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>>37 連投ご容赦 和文憲法尊重擁護派の行政は、「政令・省令・府令・通達などの権力
が支配する行政」ですが、 英文憲法尊重擁護派の行政は、「法の支配＋内閣令」行政です。 英文憲法尊重擁護派の行政のお手本である米国の例を見てみると、 トランプ大統領が選挙中に選挙民に約束していた事柄の一つである、
米国安全保障をより強固なモノにする為の移民政策である ６カ国からの出入国を差別的制限する「Travel Ban」内閣令の執行
命令が、官僚の反対を押し切って（実際に、法務局長官が違憲命令と
異議を唱えたので、その長官が更迭されました）、 準備期間を置かずに、突然出されました。 結果、各主要空港で強制的に足止めを食らった人達や入国を拒否され
た人達からブーイングの嵐が起こり、 グリーン・カード保有者は対象外とする行政の判断まで出さなければ
ならないほど、現場は大混乱しました。 そこで、弁護士が「Travel Ban」の違憲審査を地方連邦裁判所に請求
し、結果、違憲判断が示されました（←「三権分立のチェックと
バランス」です）。 この判断に業を煮やしたトランプ大統領が、裁判所が国家の安全保障
に口を出すなと噛み付きました（日本だと、裁判所が統治行為論を
理由に、違憲審査を拒否します（←「三権分立のチェックとバランス」
を拒否する、違憲行為です）。 実際、民主主義には「三権分立のチェックとバランス」が欠かせない
重要性を学校で教え込んでいる欧米では、 どうしても、裁判所が違憲審査を行うことが日常茶飯事の事象となら
ざるを得なくなります。 なぜなら、「三権分立のチェックとバランス」のチェック行為の
最重要行為が裁判所が行う違憲審査行為だからです。 要するに、裁判所が違憲審査行為を拒否し続ける限り、民主主義を
機能させることは不可能となるということです。 言い換えると、日本の様に裁判所が違憲審査を拒否し続けると、欧米
でさえ民主主義を機能させることは不可能になるということです。 話を戻すと、就任式で憲法遵守を高らかに宣誓した大統領は、裁判所
の判断を尊重擁護せざるを得ませんので、 「Travel Ban」の大幅修正内閣令を発行しましたが、この大幅修正
内閣令も違憲審査請求が成されました、しかも、その大幅修正内閣令
が効力を出す日までに仮判断を出す事を要求した違憲審査請求でした。 より重要な事実は、選挙中の公約の一つであるメキシコ国境に高い壁
を築く公約を実行する為に、内閣令を発行しましたが、この公約を実行
するには予算付けが必須ですので、 この内閣令の議会での予算付けに失敗すると、この内閣令の執行命令
を官僚に出す事が出来なくなるという事実です←「三権分立のチェック
とバランス」です。 最も重要な事実は、米軍の最高指令官である大統領でさえ、違法行為
（違憲行為だけではなく、違法行為）も行うことが出来ない事実です。 それが、米国憲法に、日本の英文憲法81条の様な「違憲審査条項」が
存在しませんが、 最近も、ツイッター利用者らがトランプ大統領のブロック行為が、憲法
保障権利である「言論の自由」を侵害する行為であるとの憲法解釈に
基づいて、違憲審査を請求し、 ニューヨーク州の連邦地裁は「大統領のブロック行為は、違憲行為」と
判断しました←「三権分立のチェックとバランス」です。 纏めると、裁判所が違憲審査権を行使することで、米国大統領の内閣令
行政をチェックすることが可能となるだけでなく、 議会が法律作成権を行使することで、米国大統領の内閣令行政を
チェックすることが可能となるので、 民主主義に欠かせない「三権分立のチェックとバランス」を機能させ
ることが可能となります。 が、一方、日本の政令官僚様の「政令・省令・府令・通達などの権力
が支配する行政」を正当化する為の大嘘が、 「憲法が権力を縛るモノだ」です。 この大嘘で、裁判所が「違憲審査権」を行使しない事を正当化でき、
国会が「法律作成権」を行使しない事を正当化でき、 そして内閣の首相や大臣が「内閣令」を行使しない事を正当化すること
ができます（と言うか、行使したくても、肝心の権力である「内閣令」
が抹消済み状態）。
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