モリカケで終わった政権が「拉致で延命」の悪辣シナリオ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231380
2018年6月16日　日刊ゲンダイ　文字お越し　

　
　やることなすこと支離滅裂（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一体どの口が言うのか。安倍首相は「北朝鮮と直接向き合い、拉致問題を解決していく決意だ」と繰り返し、２００４年以来の日朝首脳会談の実現に気勢を上げている。官邸に呼び込んだ拉致被害者家族を前に「拉致問題は日朝問題。日本が主体的に責任をもって解決しなければならない」と口にしていたが、よくも言えたものだ。第２次政権発足以降の５年半にわたるアベ外交を振り返れば、拉致問題を１ミリも進展させなかったのは安倍自身なのである。

　拉致問題に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏が言う。

「２０１４年のストックホルム合意に基づく拉致被害者の再調査では、北朝鮮側が複数の生存者情報を提示したといいます。ところが、安倍首相が救出を訴える象徴的な存在の横田めぐみさんは含まれていなかった。死亡という従来結果が覆らなかったため、安倍政権は再調査報告書の受け取りを拒み、政府代表団団長を務めた当時のアジア大洋州局長は間もなく在ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命全権大使に異動しました。

　その後、拉致問題はたなざらし。北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を強行したことを契機に安倍政権は１６年２月に独自制裁を強化し、反発した北朝鮮が再調査を全面中止したのがこれまでの経緯です」

■孤立する北朝鮮を自由自在に政治利用

　悲願の憲法９条改正で名実ともに軍隊を保有し、米国と一緒に戦える国へのつくり替えを目指す安倍政権は北朝鮮の脅威をあおり、トコトン政治利用してきた。それが史上初の米朝首脳会談でトランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が急接近。国際社会がこれを歓迎し、対北融和ムードが広がると、これまでの手が通用しなくなった。その途端、ほったらかしていた拉致問題を引っ張りだしてきたのである。北朝鮮問題でまた政権を延命させようという皮算用だ。

　これまで拉致問題の解決に取り組むどころか、隣国を挑発し、ひたすら軍事国家への地ならしをやってきたのが、ほかならぬ安倍である。

「改憲、軍拡路線でヒタ走る安倍首相は当初、南シナ海への海洋進出を加速させる中国を敵視。その脅威をあおって中国包囲網づくりに躍起になってきました。周辺国へのバラまきは５０兆円を超えています。ところが、南シナ海は日本列島からはるか遠く、安倍首相の思惑通りに世論は動かない。トランプ政権の誕生で米国の対中政策は修正された。それで飛びついたのが北朝鮮問題でした。国際社会で孤立を深める北朝鮮を自由自在に使い回し、拉致問題の解決を先送りにすることで北朝鮮憎しの国民感情を醸成し、巧みに利用してきたのです」（政治評論家の本澤二郎氏）

　集団的自衛権行使を容認する安保法を強行採決し、防衛費は５年連続で過去最高を更新した。モリカケ問題で政権の屋台骨がグラつき始めると、ミサイル着弾を警告するＪアラートを響かせて全国各地で避難訓練を実施。国民を不安のドン底に陥れ、北朝鮮を「国難」と呼んで解散・総選挙を断行したのである。そうして今度は、拉致被害者を“人質”にとる悪辣なやり方で、局面を打開しようとしているのだ。

　
　進む拉致被害者家族の高齢化（Ｃ）日刊ゲンダイ

モリカケ問題をめぐる衝撃の新事実が次々露呈

　歴史的な米朝首脳会談の陰に隠れて大マスコミはほとんど報じないが、安倍のアキレス腱であるモリカケ問題をめぐる衝撃の新事実が次から次へと明るみになっている。

　森友学園が１．３億円で払い下げられた国有地をもとに、金融機関から１０億円を借り入れる契約を締結し、それを当時の国交省大阪航空局長が承認していたことが分かった。国有地に１０億円の価値があると知りながら、なぜ叩き売ったのか。まったく説明がつかない。安倍と加計孝太郎理事長が否定する面会の裏付けも進んでいる。安倍―加計面会が表面化する端緒となった愛媛県文書には、〈文部科学省の動向について〉という項目の中に〈理事長と総理との面会時の学園提出資料のうち、「新しい教育戦略」に記載の（中略）資料を示して、短時間での回答を求めている〉と記されていた。文科省は「新しい教育戦略」の資料を添付したメールを有識者会議委員ら４人に送り、２日以内に回答を得たと参院予算委員会に報告。疑惑の面会をきっかけに、加計学園の獣医学部新設が一気に進んだ疑いがますます濃厚になった。

