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全国一元化を口実に…安倍政権が障害年金支給カットの非情(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/562.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 20 日 12:00:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


全国一元化を口実に…安倍政権が障害年金支給カットの非情
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231521
2018年6月20日 日刊ゲンダイ

 
 政治がやるべきことは?(加藤厚労相)/(C)日刊ゲンダイ

 どこまで非情な政権なんだ――。今度は障害基礎年金をバッサリだ。

 障害基礎年金は、日本年金機構が障害や難病を負った人に支給する年金。障害の程度によって1、2級に区分され、年間支給額は1級が約97万円、2級が約78万円だ。

「都道府県単位だった認定審査を昨年4月から障害年金センターに一元化したことが影響し、支給されなくなる受給者が続出しています。一元化を口実に、厚労省がやりたかったのは支給のカットです」(厚労省関係者) 20歳前に障害を負った受給者1010人に、支払いを打ち切る通知を送っていたことが先月末に判明、大きく報じられたが、それだけではなかった。20歳以降に障害を負った受給者のうち、約2900人が、昨年4月から1年間に支給を打ち切られていたのだ。衆院厚労委で、高橋千鶴子議員(共産)が取り上げ、厚労省は事実関係を認めた。

 高橋議員は「一元化は本来もらえる人を救おうという趣旨ではなかったか」「もらえなくなる人に思いを致さないのか」と指摘したが、加藤勝信厚労相は「公平給付の実現に目的がある」とお決まりの答弁。世代間の公平など「公平」は、カットのためのいつもの常套句である。

 だが、障害基礎年金は最も切ってはいけない社会保障給付だ。厚労省が4月に発表した障害者の実態調査によると、月収9万円未満の人が65歳未満で2人に1人。経済的に苦しい生活を強いられているのだ。

 一元化どころか、むしろきめ細かい審査が必要なのが障害年金だ。障害年金に詳しい福祉施設関係者がこう言う。

「現在の障害年金は、身体や精神の機能がどの程度かで審査されています。しかし、その人の“大変さ”は機能だけで決まるものではありません。家庭や住んでいる街の環境など、個別の事情で変わってくるのです。機能上は軽症であっても、暮らしていくのがとても大変なケースも多くあります。“全国一律”に最もなじまない年金なのです。打ち切り通知が大々的に報じられて、いい機会です。実態を直視した審査ができるように、国会でも議論してもらいたい」

 本当に困っている人に寄り添うのが政治の仕事であることは、加藤大臣だって理解しているはずだ。審査基準を再考すべきではないか。










































 

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コメント
 
1. 中川隆[-13328] koaQ7Jey 2018年6月20日 12:12:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-15793]
安倍とは関係ない

財務省がプライマリーバランス黒字化の為にやっている事だ

安倍はそれを阻止しようとしたからモリカケ問題が起きたんだ;

安倍先生以外の政治家は全員財務省の手先で日本を滅ぼそうとしている。


『財政規律派 復活の芽は? 自民総裁選の争点に

総裁3選をめざす安倍晋三首相は就任5年半で、消費税率10%への引き上げを2度先送りした。「ポスト安倍」を狙う他の候補は首相との違いを意識して、財政規律に関わる発言を始めた。

「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」。

自民党の石破茂元幹事長は3日の講演で力説した。最近は憲法に財政規律を明記するよう主張する。

岸田文雄政調会長は財政再建に関する特命委員会で政府への提言をまとめる。国・地方をあわせ債務は1000兆円超。それをどうするかが焦点だ。

 なぜポスト安倍候補の2人がそろって財政問題に関わるのか。総裁選への布石とみられる。

首相は消費税率10%への引き上げを2回延期し、いまの実施予定は19年10月。政府は総裁選前の今年6月ころに新たな財政健全化の計画を定めるが、国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化を20年度にめざす目標も先送りが確実だ。』


「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」

 などと主張するのであれば、石破元幹事長は「過去の全ての政治家」を批判しなければなりません。何しろ、日本政府の負債は(2015年時点)は、名目の金額で1872年の3740万倍! 物価の上昇分を除いた実質でも1885年の546倍!に増えているのです。(※島倉原氏の試算)


