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2018年 06月 14日

【知人の塾で、「カヤの外って、どういう意味？」って話をしていて、「あなたたち、もう『カヤ』なんて知らないものね〜」って言ったら、ひとりが、「知ってるよ。モスキート・ネットのことでしょ？キャンプで使うよ」だって。(~_~;＜そうか〜、今はそういうのか。（調べてみたら、本当にそうだった。^^;）モスキートネットって、そのままやん！(@@)てか、蚊帳の方が短くてわかりやすくない？＞　
　そんな中、ひとりの子が「え？『かや』って『家屋』なんじゃないの？私、ずっと、そう読んでた」＜チョット微笑ましい感じもするけど。でも、やっぱチョット困るかな？(~_~;)
　ちなみに、英語では、out of the loop、left （out） in the coldと言うらしい。「loop＝ループ、輪」】

＊　＊　＊　＊　＊

　１２日に史上初の米朝会談が、とりあえず実現して、やれやれというところなのだが。

　ただ、非核化に関して、共同宣言に”完全かつ検証可能で不可逆的な核放棄”（ＣＶＩＤ）が明記されなかったことに、疑問や批判を呈する国が少なくない様子

＜C　Complete（完全）V　Verifiable（検証可能）I　Irreversible（不可逆）D　Denuclearization（非核化）・・・今日は英語の勉強になるぞ（？）^^;＞

　トランプ大統領は、１２日の会見で「協議の時間が十分になかった」「非核化には時間がかかる」などと言って、ごまかしていたのだけど・・・。
　そのくせに、非核化の費用は「日本と韓国が出す」と公言しちゃったりして。＜アメリカのお財布じゃないんだよ！日本国民の税金だよ！(･o･)＞

　結局、ｍｅｗは、あのトランプ氏の言葉をきいて、一体、安倍首相＆日本スタッフは、米国との間で、どんなお約束をしているのか、ますます気になっている。 _(。。)_

＜結局、日本はお財布として利用されるだけ利用されちゃうってかんっじがしません？(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

『日本政府クギ刺し、トランプ氏に利かず　落胆の声も

　安倍晋三首相は米朝首脳会談でトランプ米大統領が拉致問題を提起したことを受け、日朝首脳会談への意欲を重ねて示した。トランプ氏との「日米一致」を掲げてきただけに、非核化をめぐるあいまいな文書も評価せざるを得ない立場だが、日朝の対話は見通せない面もある。

トランプ氏「非核化費用は韓国と日本が」

　首相は１２日夕、シンガポールでトランプ氏の記者会見が続いている最中に、首相官邸で記者団の取材に応じた。「朝鮮半島の完全な非核化に向けた、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の意思を改めて文書の形で確認した。北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた一歩だと支持する」と語り、共同声明を高く評価した。さらに同日夜にトランプ氏と電話で約３０分間協議し、米朝会談の説明を受け、今後の対応を協議した。

　だが、首相が評価した共同声明には、肝心の非核化について、日本政府がこれまで主張してきた非核化の具体的な期限や「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）との文言はない。北朝鮮政策に携わってきた日本政府関係者からは「非核化が骨抜きになる」「ゼロ回答だ」と落胆する声が上がった。

　日本政府は米朝首脳会談の現地にまで谷内（やち）正太郎・国家安全保障局長や外務省の金杉憲治アジア大洋州局長を送り込み、米側と北朝鮮の事前協議のすり合わせ作業に深く関わった。トランプ氏が安易な合意に流れないようクギを刺す狙いがあったが、もくろみ通りにはいかなかった。
（朝日新聞１８年６月１２日）』

　安倍首相が、４月、６月の訪米の際も、何回かの電話でも、トランプ大統領に最も強く要請して来たのは、「絶対に日本の拉致問題の話をしてくれ」「金委員長に自分（安倍首相）と会う機会を作るように働きかけてくれ」の２つだろう。

　安倍首相にとって拉致問題はライフワークであるし。また、支持率が低下し始めた今、総裁選に３選するには、日朝首脳会談の実現と拉致問題の解決が必要不可欠になるからだ。（＊＊）

　春になって、北朝鮮を巡る外交の流れが急変。北朝鮮は、次々と周辺各国との協議に応じるによって、４月に韓国と歴史的な南北会談を実現。５月には中国と首脳会談、そして今月、米国と首脳会談を実現するに至った。（＋＋）
　また、先月には、ロシアのラブロフ外相が訪朝しており、近いうちにロシアとの首脳会談を行なうことを決めたという。(･･)

