カジノを行う理由は観光目的だけでないこと知ってんじゃないですか！

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＞2011年、与党民主党とパチンコ業界の癒着を追及。当時野田内閣にいた山岡賢次・前田武志・中川正春・鹿野道彦・古川元久が、業界団体であるパチンコチェーンストア協会に「政治アドバイザー」として名を連ねていることを国会で明らかにし、さらにパチンコ業界から民主党や民主党国会議員への多額の献金やパーティー券購入が行われていることを追及した。パチンコが数多くのギャンブル依存症患者を生み出し、多重債務や家庭崩壊など、消費者の生活に多くの問題を生じさせている現状があり、また様々な犯罪を誘発していること、そしてそのパチンコ業界が賭博の合法化を目指そうとしていることを指摘し、その業界団体と政府内部の癒着を問題視した。

h　ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%96%80%E5%AE%9F%E7%B4%80%E5%8F%B2

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違法売春組織は、営業できなくなるから^^

違法売春組織の利益代表は^^

反対に余念がないね^^

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2018年6月26日(火)

「働き方」改悪　与党きょう採決提案

野党　徹底審議求める

　「働き方改革」一括法案をめぐり、参院厚生労働委員会の理事懇談会で２５日、与党が安倍晋三首相出席の質疑と法案採決を２６日に行う日程を提案しました。野党は徹底審議を求めて採決に反対。協議の結果、首相出席質疑と通常の対政府質疑を行った上で採決をするかどうかは与野党間で引き続き協議することになり、緊迫した局面を迎えました。

　日本共産党の倉林明子議員は、「自民党が採決を提案しているもとでの首相出席質疑は、採決の前提となるものだ。首相出席も採決も認められない」と強調しました。

　立憲民主党は「首相出席を行うべきではない。国会を延長したばかりで、対政府の質疑を継続すべきであり、採決に賛成できない」、希望の会（自由・社民）は「審議継続の努力をすべきだ」と主張しました。国民民主党は「十分な審議が必要だ。採決はだめだ」と述べました。

　残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）は、労働者ニーズという立法事実がでっち上げだと判明。２５日の参院予算委員会でも、野党の追及を受けた安倍首相が、労働者ニーズを示すことができず、「経団連会長から導入すべきと意見をいただいた」と、財界・大企業の要求だったことを認めました。

　過労死遺族が高プロ撤回を求めて街頭での訴えを続けており、２６日は、昼に幅広い労働組合でつくる雇用共同アクション、夜に市民グループ「エキタス」が国会前行動を行います。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-26/2018062601_02_1.html

2018年6月26日(火)

論戦ハイライト

カジノ法案「観光に有害」

参院予算委集中審議　大門実紀史議員が追及

　「国会会期延長の最大の理由がカジノ賭博場をつくる法案を通したいから。こんなおぞましい話はない」―２５日の参院予算委員会。日本共産党の大門実紀史議員は、カジノ実施法案には一片の道理もないことを突きつけ、その廃案を迫りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-26/2018062602_01_1.jpg
（写真）質問する大門実紀史議員（右）＝２５日、参院予算委

訪日客増加率は３８６％

　安倍晋三首相はカジノ解禁の最大のねらいを「外国人観光客を増やし経済成長の目玉にする」ことだとしています。

　カジノ推進派は、２０１０年に大規模なカジノ施設を開設したシンガポールが海外からの観光客を増やしたことを「手本」に、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を解禁するとしています。

　大門氏は、シンガポールのカジノ開設後の外国人観光客増加率は１２４％、同じ時期に日本は３８６％であることを示しました。

　大門　カジノなしでも日本の観光は充分発展している。

　首相　ＩＲで海外からの観光客がさらに期待される。

　根拠もなくカジノに執着する首相にたいし、大門氏は、カジノが観光客を「囲い込む」ことによる地域の観光収入の減少、観光地としてのイメージ悪化など、害悪が大きいことを示して反論しました。

違法な民間賭博解禁

　日本は刑法で賭博を禁じている国です。その例外として行われている競馬、競輪などの公営競技は厳密なルール（違法性阻却＝そきゃく＝の８要件）により特例法で認めています。

　大門氏は、違法な民間賭博であるカジノを実施法案で認めるためには、この８要件に照らした厳密な議論が必要であることを指摘しました。

　大門　いままで公的団体が運営主体である公営賭博しか認めてこなかった理由は何か。

　上川陽子法相　公益性に照らした収益の配分は違法性阻却の大きな要素だ。

　意味不明な答弁しかできない法相に、大門氏は賭博の利益を私的な目的に使うことがあれば「アウト」という従来の法務省の見解の根本を示し、民間賭博解禁にかじを切った政府の方向転換を批判しました。