　ウソとデタラメで必死にフタをし、外遊を詰め込む“外交の安倍”の演出で国民の目をくらまそうとしても、不信は深まる一方だ。時事通信の世論調査（８〜１１日実施）で、内閣支持率は４カ月連続で下落。前月比２．６ポイント減の３５．５％に落ち込み、不支持率は０．４ポイント増の４３．４％に上昇した。昨年７月の２９．９％に次ぐ低水準である。

　モリカケ問題で追い詰められた安倍が拉致問題で政権浮揚を目論んだところで、北朝鮮にも足元を見透かされていると言っていい。党機関紙「労働新聞」（１４日付）は〈安倍政権の首を絞める縄――不正醜聞事件〉と題した論評で、モリカケ問題のいきさつを詳細に解説。のたうち回る安倍政権をこう酷評している。

〈現在、安倍政権が森友及び加計学園問題に介入した事実資料が次々と明らかになっている〉

〈安倍首相は不正醜聞事件に連座したことを認めれば、権力の座から追い出されるため、全てを否定しながら、責任転嫁、執拗な隠蔽行為をしている〉

〈日本の民心は、権力を悪用しながら不正腐敗を行っている安倍政権に背を向けている〉

■“交渉進展”を盛んに流布

　元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓大客員研究員の高永テツ氏は言う。

「北朝鮮は安倍首相を取り巻く政治状況を詳細に分析しています。金正恩委員長はこの２カ月足らずで米中韓の首脳とトップ会談を重ね、ロシアのプーチン大統領からもラブコールを送られている。経済制裁の緩和に向けた動きも進みつつある。いつ退陣するか分からない瀕死の政権と交渉する必然性がありません。１７日にはトランプ大統領との電話会談が予定され、年内に２回目、３回目の米朝首脳会談が調整されています。対米関係が好転する中、拉致問題を前面に押し出してテロ国家扱いする安倍政権は邪魔な存在でしかないのです」

　どっこい、安倍政権は対北交渉の“進展”を盛んに流している。

　モンゴルで開催された国際会議「ウランバートル対話」に外務省の志水史雄アジア大洋州局参事官が出席し、北朝鮮外務省のシンクタンクである軍縮平和研究所のキム・ヨングク所長と２、３分程度接触。拉致問題に関する原則的立場を伝える志水氏に対し、キム氏は何の反応も示さず、言葉らしい言葉も発しなかったというのに、外務省はわざわざ「キム所長と短時間意見交換を行った」とする報道発表文をリリースした。日朝外相会談も急浮上。シンガポールで８月上旬に開かれるＡＲＦ（ＡＳＥＡＮ地域フォーラム）閣僚会議に合わせて河野外相が李容浩外相と会談し、拉致・核・ミサイル問題が解決すれば、日朝平壌宣言に基づいて国交正常化し、経済協力を行う用意があるとの立場を伝える方針だと報じられた。

「安倍首相にとって拉致問題は、９月に控える自民党総裁選３選を実現する最大の足掛かりです。９月中旬にウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムに金正恩委員長が招待されていることから、その合間に短時間でも話をして〈１４年ぶりの日朝首脳会談〉という実績をこしらえ、総裁選後に訪朝する日程を何としても押し込もうという算段でしょう。そうして“拉致問題を解決できるのは安倍首相しかいない”というムードをつくり、３選を確実にする。安倍首相というフィルターを通した拉致問題は陰謀に満ち満ちています」（本澤二郎氏＝前出）

