef%bd%90%ef%bc%91%ef%bc%91%e5%8d%94%e5%ae%9a%e3%81%ae%e6%89%bf%e8%aa%8d%e5%bc%b7%e8%a1%8c%e3%81%ab%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/

２０１８年６月１３日

民法一部改正案の成立について（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．本日の参議院本会議で、成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げるとともに、女性が結婚できる年齢を１６歳以上から男性と同じ１８歳以上にする民法の一部を改正する法律案が与党などの賛成で可決・成立した。１８歳への成人年齢引き下げそのものは、若い世代の積極的な社会参加を促す点で意義がある。また結婚最低年齢の統一についても、男女平等や女性差別撤廃の観点から早期実現を求めてきていたものである。しかし、成人年齢引き下げによる多くの課題や懸念に対する対応策が十分に採られていないことから、社民党は、今回の法案には賛成しなかった。

２．２０１６年に選挙権年齢が１８歳に引き下げられており、参政権を行使する能力を認めた以上、民法上の判断能力もあるとみなすことは合理性がある。しかし、親の同意のない法律行為を取り消すことのできる「未成年者取消権」が１８歳から適用されなくなり、若年者の消費者被害が拡大する懸念が大きく残る。今国会では、消費者契約法改正案が全会一致で成立し、「不安商法」や「デート商法」による不当な契約は取り消せるようになったが、カバーできる範囲が限られるなど、若年層の消費者被害拡大の防止策としては不十分であり、懸念は払拭されるわけではない。

３．さらに、養育費支払終期の繰り上げなど、成人年齢の引き下げに伴う多くの問題点が残されている。社民党は、成人年齢引き下げに伴う諸課題について、さらなる法整備など対策の強化を求めていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/06/13/%e6%b0%91%e6%b3%95%e4%b8%80%e9%83%a8%e6%94%b9%e6%ad%a3%e6%a1%88%e3%81%ae%e6%88%90%e7%ab%8b%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/

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食料・経済主権尊重こそ

参院本会議　ＴＰＰ１１を承認

井上議員反対討論

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-14/2018061402_01_1.jpg
（写真）反対討論する井上哲士議員＝13日、参院本会議

　米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の新協定「ＴＰＰ１１」が１３日の参院本会議で自民党、公明党、維新の会などの賛成で承認されました。日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）、沖縄の風は反対しました。ＴＰＰ１１発効に向けた日本の国内手続き完了には関連法案の可決・成立も必要です。同法案は、参院内閣委員会に付託されています。

　日本共産党の井上哲士議員は本会議の反対討論で、自民党は総選挙で「ＴＰＰ断固反対」を掲げながら政権復帰後、ＴＰＰ参加を表明したことなどをあげ、「ＴＰＰ問題は、今日の安倍暴走政治、隠ぺい・改ざん政治の出発点だ」と指摘しました。

　そのうえで、井上氏は、ＴＰＰが国内産業と国民の暮らしを脅かすことへの危惧が広がっているにもかかわらず、日本政府がＴＰＰ１１の交渉で凍結の主張を一切行わず、世界のＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項見直しの流れからも取り残されていると指摘。ＴＰＰから離脱した米国は２国間協定の締結を明言し、新たな日米通商協議（ＦＦＲ）の場で一方的な譲歩を迫ってくるとして、「いま求められることは、多国籍企業の利益のためのルールの拡大を図るＴＰＰ１１ではなく、食料主権、経済主権を尊重した経済関係の発展だ」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-14/2018061402_01_1.html

2018年6月14日(木)

消費者被害対策を付帯決議

１８歳成年へ民法改定

共産党反対

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-14/2018061402_04_1.jpg
　成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改定民法が１３日、参院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）、沖縄の風は反対しました。

　改定民法では、女性の婚姻可能年齢が１６歳から引き上げられ男女とも１８歳になります。飲酒や喫煙、競馬や競輪などの公営ギャンブルについては引き続き２０歳未満の禁止を維持します。

　成年年齢の見直しは約１４０年ぶり。引き下げは自己決定権を拡大する積極的な意義があります。引き下げにより新たに成年となる１８、１９歳は、親などの同意がなくても高額な商品の購入、ローンやクレジットカードの契約が可能になります。

　一方で、２０歳になっていないことを証明するだけで契約を取り消せる「未成年者取消権」が適用されなくなるため、現状では若者の消費者被害の拡大などが懸念されています。

　国会審議では、２００９年の法制審議会の「最終報告」が示した、引き下げのための三つの条件(1)消費者被害拡大を解決する施策の実現(2)その効果の浸透(3)国民の意識―が満たされているかを共産党など野党議員がただしました。

　上川陽子法相は、現行法や改正消費者契約法で被害拡大は防げるとしましたが、参考人からは、被害防止策について「万全の体制を整えたとはいえない」、消費者教育についても「やっと始まったところ」との意見が相次ぎました。

　野党の強い要求により、２年以内に、新たな消費者被害拡大を防ぐためのいわゆる「付け込み型不当勧誘取消権」などの法改正を行うことをはじめ、実践的な消費者教育の充実、若年者の消費者被害への相談体制の強化・拡充などの措置を行うことを求める付帯決議が全会一致で可決されました。４年後の２０２２年４月１日の施行までに必要な法改正を実施することが求められています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-14/2018061402_04_1.html

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▶️野党、石井国交相の不信任案提出　カジノ法案強行で
| 2018/6/14 - 共同通信
https://this.kiji.is/379895993476547681?c=39550187727945729 …
#国会2018
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