　こうして、北朝鮮と周辺諸国で作った六カ国協議に参加する国で、もはや北朝鮮と首脳会談を行なう予定がないのは、日本だけになってしまったのだ。(~_~;)

　北朝鮮のような国との外交、交渉では、様々なルート、チャンネルを開いて、パイプを作らなければならないのに、安倍首相は、小泉政権や民主党政権のそのようなやり方を嫌って批判。そのため、自分はほとんどパイプがないのが実情だ。(-_-;)
　
＜１４年５月、安倍首相が緊急会見を行なって、「北朝鮮が拉致問題に関して、包括的全面調査を行うことを約束した」と、いかにも拉致問題が解決に向かって動き出すかのような話をしてみせたのだが。その話もうやむやのまま、消えてしまった。(>_<)＞

　それゆえ、もうここは、トランプ大統領に頼み込んで、実現するしか手がないのである。＜ただ、その見返りが何かっていうのが、コワイのよね。(-_-;)＞

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　トランプ大統領もその辺りのことはわかっていて、昨日の会見でも、わざわざ「拉致問題のことは、共同文書には盛り込まなかったが、話をした」と発表。
　夜になって、安倍首相に電話で報告をくれた時も、拉致問題の話をしていたという。(･･)

　安倍首相らは、報道陣にその報告を強調し、日朝首脳会談の実現に意欲を示しているのだが。うまく話が進むかはビミョ〜なところだし。もし足元を見られた場合は、（ウラで？）とんでもない見返りを求められるおそれがあるだろう。^^;

＜先に書くと、安倍首相らは、北朝鮮が１−２ヶ月前に「拉致問題は解決済みだ」と言っていたのを気にしていて。今回は、それを言わなかったということを強調しているのだが。ｍｅｗは、もしかしたら、トランプ氏か周辺が「『解決済み】という言葉は使わない方が得策だ」とアドバイスしている可能性が否定できないと思う。^^;＞

『安倍首相　拉致問題解決“直接交渉"に意欲

安倍首相は、トランプ大統領から米朝首脳会談について電話で報告を受けた。安倍首相はその上で、拉致問題の解決に向け、北朝鮮との直接交渉に改めて意欲を示した。

安倍首相「（拉致問題に関する）私の考えについては、トランプ大統領から金正恩委員長に明確に伝えていただいた。トランプ大統領の強力な支援をいただきながら、日本が北朝鮮と直接向き合い、解決していかなければいけない」

安倍首相は、トランプ大統領からの報告について、詳細を明らかにしなかったが、ある政府関係者は「拉致問題への取り組みについて金委員長からしかるべき反応があったそうだ」と述べている。

また、安倍首相は「金委員長が完全な非核化について明確に約束した意義は大きい」と評価した上で、非核化は「迅速に進めなければならない」と強調した。（ＮＮＮ１８年６月１３日）】

『「解決済み」言及せず＝拉致問題で金正恩氏―日朝会談を本格模索・政府

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が12日の米朝首脳会談でトランプ米大統領から日本人拉致問題を提起された際、「解決済み」とする従来の立場に言及しなかったことが13日、分かった。

　安倍晋三首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行が、米政府から日本政府に伝えられた内容として記者団に明らかにした。日本政府は前向きに捉えており、日朝首脳会談を本格的に模索する方針だ。

　首相は12日夜にトランプ氏と電話で会談し、米朝会談の内容を聞いている。13日に会った萩生田氏に、トランプ氏からの報告内容を説明した上で、「北朝鮮に拉致された全ての国民を何としても日本に取り戻し、家族と会わせる。自分の責任でしっかり解決する」と強調した。

　首相は14日に拉致被害者の家族と面会し、こうした決意を直接伝える考えだ。

　政府は14、15両日にモンゴル・ウランバートルで開かれる国際会議に外務省幹部を派遣し、北朝鮮当局者との接触を模索する。北朝鮮側の出方によっては、9月にロシア・ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」で首脳間対話を探る案も出ている。西村康稔官房副長官は記者団に「北朝鮮が（日朝交渉を）拒否することはないだろう」との見方を示した。

　ただ、金氏に拉致問題解決の意思があるかどうかは読めておらず、政府は真意を慎重に見極める構えだ。

　拉致問題は2002年に被害者5人が帰国して以降、目立った進展がない。北朝鮮はこれまで、帰国していない政府認定の拉致被害者12人のうち8人は死亡し、4人は入国していないと主張。政府はこれを受け入れず、「全ての拉致被害者」の即時帰国を求めている。