 そもそも、経済成長とは「資産と負債」が共に増えていくことです。


 特に、経済成長の肝である「投資」の蓄積足る生産資産は、何らかのおカネの「調達」によって積み上がったものです。


 企業が設備投資を決断し、銀行からおカネを借りると、その時点で「銀行預金」という「銀行にとっての負債」が創出されます。当然、企業のバランスシートの貸方には「銀行からの借入金」という負債が計上されます。


 過去の日本の経済成長によって、銀行(=金融機関)の負債は3000兆円を増える水準にまで膨れ上がっているわけですが、そもそも資本主義とはそういうものなのです。


 誰も、銀行の負債(主に銀行預金)について、
「全額返済しろ!」
 などとは言い出しません。


 それにも関わらず、なぜ「政府」の負債の増加を過度に問題視するのか。しかも、相変わらずの超低金利が続き、さらに日本銀行が国債を買い取り続けているため、政府の実質的な負債が減り続けているこの状況で。


 もちろん、政治家が、
「その方が、自分の支持率が上がる」
 と考えているためなのでしょう。そして、緊縮を叫ぶことで支持が高まる「空気」を、すでにして財務省やマスコミによって作られてしまっています。


 この状況を打破するためには、一人でも多くの国民に、
「日本に財政問題などない」
「現時点で緊縮を主張する政治家は、国民を貧困化させる愚か者」
 であるという現実を理解してもらうしかありません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12372575605.html


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)


▲△▽▼


阿修羅で工作員が大騒ぎしているモリカケ問題等のスキャンダルはすべて CIA がマスコミやネットに流したもの:



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

2. 2018年6月20日 12:52:08 : OIQLFX7VVg : Cc@ZgvfVcAk[72]
もともと年金は公平でない。共済年金を見ればわかる。共済年金だけは別扱いである。議員年金は?
公平というまやかし。
20過ぎて発症した精神障害者は現行制度でも障害年金を受けるまでに困難がある。障害が見えない、障害が確定するまでに時間がかかるなど。お金がなければ医療も充分に受けられず、症状悪化につながる。入院すべき病状でも、入院費がなければ入院できない。そして、働けない、という事実がなかなか理解されない。経済的な困難は影響が大きい。

3. 2018年6月20日 12:56:56 : flZlMNRnt2 : wkLVez0O9cs[5]
その通り! 共済年金と同額にすべての人の年金額をアップすべし!!!

4. 2018年6月20日 13:43:45 : 0qZDOjot4w : zqHXmj1gvfY[393]
 庶民への給付は減らすしかない。そもそも防衛費(国軍費)をGNP比2%程度、現在の2倍に増やすために削れるのは「庶民」分しかないのだよ。当たり前だろう。それ位の事が理解できんのか?庶民は。

 いくらいたぶっても支持率40%程度は維持できるんだから、やりたいことは何だってやるんだよ。当たり前だろう。(と権力側は当然の事として思っているんです)
 


5. 佐助[5723] jbKPlQ 2018年6月20日 14:05:53 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[142]
この根因に,新自由主義経済システムがある,

腐敗堕落した自由経済システムから新リベラル右というか,政治的自由を渇望する,インチキの新自由主義なる曲者が主張されてきた。

この新自由主義経済は,ギャンブル的や犯罪的な,ねずみ講金融システムを主張し,開発や研究そして社会保障費のコスト削減がある。安倍氏やケケ中氏や前原氏や公明党議員や維新系など軍産系の戦争待望論者や日本会議の軍国主義者たちが今も主張している,弱者切り捨て,1%の富のため99%の不幸を招く,悪魔の政策。

だがこの主張には、どんな理想の集団システムも短所矛盾は免れない。

まもなく誰にでもわかるが,一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。東欧のベルリンの壁崩壊がある。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられないのです。

