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見出しにワロタ(笑)「米軍第一主義」二輪車でこける #ハーレー 6/27しんぶん赤旗 pic.twitter.com/oouKzjyfrZ
— 川上芳明 (@Only1Yori) 2018年6月27日
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ハーレーダビッドソン、アメリカ以外に生産移管へ
トランプ大統領は「我慢しろ！」などと不快感をあらわにした。
朝日新聞社提供
https://www.huffingtonpost.jp/2018/06/27/harley-davison-tariffs_a_23468956/
ハーレー、米国外に生産移管へ 高関税に「我慢できず」
世界的に知られる老舗高級バイクメーカーの米ハーレーダビッドソンは２５日、欧州連合（ＥＵ）による高関税を避けるため、欧州向けの生産を米国外に移すと表明した。米国製バイクに対するＥＵの関税は、米トランプ政権による鉄鋼・アルミ関税への仕返し。国内雇用の維持をうたう保護主義的政策が、皮肉にも生産の海外流出を招くことになった。トランプ大統領は「我慢しろ！」などと不快感をあらわにした。
ハーレーが２５日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した文書で明らかになった。ＥＵへの米国製バイク輸出にかかる関税が６％から３１％に上がったことで、１台あたり約２２００ドル（約２４万円）のコスト増になるという。
この悪影響を避けるため、ハーレーはＥＵ向け製品の生産を米国外の工場に徐々に移す考え。ブラジルやタイ、インドにも組み立て拠点を持つが、生産移管先は明らかにしていない。移管には９〜１８カ月以上かかりそうだという。
顧客への価格転嫁はしない方針で、ハーレーは損益に年間９千万〜１億ドル（１００億〜１１０億円）程度の打撃が出ると見込む。２５日の米株式市場でハーレー株は６％急落した。
ハーレーは欧州で２０１７年に約４万台の新車を売っており、米国に次ぐ重要市場だ。ハーレーは文書で「世界のライダーが価値を認める『米国製』へのこだわりは持ち続けている」と強調。そのうえで「関税を避けるための米国外での生産増は望むところではないが、欧州でビジネスを続けるための唯一の持続可能な選択肢だった」と理解を求めた。
これに対し、トランプ氏は２５日、ツイッターに「あらゆる企業の中で、ハーレーが最初に白旗を揚げようとは驚きだ。関税はただの言い訳だ。我慢しろ！」と不満をぶちまけた。
それでも収まらなかったらしく、翌２６日朝には「決して他の国でつくってはならない、決してだ！ 従業員も客も、とても怒っている」と投稿。「もし移せば、見ていろ、終わりの始まりになる。これまでありえなかったような税を課されるだろう」などとハーレーを脅した。
ハーレーのバイクは「メイド・イン・アメリカ」を象徴する存在で、トランプ氏はこれまで、ホワイトハウスで開いたイベントなどでハーレーをたたえていた。
トランプ政権が打ち出した鉄鋼・アルミへの高関税に対し、ＥＵは２２日に米国製品への報復関税を発動していた。ハーレーが本拠を置く米中西部ウィスコンシン州は、米共和党指導部のライアン下院議長の地元で、ＥＵ側が狙い撃ちしたとの見方もある。リーバイスのジーンズやバーボンウイスキーなども対象とされ、それぞれの業界や産地から困惑の声が上がっている。（ニューヨーク＝江渕崇）
（朝日新聞デジタル 2018年06月27日 16時35分）
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