(回答先: 「国難」がなくなったのなら国防費を国民生活か北朝鮮の経済支援に充てるべきである　 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 14 日 00:23:05)

　「そりゃおかしいぜ第三章」さんの趣旨というか意図がわからないわけではないが、「国防費を国民生活か北朝鮮の経済支援に充てるべき」という論は危うすぎる。

　現実的には、増やす必要性や増やす目的の是非はともかく、国防費を増やすからといって、国民生活関連予算を減らす必要（必然性）はない。

そう遠くない未来の日本で、国家財政＝国民経済の問題から、国防費か国民生活（社会保障や教育研究）かといった厳しい選択を迫られる状況が生まれる可能性はある。

　しかし、現実の日本は、幸か不幸か、３０兆円規模の赤字財政を続け、日銀は７０兆円から８０兆円の国債購入を続けても、インフレにならず（超円安にならず）、微妙な“適温経済”が続いている。

　仮に、北朝鮮に６兆円規模（宮根氏がTVでそれくらい請求される可能性もあると発言）の経済協力を行うにしても、６兆円を赤字国債で支払い日銀がそれを購入することで、今の日本ならなんら問題は起きない。（実際のところ、２兆円から３兆円の経済協力だと思うが）

　赤字国債がなんとなくイヤなら、保有米国債をドル現金に換えて支払ってもいいと思うが、それができる根性を属国の政府に期待できないし、ことさらそうする必要はない。

　国防費か国民生活（社会保障や教育研究）かといった厳しい選択を迫られる状況に至ったとしても、無条件に国民生活が優先である。
　そういう政策を採った方が国防もうまくいく。国民生活を見捨てて国防力の維持をはかるなぞ夢物語。

　国防費か国民生活か（もしくは社会保障維持なら消費税増税）といった政府与党そしてメディアの問いに乗ってしまうことが、政治的支配層の思う壺なのである。

　国策の要諦は、国防費か国民生活（社会保障や教育研究）かなどの厳しい選択を迫られる状況を生み出さないよう国民経済力を維持することである。

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