　政権を担う資格をとうに失っている極悪非道の亡国首相の筋書き通りにいくものか。

日刊ゲンダイ
【北でまた政権延命の皮算用】

『拉致被害者を“人質”にとる悪辣』

「安倍外交の５年間を振り返れば、拉致解決に取り組むどころか、隣国を挑発しひたすら軍事国家への地ならしをやってきたではないか」

「モリカケでも追い詰められた政権が拉致で浮揚を目論んでも北に見透かれる恐れ」 pic.twitter.com/fgFcPppcKx

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年6月16日

日刊ゲンダイが「国民に平気でウソをつく安倍総理は、金正恩以上に全く信用できない」と皮肉を交えて痛烈に断じているけど、これが権力と距離を置くマスメディアとしての普通の報道だと思うよ…（ゆるねとにゅーす）https://t.co/Wzi4xEKPfs

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年6月16日

アベアベ詐欺はもうアキタ犬！

— yuji shitamori (@YujiShitamori) 2018年6月16日

居座り強盗自民党　モリカケで終わった政権が「拉致で延命」の悪辣シナリオ https://t.co/KiQe89y4aw #日刊ゲンダイDIGITAL

— 森友加計スパコン（逮捕まで徹底追及） (@78rpmnet) 2018年6月16日

モウあなたの役割は終わったんだよ、北もモリカケで窮地だと言ってるんだ、次にバトンタッチをしてくれる事を望んで居るように聞こえてくるんだが。

モリカケで終わった政権が「拉致で延命」の悪辣シナリオ https://t.co/4qmqZKGHKP #日刊ゲンダイDIGITAL

— iruka (@OKIIRUKA) 2018年6月16日

モリカケで終わった政権が「拉致で延命」の悪辣シナリオ https://t.co/B3Ml2W6MXx #日刊ゲンダイDIGITAL

安倍政権が国内でどんなにマスコミをコントロールしても北朝鮮が一言安倍とは話さないと言うだけでマスコミのコントロールは無効化される。残るのは産経か読売か、読売もさすがに見放すだろう

— nohohonhonkan (@nohohon6098) 2018年6月16日

拉致被害者を��人質�≠ﾉとる悪辣　北でまた政権延命の皮算用　安倍外交の5年間を振り返れば、拉致解決に取り組むどころか、隣国を挑発し、ひたすら、軍事国家への地ならしをやってきたのではないか　孤立する北朝鮮を自由自在に政治利用　��交渉進展�≠�盛んに流布（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/STyJIgQash

— KK (@Trapelus) 2018年6月16日

拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々
著：蓮池　透https://t.co/ciR0Ct9CpR

