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2018年06月17日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜公明カジノ強行と「木更津やくざ強姦殺人」との因果関係？＞
昨日公開したした「公明２・４％の大衝撃」が、ネット掲示板「阿修羅」で炎上した。事情通は「信濃町急変」の真相も打ち明けてきた。特定秘密・戦争法・共謀罪の憲法違反の戦争法制の強行にあきたらず、とうとうやくざ利権そのもののカジノ法案に突進する信濃町ともなれば、異変が生じて当然だろう。「裏切り者は太田ショウコウ」と断罪した戦争遺児は、無念にもやくざレイプ犯の非情な脅しと恐喝に屈して、突発性・急性の大動脈りゅう破裂で即死（2014年4月28日、君津中央病院）してしまったが、彼女の一撃は、いま信濃町の婦人部に伝染して、やくざ利権のカジノ法案強行に強く警鐘を鳴らしている！カジノと強姦事件双方に因果関係があるのか？
＜「親切・安い大工」というやくざの嘘の罠にかかった戦争遺児＞
やくざに強姦された女性が再起することはない。被害者は、逃げ出そうとしても「写真をネットに流すぞ」という脅しに抵抗することはできない。
被害者はたくさんいる。「あなたの妻や娘は大丈夫か」である。
「木更津やくざレイプ殺人事件」は、瀟洒な住宅に一人住まいの美人栄養士が、介護施設・デーサービスＫをＪＲ岩根駅近くで営業するやくざ浜名の罠にかかって、性凶悪犯罪に巻き込まれた悲惨な事件である。やくざレイプ事件が、日本で発覚したことはない。被害者本人が警察に届けることをしないためだ。
やくざ浜名は、バイトに入った栄養士に対して「家の修理はありませんか。安くしてやるよ」と言葉巧みに働きかけた。罠とは知らずに、2013年の夏に玄関の補修工事を依頼して、自宅に入れてしまい、3本指と入れ墨に声もでないまま、女性にとって恐ろしい、本当に恐ろしい事件に呑み込まれてしまった。やくざの恐怖は、その場面を撮影して、脅しの材料にして、被害者を性奴隷にしてしまう点にある。
彼女の学校前の自宅と宅地は、瞬く間に人手に渡り、いまは化け物屋敷のように荒れてしまっている。不動産登記を調べれば、やくざがらみであることが、容易に判明するだろう。決定的な証拠は、大動脈りゅう破裂で即死状態に陥った直前に、彼女の携帯090-4459-1637は、浜名やくざに1時間以上も独占され、脅迫を受けていた。強烈な精神的衝撃が大動脈りゅう破裂の原因である。携帯の通話記録が証明している。浜名の正体は、創価学会関係者はみな知っている。
迷宮入りは不可能である。木更津署刑事二課の正木課長の力量にかかっている。
ここから推認できることは、やくざが信濃町のエリアに相当紛れ込んでいる。そこからの突き上げも、信濃町がカジノ法案強行に突っ込む遠因ではないのか？
＜強姦・博打・覚せい剤がやくざの三大悪行＞
木更津市に限らないが、同市はまぎれもなく「やくざの街」で有名である。
女性は安全を保障されていない。彼らの手口は、強姦から博打、そして覚せい剤である。覚せい剤利権もすごい。レイプ女性を飲食街に放り込んで、客に覚せい剤を売り込む。その被害者は、一般の会社員から政治屋・公務員・医師・学者など国民全体に及んでいる。
やくざがレイプする時にも覚せい剤を使用するため、いかなる女性も抵抗が出来ない。巨人軍の清原事件で初めて知ったことである。その覚醒剤をやくざが独占して、暴利をむさぼっている。
＜婦人部の抵抗を排した太田・山口・谷川ライン＞
やくざレイプ事件についての知識を、肝心の女性の多くは、美人栄養士のように気付いていない。しかし、カジノ・ギャンブルを是とする女性は少ない。それは学会婦人部も同様である。
