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6月 24, 2018
＜沖縄は２３日、太平洋戦争末期の地上戦で犠牲となった多くの住民らを悼む「慰霊の日」を迎えた。７３年前の沖縄戦で最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園では、県主催の沖縄全戦没者追悼式が開かれ、平和への誓いを新たにした。
翁長氏は平和宣言で、米朝首脳会談の実現に触れ、「東アジアをめぐる安全保障環境は大きく変化し、緊張緩和に向けた動きが始まっている」と指摘。「２０年以上も前に合意した辺野古移設が普天間問題の唯一の解決策と言えるのか」と訴えた。
その上で、「辺野古に新基地を造らせないという私の決意は県民とともにあり、みじんも揺らぐことはない」と強調した。沖縄の基地の現状や日米安全保障体制について、国民的議論を求めた。
首相はあいさつで、米軍基地の返還を進めてきた実績を挙げ、「『できることは全て行う』の方針の下、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と語った。
浦添市立港川中３年の相良倫子さん（１４）が自作の詩「生きる」を朗読。当たり前に生きられる平和な世界の実現を呼び掛けた。
７３年前の６月２３日は、国内最大の地上戦となった沖縄戦で組織的戦闘が終結した日とされ、沖縄県では休日となっている。犠牲者の名を刻んだ同公園内の「平和の礎（いしじ）」には、今年新たに５８人が追加され、刻銘者数は計２４万１５２５人となった＞(以上「時事通信」より引)
先の大戦で日本で唯一地上戦を繰り広げたのは沖縄だけだった。そして当時の人口の1/4にあたる沖縄の人たちが犠牲になった。
その戦争犠牲者を巡って「損害賠償」裁判があったことをご存知だろうか。軍人や軍属には「軍人恩給」があって、戦後に支給された軍人恩給は累計60兆円に達しているが、民間人に対する戦争被害者への賠償は「戦争で国民みんなが苦しんだ」という理由で請求は退けられた。
確かに戦争犠牲者は沖縄だけではない。東京にも東京大空襲で10万人を超える犠牲者が出ている。広島、長崎の核虐殺による犠牲種も甚大だ。シベリアに抑留された60万人のうち12万人が生きて日本へ戻れなかった。
それらの犠牲者は戦争による犠牲者だが、兵士として戦争を戦って戦死したのではないとして「軍人恩給」の支給対象になっていない。それではあまりに不公平ではないか、ということから厚生省（当時）は1957年、民間人被害者のうち「戦闘参加者」と扱う20項目((1)直接戦闘 (2)弾薬、食糧、患者等の輸送 (3)陣地構築 (4)炊事、救護等の雑役 (5)集団自決 (6)スパイ嫌疑による斬殺（米軍の「スパイ」として疑われ、日本軍によって殺害された） (7)飛行場破壊 (8)遊撃戦協力、など)を定め、これらの項目に該当する人は「準軍属」として保障することにした。その対象者は5万2332人（2016年3月現在）になっている。
これを現代に当て嵌めればどういうことになるのか。たとえば不幸にして北朝鮮と交戦状態になった場合、自衛隊員が負傷したり戦死した場合には「国家賠償」があるが、ミサイル攻撃の巻き添えになって死亡した市民に対しては何ら保障はないということだ。
もちろん外国のミサイル攻撃で破壊された家屋などの被害財産に関しても保障はない。それが裁判所の判断だ。当然のように先の大戦で米軍を主力とした連合軍は非戦闘員の日本国民大虐殺や国民の家屋などの財産を破壊した損害に対する「賠償」を一切していない。
それのみならず国策により旧満州や朝鮮半島へ入植した日本国民が終戦により命からがら身一つで帰還したが、その現地で放棄した家屋や財産などに対する国家賠償も一切されてこなかった。
国家による多大なる被害を負わされるのが戦争というものだ、という記憶を日本国民は忘れてはいないだろうか。日本の国土と国民を守る自衛のための戦争は当然の権利だとしても、戦争になった場合の一般国民は戦争による被害を泣き寝入りしなければならない、という現実を国民は忘れてはいないだろうか。
だから米国は敵による攻撃が本土に及ぶか否かに敏感になっている。北朝鮮のICBM開発に我慢ならないのは本土攻撃が現実のものになるのを恐れたからだ。
しかし日本が攻撃対象となった中距離ミサイル・ノドンの日本列島飛び越えの実験に対しては何ら反応を示さなかった。日本の防衛のために日本国内の基地を殆ど無料で使用させている米軍が日本国民に対する北朝鮮のミサイルに対していかなる反応を示したというのだろうか。
沖縄の辺野古に建設している基地は日本の防衛にほとんど関係のない米国海兵隊の基地だ。海兵隊とは敵地へ海岸から「殴り込む」戦闘部隊だ。日本の防衛とは殆ど関係ない部隊だ。
普天間基地は市街地のど真ん中に存在する非常識な軍事基地だ。移転するのは当たり前のことで、代替基地を日本に要求するのは米国の都合でしかない。日本の防衛に役立たない海兵隊は勝手に米国本土で訓練すれば良い。米国内ですら海兵隊は時代遅れの軍隊ではないか、という議論がある。
安倍氏は日本の安全のため、と称して北朝鮮の核とミサイル開発に「最高の制裁」を課している。しかし北朝鮮の核とミサイルは日本を攻撃するためのものではない。北朝鮮は日本を核攻撃するまでもなく、日本海側の海岸線に乱立する原発を通常弾頭のミサイルで飽和攻撃をすれば日本は終わる。
日本は全国が原発という核まみれになって、ミサイルやテロ攻撃に対してきわめて脆弱な国になっている。戦略的に見るなら、日本の国土開発は無秩序なばかりでなく、国民の安全とは程遠い状態だといわざるを得ない。
イージスアショアを建設する前に、全国の原発を直ちに廃炉にして、各原発施設に貯蔵・放置されている使用済み核燃料などの放射性物質をすべて安全な地へ移送することが先決だ。出来れば太平洋上の孤島へ集積して、国家として放射性物質を集中管理すべきだ。
米国の安全は必ずしも日本の安全と重ならない。日本の防衛のために必要な米軍基地のあり方を厳しく再検討すべきではないだろうか。そしてトランプ氏が日本へも北負担費用をもっと支払え、というのなら日本の国土と国民の防衛に不要な基地の米軍は撤退して頂くべきではないだろう。
米国は日本の基地を足場としてアフリカまでの軍事作戦基地としている、といわれている。米国本土に貯蔵している弾薬よりも日本の基地に貯蔵している弾薬の方が多いという。
米国こそ米国の防衛に他国を利用するのをやめるべきだ。日本の防衛に役立たずの米軍には帰って頂く方が良い。米国も不要な勘定書きを日本へ回す手間が省けるだろう。米国民も米国内の軍産共同体が海外で何を仕出かしているか、もっと知るべきではないだろうか。
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