しかも既成政党の腐敗・不信は,天下り談合が円滑剤のように喜ばれ誰にも阻止できない。

そして,個人と企業と国家の既得権が侵されると、抗争対立は避けられない。それ以外の多くの時間、個人は、その所属する集団と同じ縄張りと考え利害は一体してると考える。

個人の心理と企業や国家の集団心理が一体化するのは、スポーツで観察できる。そして、国家の縄張りを自分の縄張りと同一視するために、領土問題や国益に怒り、憤激、不愉快を発生させる。だがそれ以外では、個人は国家と対立し批判的でさえある。

だから愛国主義,国家主義が忘れられず,権力や利権の美味しい既得権益を失いたくないために,しかも責任をとることは拒否する。したい放題,やりたい放題,倫理観の欠片もない,責任の取り方もしらない連中が活躍することになる。弱肉強食の社会。


6. 佐助[5724] jbKPlQ 2018年6月20日 14:35:14 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[143]
追記

消費税を導入し、法人税減税をし、輸出大企業の消費税還付を行なうようになってから、社会保障と日本経済がおかしくなった。

一口に云えば、消費税・所得税・法人税を加えた三大税源の総収入はずっと落ち続けているのである。

消費税は、付加価値税であり、もし消費税を上げれば、簡単にいうと消費がその値上げ分落ちる。消費が落ちる意味は、売上が減ることであり、更に会計的に云うと、粗利が減少する。粗利が減れば、自ずと雇用は減少し、所得税及び法人税も減ることになる。減るばっかりだ。

そこで得た、税収を法人税減税と財政再建に回せば、100%経済は縮小し、雇用も縮小する。

一方で、輸出大企業の内部留保と株主配当金は増え続け、労働法制が改正され、実に非正規雇用は1600万人に、生活保護世帯は150万に拡大している。これから、団塊の世代が高齢層に入れば、総分子は3000万人になると云われ、このいびつな社会構造で、どうやって賦課方式の社会保障を維持するのか想像できない。

消費税増税はこの国の経済と雇用と社会保障を破壊することになる。


7. 2018年6月20日 15:45:59 : O4pUfLwvsA : lleAWoei_CE[460]
 6氏のおっしゃる通りです。

6氏のおっしゃるように日本の世の中は動いてきている。
「日本国」の経済状況が悪化する方向に政治は動いてい
る。わかっているのに経済状況が悪化する方向に政策を
動かす事を止めない。
さすがに日銀黒田氏も現状を認めざるを得ない言葉を吐
いた。この上消費税が10ペーセントにされた場合には日
本経済は救いようのない状態になることがあちこちで指
摘されている。どうして、こうすれば日本経済が悪くな
るという方向に「日本政府」は持って行こうとしている
のか、と様々な方面から疑問の声が出ている。

 本当にどうしてなのでしょうか。

 考えるまでもなく、日本の政治経済の方向は日本国民
が決めているわけではないからです。

日本を食い物にする意思ある集団がそのように仕掛けて
いる、これは相当以前からわかっていて言われているが
マスメデイアは言わないし一般に信じてもらえるかもわから
ないと思って(かどうか知らんが)野党や識者も言わない。
 野党だろうが識者だろうが命や暮らしを失うことと引
き換えにこういう話をすることは、ま、できにくいだろう。

 したがって、何故こうなるのかについての説明はつく。
日本を食い物にする集団の傀儡が現日本の政権政治集団
だからです。

(米国を食い尽くした集団が次の寄生先を日本と定めて
、日本に寄生するメドがついた、との情報がある。今後
日本は(トランプ出現以前の)米国のように荒廃の一途をた
どるだろう。収奪されまくり日本人はインデイアンのように絶滅する可能性もある。国家公務員の文書改竄などの犯罪が表に出るという事は日本が国としての組織を失っているということで、内側が浸食されていたその実態がようやく外から見えるまでに達したという事である。外に出てくるという事は、内側はもうズタズタに食い尽くされているという事である。)



8. 2018年6月20日 16:19:42 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-1838]
【ライブ録画】安倍9条改憲NO! 森友・加計疑惑徹底追及! 安倍内閣退陣! 6・19国会議員会館前行動
.
Makabe Takashi
22 時間前にライブ配信
https://www.youtube.com/watch?v=PiwfupCMfQs

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理
9. 地下爺[2763] km6Jupbq 2018年6月20日 21:44:45 : SIFSJ7CslM : 7rPApFTTw@o[95]


    ま さ に ひ と で な し !!



