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米中覇権時代の到来を教えてくれる東京新聞の大スクープ
http://kenpo9.com/archives/3934
2018-06-25 天木直人のブログ
きょう６月２５日の東京新聞が一面トップで大スクープを掲載した。
すなわち、５月上旬に大連で急きょ開かれた中朝の二回目の首脳会談において、習近平主席が金正恩委員長に対して、６月１２日の米朝首脳会談では朝鮮戦争の終結宣言を見送るように促していたというのだ。
これを要するに、中国の頭越しに米朝間で朝鮮戦争を巡る重大な決定をすることは許さないということだ。
なるほど、これで合点が行く。
トランプ大統領は朝鮮戦争の終結宣言に決して反対していなかった。
それにもかかわらず米朝首脳会談で朝鮮戦争の終結について一切取り上げられなかった最大の理由は、金正恩委員長がそれを求めなかったからだ。
私はファクタ６月号の記事を引用して６月２０日のメルマガ第４４０号で書いた。
南北首脳会談を成功させた韓国の文大寅大統領が、米朝首脳会談の際には、韓国も参加した米朝韓の三か国、あるいは、それに中国を入れた米中朝韓の４カ国による朝鮮戦争の終結宣言もありうると発言したことに対して、習近平の中国が、順序が逆だろう、真っ先に中国が入らなければいけないだろう、と激怒したと。
きょうの東京新聞の大スクープは、そのファクタの記事の信ぴょう性を裏付けるどころか、習近平の中国のもっと大きな野望、すなわち、これからは世界の指導国として米国と競い合う、いや米国を凌駕する、という野望を教えてくれたのだ。
私が繰り返して書いて来た通り、米朝首脳会談は事実上の米中首脳会談であったのだ。
そして当然のことながら米朝首脳会談のフォローアップは中国を抜きにしては考えられない。
おりからトランンプの米国は、米国第一主義を掲げて、国際社会に背を向ける形でＮＡＴＯを分断し、ＷＴＯを否定する形で貿易戦争を仕掛けようとしている。
それを見た中国は、機会あるごとに、中国は新しい国際秩序の担い手となると宣言している。
戦後７０年続いた米国による国際秩序は、今度の米朝首脳会談をきっかけに、末永きにわたって米中の覇権争いの時代に突入していくのだ。
いまこそ日本は憲法９条を掲げて米中覇権国家のいずれからも自主・自立した平和国家を目指さなければいけない。
もし米中戦えば、日米同盟を最優先する日本はまっさきに中国と戦う事になる。
しかし、現実には米中は決して戦わない。
お互いが敗者になるからだ。
米中は最後は取引して二大覇権国として世界を支配する事になる。
そしてアジアは中国の支配圏内になる。
そうなれば、過去の誤りを引きずる日本は中国はもとより、韓国、北朝鮮とも真の友好関係は築けない。
ますますアジアで孤立する事になる。
どちらに転んでも、安倍政権のような日本では、間違いなく日本の存在感はなくなる。
つまり今の日本のままでは、来るべき、長きにわたる米中二大覇権国時代には対応できないのだ。
いまこそ新党憲法９条の日本の時である。
日米軍事同盟最優先主義から決別し、正しい歴史認識に基づいた中・韓・朝との友好関係の構築、これしかない。
それが出来るのは憲法９条を国是として掲げる日本しかない。
その事を見事に教えてくれた東京新聞のスクープ記事である（了）
終戦宣言 中国が見送り促す 米朝会談前 正恩氏に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018062590070703.html
2018年6月25日 東京新聞
中国遼寧省大連で五月上旬に開かれた中朝首脳会談で、中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に対し、六月の米朝首脳会談で朝鮮戦争（一九五〇～五三年）の終戦宣言を見送るよう促していたことが分かった。中朝関係筋が明らかにした。朝鮮戦争当事者の中国は頭越しに米朝間で朝鮮半島を巡る重大な決定がなされ、影響力が弱まることを懸念したとみられる。 （中国総局・城内康伸）
四月末に行われた南北首脳会談で署名された「板門店（パンムンジョム）宣言」は、「休戦協定締結六十五年になる今年中に終戦を宣言」することを明記。六月十二日のトランプ大統領と正恩氏との会談では、北朝鮮の非核化とともに朝鮮戦争の終戦が宣言されるかが注目されていた。
中朝関係筋によると、習氏は大連会談の席上、正恩氏に対し、終戦宣言には北朝鮮とともに参戦した中国の参加が必要だとの考えを説明。米朝首脳だけで終戦を宣言することに難色を示した。中国側は米朝首脳会談までに、こうした考えを重ねて北朝鮮側に伝えたとされる。