　日朝両政府は14年、拉致被害者の再調査を柱とするストックホルム合意を結んだものの、北朝鮮は16年に一方的に中止を宣言。以来、日朝関係はこう着状態が続いている。（時事通信１８年６月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　もう一つ、日本が「きいてないよ〜」と慌てているのが、米韓軍事演習の凍結の話だ。(･･)

　トランプ大統領が、その理由として「軍事費用が節約できる」とかいかにも商売人らしいことを言ってたのが印象的なのだけど。
　ｍｅｗ個人は、日本も含め、あまり軍事演習がエスカレートするのは好ましくないと思っているものの、トランプ氏や米国の一部だけで勝手に計画を変えてしまうことは、安全保障上、望ましくないことだと思われ・・・。日本は、その点においても、きちんと対応して行かなければなるまい。(･･)

『米韓軍事演習凍結に驚き＝戦力削減への伏線か―防衛省

　米朝首脳会談後の記者会見でトランプ大統領が12日、米韓合同軍事演習を凍結すると発言したことは、防衛省・自衛隊にとっても予想外で、波紋を広げた。
　制服組からは「合同演習は対北朝鮮への圧力だけでなく、部隊の能力を維持する上で不可欠。正直驚いた」との声が聞かれた。

　ある自衛官は「有事に即応するには韓国軍との訓練が欠かせないはずだ。北朝鮮が非核化に向けて何ら行動していない段階で、合同演習を当面中止して大丈夫なのか」と話した。

　トランプ大統領は実施しない理由に経費節減を挙げた。また、在韓米軍撤収にも言及しており、防衛省幹部は「将来の在韓米軍削減への道筋を付けるのではないか」と指摘。その上で「在韓米軍の動向や体制は北東アジアの安全保障や日本の防衛力整備に大きな影響を与える。トランプ大統領の発言を精査する必要がある」と話した。（時事通信１８年６月１２日』

『小野寺五典防衛相は１３日、トランプ米大統領が１２日の記者会見で米韓合同軍事演習の中断や在韓米軍の縮小・撤退に言及したことについて「米韓演習や在韓米軍は東アジアの安全保障に重要な役割を持っている」と懸念を表明した。北朝鮮に対し「今の圧力を続けていく姿勢に変わりはない」とも述べた。防衛省で記者団に語った。小野寺氏は今月下旬に来日予定のマティス国防長官に圧力維持を働きかける方針だ。【秋山信一】（時事通信１８年６月１４日）』

　何だか日本は、すっかりカヤの外に置かれている上に、トランプ大統領と金委員長らに振り回されぱなしの感じがあるのだが。＜今回は書かなかったけど、輸入関税の問題だってあるしね。＞
　
　この際、外交面でもダメダメの安倍首相に辞めていただくのが、一番うまく行くのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　
　