10. 2018年6月21日 11:01:22 : 32gaobLF6I : n57cn6vWo0E[288]
■社会保障費削減、そして増税の目的!

社会保障費は様々な形で削減され続けている。

そして、税金は消費税だけではない、相続税等々広く深く増税されている。

自民・公明の悪政で、貧富の二極化は進展し、喰うや喰わずの生活を強いられる人の割合が増え続けている。

こうして吸い上げられた国民のカネはどこに使われるのだろうか?

米国からの武器購入、原発事故の後始末や原発ビジネスの巨額政府保証などに向けられる。

要は、軍産複合体、原発村、その他の大企業の利益(投資家へ配当、役員報酬、内部留保)となって行く。

●『防衛大綱提言 「予算倍増」の危うい道』(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/DA3S13517008.html

−−−−−−−−
(略)
5兆円台に膨らんだ防衛費を10兆円規模に倍増させようというのか。財源の議論もないまま大風呂敷を広げるのは、無責任の極みだ。

もとより安倍政権の防衛費優遇は際立っている。4年連続で過去最大を更新し、昨年3月には安倍首相が「GDPの1%以内に防衛費を抑える考え方はない」と国会で明言した。

あえて「2%」と明記したのは、首相の路線を後押しし、加速させる狙いだろうが、とても現実的とは思えない。(略)

安倍政権は、安全保障関連法で集団的自衛権の行使に道を開くなど、歴代内閣が踏襲してきた防衛政策を転換してきた。トランプ大統領が米国製兵器の購入を迫るなか、防衛費を大幅に増やせば、平和国家のさらなる変質は避けられない。

安全保障は軍事だけでなく、緊張緩和をはかる外交とあわせて築かれるものだ。
(略)
−−−−−−−−−−

●『イギリスへの原発輸出、失敗なら日本国民の税金で全額補償へ!難航で日立がメイ首相と会談』
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/167.html

●『原発輸出計画 開示後ろ向き。国民負担の出資・リスク説明せず』(東京新聞6月21日)

もう既に福島第一の廃炉費用だけでも"21兆円!"を超える見通しだ。

巨大地震の発生確率が高まり、国内の原発も活断層に近いものが多数ある。

フクイチ同様の事故が発生すれば、国民の負担は激増し、国土は失われてゆく。

これに、イギリスやインドに輸出した原発の事故の処理が加わったら、国民はどんだけ働いてもカネは吸い上げられ、喰うや喰わずの人の割合はもっと増える。

●社会不安の増大と日本の衰亡。(自殺、無差別殺人etcの増加)

二極化の進展、増税、社会保障費削減の国民への影響は、無差別殺人事件など社会に対するテロ行為とも言える事件の多発となって顕在化してきた。

既に、日本の若者の自殺率の増加が問題視されており、世界でも目立っていることが報告されているが、自殺と無差別殺人は表裏一体の現象と見る専門家もいる。

顕在化してきた自殺や凶悪な無差別殺人事件は氷山の一角とみた方がよく、その底辺に膨大な不平、不満、不安が渦巻いている。

●STOP ABE! STOP 自民・公明政権!


11. 2018年6月21日 11:50:49 : 8wqIguzTdc : TYkwLONCjGs[19]

仕方がない^^

加藤勝信さんは^^

東大法学部を出てるんだから^^

東大法学部を出てる人が考えたことより^^

良い考えがあるわけないので^^

たぶん、これが一番良い方法なんだよ^^


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

12. 2018年6月22日 09:25:49 : mVxAwWB5YU : ECcXI8opkVE[60]
安倍政権になって、社会のセーフテイネットが次々と壊されている。

社会的弱者を社会から締め出しているのは何故だろう?

安倍政権は、社会的弱者にうらみでもあるのかな?


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