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本来ならばとっくに退陣 安倍しがみつき政権の延命費用
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231442
2018年6月18日 日刊ゲンダイ 文字お越し
握手する安倍首相とトランプ米大統領（Ｃ）共同通信社
「対話のための対話には意味がない」の持論は、どこに行ったのか。一転、安倍首相が金正恩委員長との“直接対話”に躍起になっている。
土曜の朝から情報番組に出演した安倍は、「最終的には私自身が金正恩委員長と向かい合わなければならない」と語り、非核化の費用についても「平和の恩恵を被る日本が負担するのは当然」と言い切ってみせた。
突然、安倍が正恩との会談に前のめりになっているのは、６・１２の米朝会談で、トランプ大統領が正恩に「日本とも対話すべきだ」と促し、正恩も「日本とも対話を進めたい」と応じたからだ。トランプは「拉致問題」についても２回取り上げたという。
トランプが「拉致問題」を取り上げたと分かると、安倍政権は大喜びしている。それもそのはず。米朝会談の直前、安倍はホワイトハウスに押しかけ、「拉致を取り上げて欲しい」と拝み倒している。
しかし、トランプに「拉致」を２回取り上げてもらった“借り”は、相当高くつくのではないか。
ヤバイのは、米朝会談の後、トランプが「首脳会談では拉致問題も取り上げた。安倍首相の最重要課題だからだ」と、わざわざ会見で口にしたことだ。これって、“おいシンゾー、約束通り正恩に伝えてやったぞ”“次は日本が口利き料を払う番だ”という脅しのメッセージだろう。
トランプは日米会談後の共同会見でも、「安倍首相にとって拉致問題は個人的にとても重要だ」と語ったそばから、「安倍首相はつい先ほど、数十億ドル（数千億円）もの戦闘機や航空機、農産物を追加で買うと言った」とバクロしている。
恐らく、米朝会談で拉致問題を取り上げてもらう見返りに、アメリカから数十億ドルの買い物をする約束をしたのだろう。
いったい、この先、日本はアメリカからいくら請求されるのか。
「トランプ大統領は、『もし、非核化の合意に達すれば北朝鮮を支援する』『しかし、われわれは遠い国だ。日本は支援すると思う』と口にしています。横にいた安倍首相も否定しなかった。非核化の費用も、経済支援も日本に負担させるつもりなのでしょう。すでに口約束が交わされている可能性もある。北朝鮮の鉄道、道路、電力などのインフラを整備するのに１５兆円、北朝鮮経済が立ちゆくまで１０年間で２２０兆円が必要という試算もあります。日本は巨額の負担を強いられることになるでしょう」（政治評論家・山口朝雄氏）
今頃、トランプは「日本とのディールは大成功だ」と高笑いしているのではないか。
国民の疑念は晴れない（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 拉致を利用して“総裁３選”を狙う悪質 |
安倍がふざけているのは、拉致問題を“政権の延命”に利用しようという魂胆がミエミエのことだ。
出演した情報番組でも、９月の総裁選について聞かれ、「まだまだ、やるべきことがたくさんある。北朝鮮の問題、拉致問題は私自身の責任で解決しなければいけない」と大見えを切っている。
もし、トランプが米朝会談で拉致を取り上げず、正恩に「日本とも対話すべきだ」と促さなかったら、まったく違う展開になっていただろう。安倍は国民から批判されていた可能性が高い。
これから安倍は、御用メディアを使って“日朝会談”“拉致解決”のムードを高め、「拉致を解決できるのは安倍さんしかいない」「９月以降も安倍首相を代えるべきじゃない」という空気をつくっていくつもりだろう。
しかし、この５年間、拉致解決のためにまったく動かなかったのに今更、政権延命のために拉致を利用しようなんて、ふざけるにも程がある。しかも、拉致を利用するために、トランプに正恩への“口利き”を頼み込み、見返りに巨額の“口利き料”を払おうなんて冗談じゃない。国民の税金だぞ。
もちろん、拉致被害者が全員、帰ってくれば結構だが、早くも北朝鮮は「拉致問題は解決済み」と念押ししている。成果を期待できるのかどうか。
過去、支持率が下落した政権は、あの手この手で生き残りを図ってきたが、ここまで破廉恥な延命工作は前代未聞である。
「どこまで安倍首相が、拉致問題を真剣に考えているのか疑問です。ほんの２カ月前、拉致被害者の救出を求める『国民大集会』が開かれた時も、アリバイ的に短時間、顔を出しただけで、すぐに帰っている。さすがに会場から『なんだ、もう帰るのか』とヤジが飛んでいます。要するに、本気じゃないのでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）