— 無核 (@nonucs) 2018年6月16日

コメント
1. 佐助[5700] jbKPlQ 2018年6月16日 21:05:01 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[119] ▲△▽▼ 陰謀列車「拉致号」レーニンの封印列車の企みを現代で見るようだ。 安倍政治を振り返り，しみじみ思う 正義を主張する側に力がともなわずともすれば，力によって，安倍政権やそのシンパ日本会議のように悪が善として，通用している。 安倍政権や日本会議のように，民主主義を口にし，多数決や背任行為や暴力や人殺しや性的犯罪者そして国家のドロボー詐欺師が，平和を唱える，こうした姿を，折にふれてみるごとに，言葉のもつ魔性におどろかされ，正義に力を，とこころから望むことになる。 たとえどのような奇術，マジックを使ったにしても，増悪から平和は作り出されないし，圧力によって心安らかな社会は生まれてこない，平和は，柔和なもの，心貧しいものによってのみ，つくり出される。 社会的には，平和は，寛容の精神によってつくり出されるということで，人間集団の意思決定に際しては，少数意見尊重こそ，議会制民主主義のルール従うことによって作られるものである。 力なき正義は無効であり，正義なき力は圧制である，力なき正義は反抗を招く，なぜなら世には安倍夫妻のような悪人が常にいるからである。 安倍夫妻は，悪を善にして忠誠心で判定し，圧力をかける。しかんもしたい放題・やりたい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない，この世にこんな悪人がいるのかと思わせる政治家である。
2. 2018年6月16日 22:05:10 : O4pUfLwvsA : lleAWoei_CE[451] ▲△▽▼ 筋書き通りに行くでしょうか。 って、行くわけないじゃん。 みんなそう思ってる。この先何年馬鹿安倍晋三が日本の総理大臣でいようがかまわない。いずれ馬鹿安倍晋三も寿命が来る。100歳まで首相をやって（逮捕を免れて）もそのうちいずれ死ぬだろう（クローンが出てくるなら話は別だが）。 　この状態を我々納税者は維持していくことに異論はない。 延々馬鹿安倍晋三はアガケ。 必死の延命にアガケ。 私たち納税者への教育効果が絶大である。
3. 2018年6月17日 18:02:34 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-1918] ▲△▽▼ 誰が信じる安倍画策「日朝会談」報道／燃焼しないＷ杯／大谷の危機　日刊ゲンダイ週末号Vol 56 2018 06 15 . デモクラシータイムス. 2018/06/16 に公開 https://www.youtube.com/watch?v=TOblLCoUw3U [18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理
4. 2018年6月17日 19:38:26 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-1916] ▲△▽▼ 2018年6月17日(日) 「森友」交渉記録に見る 本省指示「慎重に」から「協力」に　昭恵氏の影響大きい 　安倍晋三首相夫妻と学校法人「森友学園」の関係を知った財務省本省が、当初から国有地取引に深く関与していた―。財務省や国土交通省が公表した学園との交渉記録などから、そんな実態が浮かび上がってきました。「私も妻も一切かかわっていない」と繰り返す安倍首相の虚偽答弁疑惑があらためて問われます。（三浦誠） 　「当初は（国有地を）借受けて、数年後に購入するという処理を希望している」。鴻池祥肇・自民党参院議員の秘書は２０１３年８月１３日、近畿財務局（近財）にそんな陳情をします。口利きは、学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝の依頼でした。 　同１５日に近財は財務省本省に陳情内容を報告。本省から「慎重かつ丁寧に対応するよう指示を受け」ました。本省は「今後の進捗（しんちょく）は報告願う」と伝達。以後、近財は本省の指示を仰ぎ続けます。 「前に進めて」 　鴻池議員は、麻生太郎財務相の側近。そんな議員側の陳情でも、近財は本省の指示通り「慎重」に進めました。学園の資金計画をチェックし、「不十分」と近財は繰り返し伝えます。１４年４月１５日には「重大な判断を行う局面を迎えている」と厳しい態度に出ます。 　ところが約１カ月後、まともな資金計画の提出がないのに、近財は「学園の希望に添う方向」で協力すると伝えたのです。 　この間に何があったのか―。 　焦点は同年４月２８日の籠池被告と財務局の面談です。籠池被告は、安倍首相の妻昭恵氏を小学校予定地に案内したことを紹介。昭恵氏と一緒に撮った写真を示し、「いい土地ですから、前に進めてください」と言われたと伝えました。 　この面談後、近財から相談をうけた本省は、「売払いを前提とした貸付けについては協力する」と回答。１５年５月には貸付契約が成立しました。 契約時に配慮 　国有地の売払契約時にも、本省は昭恵氏の動向に気を配っていました。 　１６年３月、学園は校舎建設中に地中からゴミが出たことを報告。大幅値引きのうえ売却するよう近財に迫りはじめます。 　「６月には棟上げ式も予定されており、安倍総理夫人も出席されることで調整している」。籠池被告は本省、近財に何度もそんな言葉をぶつけます。当時、昭恵氏は小学校の名誉校長でした。 　ここでも近財は本省に相談。その結果「棟上げ式までの工程に与える影響を最小限にする」方針が決まります。昭恵氏が来るとされた「棟上げ式」を意識していたのは明らかです。 　国有地取引を担当していた近財ＯＢはこう指摘します。 　「当初『慎重に』と言っていた本省が、急に『協力する』と態度が変わった。私の経験では、国会議員や暴力団から迫られても、無理なものは無理と断っていた。しかし最高権力者である首相の妻の影響は大きい。影響がないなら、交渉記録にかく必要がない。昭恵氏の存在が“無理してでもやる”という本省の決断につながったのだろう」 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-17/2018061701_01_1.jpg https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-17/2018061701_01_1.html [18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

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