「骨太方針」を閣議決定

消費税「１０％」、軍事力「大幅強化」

　政府は１５日の閣議で「骨太の方針」を閣議決定しました。

　骨太の方針は「２０１９年１０月１日に予定されている消費税率の８％から１０％への引き上げを実現する」と明記。一方で社会保障は「自然増の抑制」と削減方向を示しました。具体的には医療・介護の自己負担増などが盛り込まれています。

　大企業の国際競争力強化のために研究開発投資を官民合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比４％以上にすることを目標として提起。また、外国人労働者の受け入れ拡大のために「新たな在留資格」を創設します。軍事力については「大幅に強化する」と明記しました。

　骨太の方針を策定する経済財政諮問会議では、榊原定征経団連前会長ら民間議員が議論を主導。原案が示された第８回会合（５日）では榊原氏が消費税増税について「経済界が求めてきた」「高く評価したい」と発言。民間議員の一人である新浪剛史サントリーホールディングス社長も「これまでの諮問会議での意見・提言を十分に反映していただいたことに御礼申し上げる」と述べました。まさに財界要求の丸のみです。

　骨太の方針は「財政健全化」の新しい目標も提示。これまでの政府目標だった基礎的財政収支の２０年度までの黒字化を「２５年度の黒字化」へと変更しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-16/2018061602_02_1.html

2018年6月16日(土)

主張

「骨太」閣議決定

負担増持ち出す資格あるのか

　安倍晋三内閣が来年度予算編成に向けて「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定しました。来年１０月からの消費税率の１０％への引き上げを明記するとともに、「財政健全化」を口実に社会保障費の大幅カット方針の続行・強化を盛り込むなど、暮らし直撃の重大な内容です。「森友・加計」問題などで国民から厳しい批判を浴びている疑惑まみれの政権が、国民に一層の負担と犠牲を押し付ける資格があるのか―。安倍政権による生活破壊ノーの声を広げることが重要です。

「削減加速」の危険隠せぬ

　政権復帰後６度目の「骨太の方針」は２０１９年１０月から消費税率アップを実行する姿勢を鮮明にしました。１４年４月の消費税率８％への引き上げで国民に負担を強い、消費を冷え込ませ、経済を深刻に落ち込ませていることに対する反省が全くありません。

　さらに、「財政健全化」には社会保障費の増加が「足かせ」になると決めつけ、大幅に削り込む方針を改めて打ち出しました。とくに「団塊の世代」が７５歳になり始める２２年までに社会保障費増を抑える仕組みをつくるため１９〜２１年度を「基盤強化期間」と位置付けたことは重大です。同期間に社会保障費の伸びを「高齢化」分しか認めないとタガをはめました。これは医療技術の高度化などによる増加分をカットすることを意味します。削減する金額を数値で記すことは世論の反発を恐れ見送りましたが、安倍政権がこの間強行してきた「社会保障費の自然増分」を一律削減する路線の堅持・強化を表明したことに他なりません。

　安倍政権はこの６年間、「自然増」削減により社会保障費を１兆６千億円も削り込み、医療や介護、年金、生活保護など各分野で国民の負担増・給付減という深刻な被害をもたらしました。暮らし破壊の加速を狙う「骨太の方針」の危険性は隠しようがありません。

　実際、「骨太の方針」には、安心の社会保障を掘り崩す制度改悪の方向性が列挙されています。７５歳以上の医療費窓口の本人負担の引き上げ、介護のケアプラン作成の有料化、介護の軽度者への生活支援サービスの切り捨てなどを容赦なく実行する構えです。

　公的な医療費の増加が患者の負担増に連動する「自動調整」の仕組み導入を検討することも初めて明記しました。この仕組みは「患者負担が天井知らずになる」と医療団体が反対しているものです。

　社会保障の安心を揺るがす制度改悪の具体化は、「消費税増税は社会保障充実のため」という口実がいよいよ成り立たないことを浮き彫りにしています。消費税増税分の一部をあてるとしている「教育・保育の無償化」も、その規模や内容は問題だらけで、国民の願いとかみ合っていません。