コメント
1. 2018年6月14日 08:54:44 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[824] ▲△▽▼ 2018年6月14日　高橋洋一 ：嘉悦大学教授 新潟知事選で示された「民意」はモリカケより北朝鮮と雇用だ 新潟県知事選のポスター掲示場 Photo:DOL 　6月10日に投開票された新潟県知事選は、自民党と公明党が支持した元海上保安庁次長の花角英世氏が54万6670票を獲得して当選し、与党は新潟での大型選挙の連敗を止めた。野党5党などが推薦した前県議の池田千賀子氏が獲得したのは50万9568票。その差は3万7102票だが、票数以上に与野党の支持の差があった。焦点の一つだった原発再稼働でも、花角氏は再稼働反対派も取り込んで勝利した。与党が勝った要因は何だったのか。 与党は「地上戦」に徹して 選挙での連敗を止めた 　新潟県はかつて保守王国だったが、最近は野党共闘が成功した事例として有名になっていた選挙区でもあった。 　2016年7月の参院選では、野党共闘候補の森裕子氏が勝ち、その3ヵ月後の10月の前回知事選でも、与野党の一騎打ちになり、野党が推薦した前知事の米山隆一氏が勝った。 　昨年10月の衆院選でも与党は惨敗した。6つの小選挙区で、2014年12月の衆院選では自民党は5つ勝ったが、昨年10月の衆院選は2つしか勝てなかった。今回、与党はようやく大型選挙での連敗を止めた。 　功を奏したのは、与党色を薄め、花角氏は「県民党」ということで、自民、公明の推薦候補ではなく、両党の支持を受けるということで戦ったことだ。大物国会議員の応援演説はほとんどなく、地元選出議員は表には出ずに、組織票を固めるという裏方作業に徹した。 　一方、野党の候補には、最初から野党5党1会派の国対委員長らが応援演説に駆けつけ、「モリカケ」問題などで安倍政権批判を繰り返していた。 　言うなれば、野党の「空中戦」に対して、与党は「地上戦」で対抗し、それが功を奏した形になった。 　自民党の中には、後ろから鉄砲を撃つ人も出た。「小泉親子」である。 　小泉純一郎パパは、選挙には関わらないと言ったものの、野党候補を応援し、小泉進次郎ジュニアは応援要請を拒みつつ、加計問題で国会の特別委員会設置を要求するなど安倍政権を揺さぶった。 　ともあれ、政治では選挙結果がすべてだ。選挙期間中、党への敵対行為ともとられるような行動は、党内人気にも支障が出かねない。今後、小泉ジュニアの人望の限界が顕在化するかもしれない。 　小泉ジュニアと同一行動をしている石破氏も、今年秋の自民党総裁選挙への出馬が厳しくなるかもしれない。 　一方で安倍首相の党内基盤は強まったと言っていいだろう。 「モリカケ」問題批判は “真空斬り”で終わった 　今回、本来は野党が有利とも考えられた新潟県知事選で、与党が勝利した要因を考えてみよう。 　野党が攻撃した「モリカケ」問題は、この1年以上、国会やマスコミで追及されてきたが、安倍首相の「関与」を示す決定的な話が出てきていない。　世論はさすがに「飽き」がきているということではないか。最近ではワイドショーでも取り上げられることが少なくなった。 　「モリカケ問題」にはマスコミが報じない話がある。 　森友問題では、近畿財務局は森友学園に国有地を売ったときに、一筆の土地のうちの東半分を2010年に豊中市に売却している。その時の売却価格が実質2000万円だったことだ。 　それはゴミが地中に埋まっていたからだ。もし森友に売った西半分について、競争入札にかけていれば、入札価格はせいぜい2000万円近辺、間違っても1億円にはいかなっただろう。入札していれば、「値引き問題」は発生しなかったはずだ。 　要するに、この問題は、近畿財務局が入札に付さなかったという初動ミスがあり、さらに随意契約で相手方になった森友学園が問題だったわけで、昭恵夫人らの働きかけで大幅値引きが行われたわけでもない。 　加計学園については、獣医学部の新設が50年以上も文科省によって認められてこなかったということが問題なのだ。 　それは文科省告示によって認可申請を行わせないという、およそ一般常識からは考えられないものだ。もし、これが一般の企業であれば、行政訴訟をすれば、確実に文科省が負けるだろう。相手が文科省が所管する学校法人だから、こうした理不尽な告示があったのだ。 　獣医学部の新設で行われた規制緩和というのは、文科省による学部新設の認可ではなく、認可を「申請」していいという「規制緩和」だ。 　これでは、いくら首相や首相秘書官が認可で特別な便宜を与えたとか、加計学園理事長が便宜を受けたのではと叩いたところで、筋違いだ。国会やマスコミのやっていることは、まったく意味のない、いわば「真空斬り」である。 北朝鮮問題で 「盟友」ぶり示して存在感 　与党が勝った第二の要因は、国際的な政治環境の激変だ。北朝鮮情勢は目まぐるしく変化している。6月12日には、シンガポールで歴史的な米朝首脳会談が開催された。 　トランプ大統領と金正恩委員長が署名した共同声明は具体的な内容が乏しいとする批判もある。しかし、事前の実務者による交渉期間が少なく、トップがガチンコの政治交渉をしたことを考えれば、まずまずの成果だろう。 　