いったい、この男は誰のために政治をやっているのか。誰のための拉致解決なのか。
| モリカケもトランプへの口利き依頼も同じ発想 |
そもそも、安倍は“総裁３選”どころか、とっくに退陣しているのが当たり前だ。
モリカケ疑惑は、なにひとつ解決していない。森友事件では、財務官僚による“公文書の改ざん”という異常事態が起き、自殺者まで出ているのだ。国会は１年間、“虚偽答弁”と“改ざん文書”に基づいて審議が続けられてきたのだから、信じられない。この国は本当に民主国家なのか。
安倍は「拉致問題は私自身の責任で解決しなければいけない」「財務省を立て直す」などとエラソーな口を叩き、ふんぞり返っているが、よくもモリカケ疑獄の主犯のくせにデカイ顔をできるものだ。強行採決まで連発している。
森友事件は、いつの間にか“佐川事件”のようになっているが、事件の本質は文書改ざんでも籠池前理事長の詐欺でもない。教育勅語を中心に据える「愛国心教育」を実践する小学校を建設するために、国有地が激安で払い下げられたというのが本質である。まず、森友学園にモデル校をつくらせ、成功したら日本全国に同じような学校を建設する構想だったようだ。まだ頭の柔らかい子どもたちに愛国心教育を行うことで、この国を変えようとしたのだ。
籠池前理事長は２０１７年７月１０日、大阪府議会でこう証言している。
＜情勢が変化したのは十九年。第一次安倍政権のもと、教育基本法が改正された。私は愛国教育の先駆けになろうと教育の充実に努め、各方面から賛同の声が寄せられるようになった＞
籠池前理事長は、安倍と思想信条が同じ日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪支部の幹部だった。
モリカケ事件で支持率が下落し、総裁３選に黄色信号がともった安倍が、延命のために仕掛けたのが、トランプへの口利き依頼である。
「モリカケ事件と、トランプ大統領への口利き依頼には、安倍首相による“政治の私物化”という共通点があります。国民のための政治じゃない。国益は度外視です。たとえば、米朝和解が進めば日本の安全保障環境もガラリと変わるのに、北朝鮮の弾道ミサイルに対応するために、２基２０００億円もする“イージス・アショア”を米国から購入するとしている。あまりにも支離滅裂。それもこれも、総裁３選のために外交が行われているからです。カジノ法案の強行採決だって、トランプ大統領を喜ばせるためでしょう。最大のスポンサーがカジノ経営者ですからね」（本澤二郎氏＝前出）
いったい、安倍の延命のために、いくらアメリカにカネを取られるのか。絶対に安倍３選など許してはダメだ。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年6月18日
【モリカケ疑獄の主犯が今なおデカい面の倒錯】
『一体いくらかかるのか、シンゾーの延命』
「トランプにすがり拉致問題を取り上げてもらった“成果”と“見返り”はどれくらい…」
「米国の兵器を買う一方で、北の非核化の費用も出すという矛盾する亡国外交はすべて自身の３選のためだ」 pic.twitter.com/BJqoRsqidj
トランプは兵器を売り、安倍は国を売る エ〜北の廃炉費用も俺たちが払うの〜#売国 #戦争屋 💢🤪💣⚔️🤯🤥📢 pic.twitter.com/BzQUglBr6H
— ソーゾー (@imazincreate) 2018年6月18日
金正恩の次は、安倍の体制保証か。
— 佐藤 翔太郎 (@Mr_ShotaroSato) 2018年6月18日
政権延命のために拉致を利用しようなんて、ふざけるにも程がある。拉致を利用するために、トランプに正恩への“口利き”を頼み込み、見返りに巨額の“口利き料”を払おうなんて冗談じゃない。国民の税金だぞ。
— アトン (@aton_blog) 2018年6月18日
本来ならばとっくに退陣 安倍しがみつき政権の延命費用 https://t.co/zRIXnSXfkk #日刊ゲンダイ
一体、いくらかかるのか シンゾーの延命 政治史上空前の破廉恥政権のなりふり構わぬ延命工作の全容 モリカケ疑獄の主犯が今なおデカい面の倒錯 北には「解決済み」と念押しされ、米国の兵器を買う一方で北の非核化の費用も出すという矛盾する亡国外交は、自身の3選のためのものだ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/hsGJBr4pZO
— KK (@Trapelus) 2018年6月18日
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