税の集め方・使い方を変え

　「骨太の方針」の「防衛力を大幅に強化」との記述は、社会保障への冷たさと比べ、あまりに対照的です。「骨太」と同時決定された「未来投資戦略」は大企業優遇策が山盛りになっています。政治の姿勢が根本的に間違っています。

　消費税に頼らず、大企業・大金持ちに応分の負担を求めて財源を確保し、社会保障を充実させる政治への転換が必要です。国民の暮らしを支え豊かにすることが、日本経済の再生と成長への道です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-16/2018061601_05_1.html

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「骨太方針」社会保障　財界要求に沿う削減路線

国民の願い踏みにじる

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-17/2018061701_03_1.jpg
（写真）医療・介護の充実を求めて繁華街をデモ行進する労働者ら＝３月１５日、京都市

　安倍政権は「骨太の方針２０１８」（以下「骨太」）で、社会保障を「歳出改革の重点分野」と位置づけ、財界の要求に沿って、いっそうの国民負担増と給付の抑制・削減を打ち出しました。

　安倍政権は、１６〜１８年度までの３年間を「改革集中期間」として医療や介護の社会保障費の自然増を大幅に抑制してきました。「骨太」では１９〜２１年度を「基盤強化期間」と位置づけ、さらなる自然増の抑制、患者・利用者への負担増や給付の抑制・削減を徹底する方針となっています。

　経済財政諮問会議で、日本経団連の榊原定征会長（当時）らは、団塊世代が７５歳を超える２０２０年代までに、社会保障の削減路線をさらに強化するよう提言。「骨太」の内容は、それを忠実に具体化したものです。

　医療では、現行は原則１割である７５歳以上の窓口負担の「見直し」を明記。財務省の財政制度等審議会の「建議」ではすでに「２割負担」が提起されており、負担引き上げの方向は明瞭です。かかりつけ医以外の外来で受診した患者から追加負担を徴収する「受診時定額負担」の導入や、薬剤費の自己負担の引き上げなども明記されています。

　介護では、▽要介護１、２の人の地域支援事業への移行による介護保険サービスの利用抑制▽介護保険を利用するために欠かせない、ケアマネジャーによるケアプラン作成の有料化▽老人保健施設や介護療養病床で、現在は自己負担がない多床室の室料の有料化などが挙げられています。

　医療や介護の自己負担が３割となる「現役並み所得者」の判断基準（収入要件等）を見直して対象を拡大することや、マイナンバーを活用して高齢者の預貯金などの資産を把握し、それを医療・介護の負担増に反映させる仕組みの導入も検討課題に挙げています。

　「骨太」はこうした自己負担増と保険外しによる給付抑制とともに、２５年度までに、本来必要とされている病床数から３３万床を削減する地域医療構想の実現のために、病床削減や公立病院・医療機関の再編・統合の推進を提起しています。

　また、地域医療機関に対する都道府県知事の「権限の在り方」について検討を進めるとしました。医療機関の運営に、自治体が介入しやすくする仕組みを強化するのが狙いです。

　深刻な医師不足にもかかわらず、医学部定員については２０、２１年度は維持するとしたものの、２２年度以降は削減の方向を示しました。

　低所得者や高齢者が多く加入する国民健康保険では、「国保財政の健全化」のためとして、市町村の「法定外繰り入れ」を解消させる施策の強化を打ち出しています。国保の法定外繰り入れは保険料の負担緩和などを目的として、市町村が一般会計から財源を繰り入れるもの。繰り入れができなくなればいまでも高すぎる国保料（税）はさらに引き上がります。

　「骨太」で「基盤強化」として示されたものは、国民の願う社会保障充実の基盤強化ではなく、国民負担増・給付抑制の「基盤強化」でしかありません。消費税１０％への大増税とともに、「骨太」の具体化をストップする世論と運動が求められています。（北野ひろみ）

社会保障財源　共産党の提案

　日本共産党は、社会保障の財源は、税のあり方、予算のあり方を変えれば、消費税に頼らず確保できるとしています。

　具体的には、大株主などの富裕層に欧米並みの負担を求めることや、大企業への優遇税制の見直しなど、税制改革や歳出の浪費をなくす改革を進めます。

　あわせて、人間らしく働ける雇用のルールをつくり、大企業の内部留保を活用して賃上げをすすめるなど、国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やします。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-17/2018061701_03_1.html

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