森友問題で新事実 財務省が国交省に8億円の値引きを強要
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231687
2018年6月20日　日刊ゲンダイ

　
　廃材やゴミに埋もれる建設途中の瑞穂の国小學院（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友学園への国有地売却で、財務省が国交省に８億円値引きを強要していた！――会計検査院は１９日、参院予算委員会に開示した追加検査の中間報告でこんな事実を明らかにした。

　検査院は森友問題で昨年１１月に検査報告を行ったが、その後に決裁文書の改ざんなどの不正行為が相次いで発覚。これを受けて異例の追加検査を行っている。

　中間報告によると、国交省大阪航空局は２０１６年４月、財務省近畿財務局に、国有地のゴミの撤去費用として６億７０００万円の値引きを提示した。

　これに対して財務局は「森友が売却に応じない恐れがあり、損害賠償や訴訟への対応が必要になる」として、値引き額の上乗せを要請。その際に航空局職員は「８億円程度が目標」と聞いたという。財務局はそれ以前に森友側から「支払い可能額は１億６０００万円程度」と聞かされており、森友の意向を受けて不当な値引きを要求していたわけだ。



森友国有地　財務局、８億円値引き要請　検査院中間報告
https://mainichi.jp/articles/20180620/k00/00m/040/186000c
毎日新聞2018年6月20日 06時30分


森友学園に対する国有地売却を巡る会計検査院の動き

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、会計検査院は１９日、大幅値引きなどに関する追加検査の中間報告を参院予算委員会理事懇談会に開示した。

　約８億円の値引きの根拠となった地中のごみ撤去費について、事前に支払可能額を１億６０００万円程度と学園側から伝えられていた財務省近畿財務局がそれに沿う形で、国土交通省大阪航空局に対して増額の検討を求めていたことが、両省関係者への聞き取り調査で明らかになった。

　昨年１１月の検査報告では、検査院は「値引きの根拠は不十分」と指摘するにとどめていた。だが、今年３月以降、報告の根拠となる決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄が相次いで発覚。財務、国交両省の内部調査も踏まえて、異例の追加検査を進めている。

　中間報告によると、航空局は２０１６年４月、ごみ撤去費について「６億７０００万円」を提示。しかし、財務局はそれ以前に学園側から支払い可能な額を「１億６０００万円程度」と聞かされていたため、航空局に「学園が売却に応じない恐れがあり、損害賠償や訴訟への対応が必要になる」などと増額の検討を求めたという。

　具体的な金額の提示については、航空局職員から「８億円程度が目標と伝えられた」とする証言がある一方、「何か言われた記憶はない」と話す職員もいるという。ごみ撤去費の算定の妥当性は森友学園問題の焦点の一つで、検査院は特に重点的に検査し、適否の検討を進める方針だ。

　また、財務省が改ざん後の決裁文書を提出した行為は会計検査院法に違反すると認定し、昨年の検査報告に影響を与えたと指摘した。

　検査院の責任については「文書の信ぴょう性を適切に検証できなかったとの批判を重く受け止める」と総括した。

　今後、最終報告をまとめるとともに、必要があれば、改ざんや学園との交渉記録の廃棄などに関係した財務省職員の懲戒処分を求めるとしている。【渡辺暢、酒井祥宏】

会計検査院の中間報告（骨子）

　◆決裁文書の改ざん

・財務省が改ざんした決裁文書を会計検査院に提出した行為は会計検査院法に違反する

・国有地貸付料について、見積もり合わせ前に近畿財務局が概算額を森友学園側に提示したのは不適切。昨年１１月の報告に影響した

　◆昨年１１月以降、国会で取り上げられた主な事項

・大阪航空局職員の中には、ごみの撤去・処分費の概算額６．７億円を提示した際、近畿財務局から「８億円程度が目標」と伝えられた者がいる一方、「何か言われた記憶はない」とする者もいる

ごみ撤去費について、事前に支払可能額を1億6000万円程度と #森友学園 側から伝えられていた #近畿財務局 がそれに沿う形で、大阪航空局に対して増額の検討を求めていました。https://t.co/9zRPDLwbEA

— 毎日新聞 (@mainichi) 2018年6月20日

事前に支払可能額を１億６０００万円程度と学園側から伝えられていた財務省近畿財務局がそれに沿う形で、大阪航空局に対して増額の検討を求めていたことが、両省関係者への聞き取り調査で明らかになった。　

森友国有地：財務局、８億円値引き要請　検査院中間報告：毎日新聞 https://t.co/VK7fj1V8DN

— Koji (@kwave526) 2018年6月20日

ごみ撤去費について８億円程度と伝えられたという人がいる一方で、何か言われた記憶はないという職員もいると。

森友学園：国有地売却問題　財務局、８億円値引き要請　航空局に　検査院中間報告 - 毎日新聞 https://t.co/tdvCCesDgE

— K.Ohki（大木啓司） (@ichikazeroka) 2018年6月20日

森友問題は会計検査院が異例の追加検査を進めています。財務省が改ざん後の決裁文書を提出した行為は会計検査院法に違反すると認定しました。8億円値引きに至る経緯も調べています。国交省航空局職員から「８億円程度が目標と伝えられた」とする証言もあったといいます。 https://t.co/5rO4kaJLcX