中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）副報道局長は五月下旬の定例会見で、「朝鮮半島問題の重要な当事者および休戦協定締結国として、中国はしかるべき役割を一貫して果たしており、引き続き果たしていく」と強調。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は米朝首脳会談直前、「終戦宣言の署名では、中国の参加が不可欠」との社説を載せていた。
関係筋によると、習氏は大連会談で、米韓合同演習の中止を米国に求めるよう正恩氏に提案した。朝鮮中央通信によると、正恩氏は米朝首脳会談で「相手を敵視する軍事行動の中止」を求めた。米韓両政府は、今後三カ月間に予定していた三つの合同軍事演習の中止を決定した。
◆米との主導権争い 鮮明
＜解説＞ 共同声明に朝鮮戦争の終戦宣言が盛り込まれなかった理由について、当初は北朝鮮に対する譲歩が先行するのを米側が嫌ったという見方が強かった。首脳会談では、朝鮮半島の「完全な非核化」をいつまでに、どうやって実現するか詰め切れず、具体的な措置があいまいだったからだ。
しかし、中国の習近平国家主席が金正恩朝鮮労働党委員長に対し、宣言を見送るよう促していたことが明らかになり、中国の意向が働いた可能性が大きいことが分かった。米中両大国が北朝鮮を挟んで、朝鮮半島情勢を巡り、主導権を争う構図があらためて浮き彫りになった。
朝鮮戦争を正式に終わらせるには、休戦協定を平和協定に転換する必要がある。トランプ米大統領はその前提として、敵対関係を解消する政治的な終戦宣言を目指していた。正恩氏にとっても、米国に求める体制保証の第一歩で、歓迎すべき措置だったはずだ。宣言見送りは、北朝鮮が「後ろ盾」とする中国の立場に配慮せざるを得なかった可能性が濃厚だ。
習指導部は米朝対話を支持するが、「中国抜き」で朝鮮半島を巡る交渉が進む展開を強く警戒もする。複雑に絡む周辺国の思惑が、非核化問題の解決をより困難にしている。（城内康伸）
＜朝鮮戦争＞ １９５０年６月２５日、北朝鮮軍が朝鮮半島を南北に分断する北緯３８度線を越え韓国に進攻して始まった。米軍主体の国連軍が韓国を、中国人民義勇軍が北朝鮮を支援するため参戦。５３年７月２７日に国連軍と朝鮮人民軍、中国人民義勇軍の３者が休戦協定を結んだが、国際法上は戦争状態が続く。
５月、遼寧省大連で習近平氏（右）と談笑する北朝鮮の金正恩氏＝朝鮮通信・共同
中国の影響力、懸念されていたが、明らかになってきたな。
— Kazuko Ito 伊藤和子 (@KazukoIto_Law) 2018年6月24日
東京新聞:終戦宣言 中国が見送り促す 米朝会談前 正恩氏に :国際(TOKYO Web) https://t.co/iK8N4fLVLs
「朝鮮戦争（一九五〇～五三年）の終戦宣言を見送るよう促していた」
— ぬらり (@backward_raven) 2018年6月24日
東京新聞:終戦宣言 中国が見送り促す 米朝会談前 正恩氏に :国際(TOKYO Web) https://t.co/d7kpYJ7PNb
東京新聞:終戦宣言 中国が見送り促す 米朝会談前 正恩氏に :国際(TOKYO Web) https://t.co/KnxVwWXhcZ 「習指導部は米朝対話を支持するが、「中国抜き」で朝鮮半島を巡る交渉が進む展開を強く警戒もする。複雑に絡む周辺国の思惑が、非核化問題の解決をより困難にしている。」
— peace_prayer (@peace_prayer) 2018年6月24日
「終戦宣言 中国が見送り促す--米朝会談前 正恩氏に…中朝関係筋が明らかにした。…」https://t.co/dq7PfscBpPこれ、習ちゃんが、日本国民に対し、(朝鮮戦争の時以来、一貫して）北朝鮮が中共の羈縻国であることを理解させる第一歩として、そう日本の記者に言え、と指示したってことなんじゃないかな。
— 防衛省OB太田述正 (@ohtanobumasa) 2018年6月25日
東京新聞:終戦宣言 中国が見送り促す 米朝会談前 正恩氏に:国際(TOKYO Web) https://t.co/Xy1psAktDz中朝関係筋が明らかにした。朝鮮戦争当事者の中国は頭越しに米朝間で朝鮮半島を巡る重大な決定がなされ、影響力が弱まることを懸念したとみられる。
— 稲宮 康人 (@inamiyasuto) 2018年6月25日
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