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2018年06月16日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜やくざレイプ被害者・戦争遺児のが的一撃が的中！＞
思い出すと、公明党創価学会を注視し始めたのは、2013年から翌年にかけてである。我が家に襲い掛かった不幸と、時を同じくしている。2014年4月28日にやくざ浜名によって殺害された熱心な公明党創価学会員（戦争遺児）の一撃、それは安倍の腰ぎんちゃく・太田ショウコウ国交大臣（当時）が戦争法制の第一弾・特定秘密保護法強行に奔走したことに対して「太田は裏切り者だ。池田先生は決して許さない」と断罪した。彼女は信仰で救われるどころか、やくざレイプ犯の餌食にされて、現在も地獄で苦悶しているが、その一撃は、今の信濃町を直撃した。シンガポールでの史上初の米朝首脳会談の日に、永田町の事情通が「NHKの世論調査で公明党２・４％、共産党支持率の半分以下」と知らせてきた。念のため、ネットで確認した。確かに２・４％支持率は、信濃町の大衝撃を伝えて余りあろう。そうしてみると、その直前の新潟知事選での自公候補の勝因は、東電・電通の財閥資金がモノをいったものか、それとも不正選挙だったのか。
＜今度はカジノ法案で主役に踊り出た公明党！＞
政党宣伝の看板というと、資金力と動員力でやくざレベル？で知られる公明党が突出している。現在もブルーを背景に大きな山口那津男の顔と、教育に取り組む公約が躍っている。誰もが、この看板を見ているのだが、それもここにきて風雨も手伝ってかすんでしまっている。
問題のやくざ利権であるカジノ法案を、昨日の衆院内閣委員会で公明党・自民党が強行、残るは本会議で可決、参院に送られて、ここでも強行して、新たな悪法が成立、米ラスベガス並みの巨大賭博場が、初めて日本国民向けに用意される。完全に実現するための会期の延長も強行される。3分の2議席の威力である。
＜カジノが教育の基本と公明党？＞
「カジノこそが教育の要」と言わんばかりの公明党の暴走である。カジノ法案は、太田ショウコウに代わって、公明党の石田とかいう国交大臣の手によって実現するだろう。野党は石田不信任案を国会に提出して、必至の抵抗を続けているのだが。いえることは、教育を重視、公約に掲げている公明党が、創価学会の後押しによって、特定秘密から戦争法、共謀罪では不足とばかりに、さらに学校教育や家庭教育に敵対する、やくざのためのカジノ法案を、率先主導して強行することになる。
対する真面目な国民の懸念と反発に、信濃町に反論する妙案はあるのだろうか。NHKの政党支持率２・４％は、読売や産経のそれよりも、真実に近い数字であることを、ジャーナリストはよく知っている。金を十分にかけた世論調査だからである。事情通は、今朝も電話で「２・４は危機的な数字」と断言した。
＜信濃町の池田裏切りに天罰下る？＞
近くの茶飲み友達と四方山話をしていた際に、この２・４％のことを話題にしたところ、元学会幹部の夫人は「２・４％のことは知っている」と答えたことに、こちらが驚いてしまった。知っていたのだ。
彼女は現役の幹部ではない。悠々自適の中産階級の恵まれた生活を送ってきている。それはレイプされる前の戦争遺児・美人栄養士と同じような暮らし向きの、恵まれた夫人である。
生前の戦争遺児に向かって、やや皮肉を込めて「池田さんの健康はどうですか」と問いかけると、彼女は即座に「元気ですよ。たまに聖教新聞に写真が出ている」と反論したものだ。生きていれば、どう語るのか？２・４％に「それ見たことか」と太田ショウコウ裏切りに怒り狂ったであろう。
２・４％の話に元幹部夫人は、顔を下向きにしたので、話題を変えることにした。戦争遺児の一撃を、信濃町でも共有されてきていると思いたい。
＜政教分離を断行せよ！＞
信仰者が政治に関与することは、国民の義務である。創価学会員が、自由に投票行動することは、権利だし、義務であるが、組織として、教団として、政党を誕生させて、そこへと信者の投票行動を強いるシステムは、憲法の政教分離に真っ向から違反する。
同じく神社神道の神社本庁が、政治部門として神道政治連盟・日本会議を立ち上げて、神社崇拝・靖国参拝を強要することは、これまた政教分離違反である。
嘘か誠か、谷口雅春の「生長の家」は、政治関与から撤退した。これは正しい決断であるが、今期限り引退する平沼赳夫の場合は、全くそうではなかった、という話を、そのサイドの側の要人から聞いたことがある。彼の選挙は、生長の家信者が支えていたことは間違いないらしい。らしい、とは直接見聞したわけではないためである。
信仰者が、自由に投票行動ができる宗教団体を、日本国憲法は求めている。信濃町も決断する時ではないだろうか。
＜信濃町の覚醒が日本政治を健全化させる唯一の方法＞
その前に、戦争遺児が叫んでいたように、まずは「平和の党」へと、池田路線に回帰するのが、本筋であろう。ZOMBIE政治に迎合するという、予想外の5年間が、真面目な日本人、日中友好・日朝友好の日本人と隣人への敵対路線そのものだった、そこからの離脱が急務であろう。
せめて戦争遺児が断罪した、太田ショウコウにケジメを求める必要があろう。特定秘密・戦争法・共謀罪に反対する人々への道義的責任を負わせるべきではないだろうか。
日本政治の健全さは、信濃町の対応いかんにかかっているのである。誰も指摘しないが、このことを国民は分かっているはずである。信濃町の覚醒いかんにかかっている。２・４％支持率は、そのことを強く内外に指摘している。
2018年6月16日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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