利益　経営一族の懐に

　カジノ企業が私したカジノ収益は、どこにいくのか―。

　大門氏は、日本への進出をねらう米国など海外カジノ資本の一つで“カジノ王”と呼ばれるシェルドン・アデルソン氏が会長として支配するラスベガス・サンズの最新の会計報告で示しました。

　サンズは１２年から１７年の６年間に、マカオやシンガポールなど海外のカジノが大半を占める利益から１５９億ドル（約１兆８０００億円）を株主に配当しています。その構成をみると、アデルソン氏やその一族が７割を占めるという“強欲”ぶりです。

　大門　利益のほとんどを私企業、一つのファミリーが懐に入れる。どうしてこんなものに「公益性」があるといえるのか。

　首相　運営主体はまだ決まっていないからお答えできない。

　首相は逃げの答弁を打ちました。しかし、日本のカジノ解禁は、結局は米国などのカジノ資本の利益第一ですすんできたことは否定できない事実。大きな矛盾が浮かび上がりました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-26/2018062602_01_1b.jpg

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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-26/2018062602_01_1.html

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ＴＰＰ１１　きょう強行構え

関連法案　野党側は抗議

参院内閣委

　米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の新協定「ＴＰＰ１１」の関連法案をめぐり、自民党は２５日の参院内閣委員会の理事懇談会で、２６日の同委で安倍晋三首相に対する質疑と採決を行う日程を提案しました。野党側は「採決の前提条件はない」として、質疑後の議事については引き続き協議することになりました。

　日本共産党の田村智子議員は、野党が求めてきたＴＰＰ１１の交渉の会議録などを政府が公開しない点や、茂木敏充ＴＰＰ担当相の不誠実な答弁に言及し「こんな状況での採決は許されない」と抗議しました。

　自民党理事は記者団に「総理入り（質疑）までやって採決しなかった例はほとんどない」と採決を強行する構えを見せました。

　自民党は理事懇で、採決後の日程として、与党がカジノ実施法案審議の前提と考えているギャンブル依存症対策基本法案の質疑を早期に協議することまで提案。今国会でのカジノ法案の成立を確実にしたいとの執念を示しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-26/2018062602_04_1.html

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カジノに「公益性」なし

巨額の利益　海外事業者に

大門議員追及　賭博の違法性　拭えず

参院予算委

　日本共産党の大門実紀史議員は２５日の参院予算委員会で、日本で初の民営賭博合法化となるカジノ実施法案は、「違法であり、廃案しかない」と追及しました。安倍晋三首相は、カジノ収益が海外のカジノ事業者に流出する事実を否定できず、カジノ解禁の根拠が大きく崩れました。（論戦ハイライト）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-26/2018062601_01_1.jpg
（写真）質問する大門実紀史議員＝25日、参院予算委

　大門氏は、競輪、競馬などの公営賭博が刑法の賭博罪の例外として扱われる「８要件」を示し、「目的の公益性」は民間企業が私的利益のために賭博を行うことを認めないことだとして、カジノの違法性がなぜ阻却（そきゃく＝取り外すこと）できるのかをただしました。

　上川陽子法相は、「公益性にてらして収益を配分するのは大きな要素だ」と答えました。

　大門氏は、同法案では民間の事業者がカジノの粗利益（客の負け分）の３割を納付金として国・地方自治体に納めれば、残りの７割は事業者が懐に入れる仕組みになっているとして、「どうしてそれで賭博という犯罪行為が合法化されることになるのか」と厳しく批判しました。

　大門氏は日本進出をねらう米カジノ企業ラスベガス・サンズが、巨額の利益を株主に配当し、その７割は同社会長の一族に流れている事実をあげ、「結局、日本人から海外カジノ資本が金を巻き上げ、それを一握りのファミリーが手に入れている。これのどこが公益なのか」とただしました。

　安倍首相は「運営主体がどこになるかはまだ決まっていない」としか答えられませんでした。

　違法性阻却の８要件　競馬など公営賭博の違法性を阻却するさいの「考慮要素」として法務省が示している(1)目的の公益性(2)運営主体等の性格(3)収益の扱い(4)射幸性の程度(5)運営主体の廉潔性(6)運営主体への公的監督(7)運営主体の財政的健全性(8)副次的弊害―の８項目。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-26/2018062601_01_1.html

カジノに「公益性」なし
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日本共産党
2018/06/25 に公開
2018.6.25
　巨額の利益　海外事業者に　賭博の違法性　拭えず
　森友問題「国会愚弄のやりとり記録」国交相は調査拒否
https://www.youtube.com/watch?v=sBbyeV1qLhI

カジノは違法　廃案しかない
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日本共産党
2018/06/25 に公開
2018.6.25
　大門実紀史参院議員コメント
　参院予算集中審議でカジノ実施法案を追及して
https://www.youtube.com/watch?v=prVHypv1Gno

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