それにしても、共同声明署名後に、トランプ大統領は記者会見で、安倍首相の名前を何度も出した。安倍首相が、今回の米朝首脳会談にあたって深くかかわっていたことが改めてわかったのではないか。 　トランプ大統領が、米朝首脳会談を韓国の板門店かシンガポールのどちらで開催すべきかを安倍首相に聞いてきたとき、首相は、板門店では、南北首脳会談の延長戦、二番煎じになるとアドバイスしたという。 　これは、文在寅・韓国大統領の「出番」を遮り、日本の存在感を示したということでは、日本の国益を高めた外交上のナイスプレーだった。 　また会談でも日本として重要な拉致問題をトランプ大統領から提起してもらった。拉致問題は、人権問題でもあり、アメリカも渡りに船の問題だ。 　これから、日本も、日朝首脳会談の開催や非核化をめぐる実務者協議で北朝鮮対北との交渉に関わると予想されるが、拉致問題はそのときに、重要な外交カードになる。 　こうして見ると、日本や安倍首相が朝鮮半島問題で「蚊帳の外」だと言ってきた人は、今、どう考えているだろうか。 　経済制裁でも、強硬姿勢を続ける日本ははしごを外されているという批判があった。対北強硬派のボルトン大統領補佐官が米朝首脳会談から外されると言っていた人もいたが、ボルトン大統領補佐官は、首脳二人の会談に続いて行われた拡大会議の米側4人の中にちゃんと入っていた。 　いずれにしても、安倍首相がトランプ大統領にとって欠かせない日本の政治家であることがハッキリわかった。トランプ大統領は、記者会見で安倍首相から正しいことを教えてもらったとまで言い切っている。 　こうした事態で、経験豊富で各国要人との太いパイプを持つ安倍首相以外に上手く対処できる日本の政治家がいないのも事実だ。 雇用改善で若者が与党に投票 戦術転換を迫られる野党 　与党勝利の第三の理由に、アベノミクスによる国内の雇用状況がいいことがある。このことは選挙でかなりの強みになった。 　雇用環境がいいことの恩恵を受けるの若い人たちだが、ある調査によれば、今回の選挙では20歳から50歳代では与党候補に、60歳代以上では野党候補に多く投票したようだ。 　一般的には、投票率が高くなると、無党派層の投票が増え「空中戦」をやっている政党に有利になる。 　今回の投票率は58.25％で、非自民党候補が当選した前回の選挙を5.2ポイント上回っている。従来のセオリーからすると、「空中戦」を挑んだ野党に有利になるはずだった。 　投票率の上昇が必ずしも野党有利にならなかったのは、若い世代が投票に行ったからだろう。 　この状況は野党にとってはかなり深刻である。 　野党としては「空中戦」を仕掛けざるを得ない。野党は政策の違いを脇に置いて「野合」し、「空中戦」めば与党に勝てるというのが、これまでの新潟の選挙だった。 　しかし、その結果、若者が離れて、自滅することが実際にあり得るのだ。今回はこれまでの構図が完全に崩れた。 　野党は選挙戦術を根本から変えなくてはならないだろう。 　こうした野党の足下を見ながら、今後、安倍首相は、外交での出番・露出が増える中、解散総選挙のフリーハンドを持ちつつ、秋の自民党総裁選を迎える。 （嘉悦大学教授　高橋洋一）
2. 2018年6月14日 10:46:57 : dxkTl1vUxc : 4Qp9Icj8RwM[365] ▲△▽▼ 馬鹿な大学教授。何も知らないで！ 　選挙違反オンパレードの自民候補。事前運動（名刺・個人ビラ配布）はじめ、個人の思想信条まで束縛して期日前投票を強制した自民党・公明党に従った各団体組織。そして、極め付きは佐渡、佐渡出身と新潟日報が刷り込み刷り込みした結果、島民はまんまと騙された。 　佐渡で生まれた事実を持ってして、佐渡出身、佐渡が故郷というなら、佐渡出身の人間は全国に何千万人といることになる。経歴隠しを（大阪航空局長・沖縄会場保安庁次長）してまで選挙民を騙した花角が良い仕事をするとは到底思えない。官僚だろ！ 　そして、当選の暁は、衆議院会館、自民党、公明党本部に挨拶。二階にも挨拶。 　バカバカしい選挙結果である。花角に投票した人、原発で逃げ場がなくなる佐渡は、まず９０００人の池田支援者から脱出させろよな！！
3. 2018年6月14日 11:51:33 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2001] ▲△▽▼ 北朝鮮に対して過去清算の賠償金を献上するような土下座外交を政権がこれから演じてしまったらせっかく投票権や成人年齢を１８歳に引き下げて羽生のような若いスポーツ選手に国民栄誉賞を与えて若年層を洗脳して支持率を引き上げて改憲を実現しようとした目論見は外れることになる。そしてそうなってしまう可能性は高い。新潟県知事選の帰趨と森友・加計問題はそもそも別の問題なので残念ながら特定の選挙で与党候補が勝ったからといって帳消しにはならない。 [18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理
4. 2018年6月14日 19:43:03 : JvMjyuMlDz : 24QF9WfCx9M[354] ▲△▽▼ 聞いてやる　だから代わりに　カネ払え

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