これまでも憲法学者が大反対した戦争法や、国連からもクレームがついた共謀罪に、平和主義に徹してきた創価学会婦人部は、反発を強めてきた。いわんやギャンブル依存症大国を約束するカジノ法案を是認することは、婦人部が抵抗して当然である。
しかし、いまの公明党は、安倍晋三の腰ぎんちゃくとなった太田ショウコウについで、山口那津男も服従してしまっている。一般人にはわからないことだが、現在の創価学会は、谷川とかいう人物が太田らと共謀して、首相官邸・日本会議と連携してしまっているという。
事情通は「谷川と官房長官の菅は仲間同士」と指摘する。御存じ、日本会議は、戦前の国家神道を引きずる、古式蒼然たる神社本庁の政治部門である。原始宗教の世界である。創価学会初代の会長は、国家神道に抵抗して獄死している。二代も入獄経験者だ。このことだけでも信濃町の、余りにもいい加減すぎる急変を物語っている。
カジノに突っ込んでも不思議ではない、ということか？
＜公明支持率２・４％で勢いづく池田親衛隊＞
筆者は、池田時代の創価学会を、やや評価した。理由は、敗戦後の農地解放を取り仕切った松村謙三を介して、池田大作は中国の周恩来と提携し、日中友好の礎に相応の実績を積んでくれた、そのことに対してである。
池田時代の公明党創価学会は、財閥や右翼ではなく、大衆・庶民・弱者に目を向けていた。その延長線に隣国との友好関係路線が存在した。日中友好が、アジアの平和と安定に不可欠であるとの信念は、１９７２年に政治記者になって以来、保ち続けた宝ものである。
いまは全く異質の創価学会・信濃町である。平和を放棄した「戦争党」に変質して久しい。それは戦争遺児・美人栄養士の指摘通りである。婦人部の多くはもその立場であろう。
ＮＨＫの最新世論調査で公明党支持率２・４％の大衝撃は、池田親衛隊にとっては、むしろ反撃の好機といっていい。「谷川に撃沈させられた理事長の正木を擁立する動きが本格化してきている」ようなのだ。池田親衛隊の巻き返しを注目したい。
＜「世論時報」がカジノ法案に警鐘乱打＞
右顧左眄しない月刊誌「世論時報」6月号が、カジノ反対の論陣を張って、新聞テレビを突き放して話題を呼んでいる。
「ギャンブル依存症大国の甘いカジノ法案」「全世界のカジノ市場を上回る日本のギャンブル市場、さらにカジノが加わる危機感を、政府から感じられない」と断罪している。
政府自公は「観光産業の振興・地域経済の活性化・財政の健全」を口実に強行しようとしている。低迷するマカオやラスベガスをしり目に「カジノ大国」へと列島を追い込もうというのだ。
やくざ利権の「カジノ大国」日本で、何が起こるのか。同誌は「ギャンブル依存症の増加・資金洗浄（マネーロンダリング）・暴力団やくざ関与・青少年への悪影響」と指摘する。
「厚労省の研究班は2013年、日本国内のギャンブル依存症の推計患者数を最大５３６万人と発表した」「2016年度レジャー白書によると、国内ギャンブル市場は約２９兆円で、その8割をパチンコ・パスチロが占めている」とも。
＜ギャンブル依存症大国にアクセル踏む公明党の教育政策？＞
カジノは、ラスベガスでのハマコー150万ドル賭博事件が象徴するように、莫大な金が動く。家庭を崩壊させ、青少年をいたぶる、やくざ跋扈を１００％約束する。
公明党は大きな屋外宣伝看板で「教育の削減」を公約に掲げている。カジノ資金で穴埋めしようというのか。解せない。
特定秘密・戦争法・共謀罪を強行した公明党は、さらなるカジノ利権法で、何を得ようとしているのか。なぜやくざに甘いのか。やくざを抱える自民党議員レベルに堕落した証拠なのか。日本列島を地獄へと追い込もうというのか。恐ろしい公明党創価学会であろうか。
2018年6月17日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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