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2018年6月28日(木) 「働き方」法案 きょう 参院委採決狙う 厚労相問責決議案 山添氏が賛成討論
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（写真）賛成討論に立つ山添拓議員＝27日、参院本会議
過労死を増やす「働き方改革」一括法案をめぐり、与党は２７日の参院厚生労働委員会理事懇談会で、２８日の同委員会で質疑を終局し採決する日程を改めて提案しました。野党側は徹底審議などを要求。日本共産党の倉林明子議員は「本来なら労政審（労働政策審議会）に差し戻すべきものだ。採決などもってのほかだ」と主張しました。 ２７日の参院本会議では、５野党・会派が提出した加藤勝信厚生労働相の問責決議案が議題となり、提出会派のうち日本共産党、国民民主党、立憲民主党の各党の議員が賛成討論に立ちました。 日本共産党の山添拓議員は、加藤厚労相について「働かせ方大改悪の法案を強引に推し進めようとしている」と述べ、「残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）」が導入されれば「必ず過労死を増加させる」と批判しました。高プロでは健康を確保すると何の保証もなく述べる加藤氏を「無責任」と断じ、働く者の命と健康を守るという厚労相の職責に真っ向から反すると強調しました。 問責決議案は、自民・公明・維新の各党などの反対多数で否決されました。 野党からの批判もあり、法案の２８日の委員会採決については当日も引き続き協議することになっています。 ＴＰＰ１１法案も 米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）関連法案も２８日に内閣委員会で審議が決まっており、与党は同日の採決を求めています。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-28/2018062801_02_1.html 2018年6月28日(木) 過労死遺族ら 「働き方」採決許さない 東京・新橋駅前で緊急宣伝
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（写真）ＳＬ広場前で、「働き方」法案を必ず廃案に追い込もうと訴える参加者＝27日、東京・新橋駅前
与党が「働き方改革」一括法案の採決強行をねらい、国会が緊迫するもとで２７日、東京・新橋駅前で廃案を求める街頭宣伝が緊急で行われました。仕事帰りの労働者でにぎわう、夜の新橋駅前で国会議員や学者、過労死遺族らが「過労死促進、残業代ゼロの法案を強引に決めることは許されない」と訴えました。呼びかけたのは、日本労働弁護団と東京過労死を考える家族の会です。 主催者あいさつした労働弁護団の棗（なつめ）一郎幹事長は、法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度（高プロ）について「使用者が労働者を２４時間自由に働かせることができるものであり、世界でも類を見ない極めて悪質な制度です」と批判。必ず廃案に追い込もうと訴えました。 法政大学の上西充子教授は、安倍首相が高プロを「経団連からの要請でつくった」とした国会発言をスクリーンで流し、「労働者が求めてきたという従来の主張が言えなくなり、経済界・企業が求めているとついに明かしました」と強調。このような法案を採決強行することは許されないと訴えました。 日本共産党の山添拓参院議員、国民民主党の柚木道義衆院議員、立憲民主党の池田真紀衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員があいさつしました。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-28/2018062801_04_1.html 2018年6月28日(木) 加藤厚労相問責決議案に対する山添議員の賛成討論（要旨） 参院本会議
日本共産党の山添拓議員が２７日の参院本会議で行った加藤勝信厚生労働相問責決議案への賛成討論（要旨）は次の通りです。
「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充(み)たすべきものでなければならない」。憲法２５条の生存権を具体化し、憲法２７条に基づく労働基準法が掲げる労働条件の大原則です。厚労大臣は、この大原則に従い労働行政を進める重い職責を負っています。
問責決議案に賛成する第一の理由は、加藤大臣が職責に真っ向から反し、働かせ方大改悪を強引に推し進めようとしていることです。 最大の問題は、２４時間働かせ放題の高度プロフェッショナル制度です。大臣は、高プロに労働者のニーズがあると答弁してきましたが、唯一の根拠とした１２人のヒアリングは法案要綱作成後にアリバイ的に行われたと判明しました。立法の根拠となり得ません。高プロ創設には、すべての労働組合、過労死遺族など多くの人が反対してきました。超長時間労働は必ず過労死を増加させるからです。年間１０４日の休日を与えれば、お盆も正月も関係なく、毎日２４時間、合計６０００時間以上働かせることを妨げる規定がありません。 過労死事件では労働時間の認定が高いハードルです。全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表は「会社側の協力がない中、遺族が証明しなくてはならない。血のにじむような苦労でたたかわなければならない」といいます。高プロは、使用者の労働時間の把握義務すらなくします。過労死しても労災も使用者の賠償責任も否定されかねません。 人材派遣会社パソナの会長である竹中平蔵氏は「残業代という補助金を出すのは一般論としておかしい」と暴言を放っています。高プロは安くたくさん働かせたい経済界の要求です。死ぬまで働けといわんばかりの法案を通そうとするなど、断じて認められません。 法案はまた、抜け穴と適用除外で骨抜きの残業時間の上限規制を創設するものです。１カ月１００時間、平均８０時間もの残業を許容する抜け穴は大問題です。損保大手の三井住友海上は、法改定を見越して年間残業時間を１９０時間も延長しています。 大臣は、過労死ラインの上限時間に固執しています。これでは過労死はなくせません。残業時間の上限は、大臣告示の月４５時間、年３６０時間を限度とし、例外の例外を認めるべきではありません。加えて、１１時間の勤務間インターバルが必要です。 問責決議案に賛成する第二の理由は、法案が、ねつ造と隠ぺいの疑惑にまみれ、審議の前提が崩れているのに、加藤大臣がごまかしの答弁を重ねてきたことです。法案の出発点とされた労働時間データは、異常値を２割も削除することとなりました。大臣は「統計として一定の姿になっている」などと開き直りました。高プロについても「働く方の声をいろいろ聞いた」などと立法事実をねつ造し、とうてい許されません。 さらに、野村不動産では４年前の監督で裁量労働制の違法適用を見抜けず、過労自殺が起きました。大臣は、同社への特別指導を好事例としてアピールしました。監督行政への信頼を損なう言動です。 加えて大臣は、「ご飯論法」と呼ばれる意図的な論点ずらしやごまかしの答弁を繰り返し、誠実に答弁する姿勢すらうかがえません。 過労死促進法案を強行しようとすることは、大臣の職責に反し、断じて許されないことを重ねて強調し、賛成討論とします。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-28/2018062804_02_1.html
[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理
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