— 小川一 (@pinpinkiri) 2018年6月19日

森友問題で新事実 財務省が国交省に8億円の値引きを強要 https://t.co/WwzPRIlt1j #日刊ゲンダイDIGITAL
会計検査院が仕事してるってことなのか

— 佐野晶 (@sano10715) 2018年6月20日

森友問題で新事実 財務省が国交省に8億円の値引きを強要 森友学園への国有地売却で、財務省が国交省に８億円値引きを強要していた！――会計検査院は１９日、参院予算委員会に開示した追加検査の中間報告でこんな事実を明らかにした。https://t.co/SQJN7wYhB2 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 片岡 哲夫（おやじっち） (@Tetsuo_Kataoka) 2018年6月20日

次々と指摘されるけど、中心にいる人は、何故か涼しい顔

森友問題で新事実 財務省が国交省に8億円の値引きを強要 https://t.co/1bwnO3gHKX #日刊ゲンダイDIGITAL

— ノロノロ (@SfvbkUJI6gLBOmD) 2018年6月20日

コメント
1. 2018年6月20日 18:18:02 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[3251] ▲△▽▼ 違反であって犯罪ではないとか言い出しそう
2. 2018年6月20日 18:42:41 : S8iYu8xPGY : y48h862mT9A[28] ▲△▽▼ 常識的に考えれば当初通りそんなアホな話はあるかと財務省がはね除ければよかった話 それが出来なくなった理由は既に明らかになった通り、口利きからの不当な値下げ さあ逮捕されるべきなのは一体誰でしょうね〜
3. 2018年6月20日 18:47:37 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[188] ▲△▽▼ 　 　頭を　抱える警察幹部　 　「今後は　状況証拠」が　使えなくなるな〜〜〜」 　「真っ黒な犯人でも　無罪になる」 　 　「自白がなければ　証人がいても無罪」 　 　＝＝＝ 　高知県の白バイ事件では　「無罪の証人がいても　有罪だったしな〜〜」
4. 2018年6月20日 20:18:53 : fI52K9Y0kg : vyGxWIvu56o[30] ▲△▽▼ 籠池が、詐欺師だというのなら、訴訟は堂々と受けて立てばよいのだ。公表されている事実関係で、国が負ける要素はどこにもない。それを「訴訟されるから売らなきゃいけない」方向に行くのが何故なんだ、ということ。 https://twitter.com/nabeteru1Q78/status/1009341561484689409
5. 2018年6月20日 23:05:29 : 8wqIguzTdc : TYkwLONCjGs[10] ▲△▽▼ http://daishi100.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/2013-a2f4.html これを読まれる方は、2つの契約に注意して下さい。 ^^↑ ↓^^ まず、2015年（H27年）4月の定期借地契約（10年間の定借契約後に時価で買取を予約）。これは、むしろ森友学園が“高掴み”させられた契約で、この契約以前に作成された決裁文書には政治家の名前や首相夫人の名前も出てきます。土地の取得（近畿財務局）と学校の認可（大阪府）の件で鴻池議員の事務所を頻繁に訪れていたのも定借契約の前で、便宜を図って貰おうと、あるいは、近財との交渉の際に“箔”を付けようと保守系を装って国会議員に近づいていました。 “定借10年＋買取予約、しかも借り入れは8年を目途に”、これだけでも“特殊な事例”です。しかし、契約後、更に50年にできないかと画策します。首相夫人付き職員のファックスはこの交渉の最中に、多分籠池氏に頼まれた夫人が夫人付き職員に確認させたもので、「希望に添えないそうだ」と籠池氏に伝えて終わります。 そして工事が始まると地中に更にゴミが見つかります。（籠池氏が近財・大坂航空局・業者との打ち合わせ記録〔ゴミの埋め戻し提案〕を入手）　これが2016年（H28年）3月。 ここで、籠池氏はこの土地を値引きさせて買い取ろうと近畿財務局を脅し始めます。損害賠償請求をちらつかせながら。そして、とうとう、近畿財務局は3月30日に籠池氏と面談し、上限額を聞き出します。 結局、籠池氏は同年4月に約8.2億円の値引き（ゴミ撤去費用）を引き出し、売買契約を締結（6月）。ここには首相夫人が介在する余地がありません。 ↑^^ 政権転覆を謀る一部野党やマスコミはわざと時系列を曖昧にし、あたかも総理夫妻が8億円の値引きに関わったかのように喧伝しているのです。 ↑^^ [18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

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