「働き方改革」関連法案の委員会採決強行に抗議する（談話）

社会民主党幹事長 吉川はじめ

１．本日、与党は、社民党、自由党、立憲民主党、日本共産党が提出した島村大参議院厚生労働委員長解任決議案を棚上げし、参議院厚生労働委員会を再開し、「働き方改革」関連法案の採決を強行した。参議院の審議を通じても、長時間労働を助長する高度プロフェッショナル制度の問題点、政府の説明のごまかしが数々と明らかになった。しかも８法案一括であり、細部の論議はまだ全く深まっていない。「働き方改革」関連法案によって、戦後、曲がりなりにも、日本の労働者の権利を守り健康を保護してきた日本の労働法体系が、まさに崩壊してしまうことを危惧する。働く者や過労死遺族が強く反対する高度プロフェッショナル制度の創設を含む「働き方改革」関連法案は廃案しかない。延長国会で力ずくで法案を押し通そうとする安倍政権の強権的な姿勢は、断じて許されない。採決強行に強く抗議するとともに、本会議上程を許さず、最後までたたかい抜く。

２．全ての働く者とその家族に関わる重要な法案であるにもかかわらず、「働き方改革」関連法案をめぐる政府側の対応は、国会軽視、国民無視そのものであった。安倍首相や加藤厚生労働大臣らの答弁は、論点のすり替えやはぐらかし、質問とまったく関係ない内容であり、「ご飯論法」、「信号無視話法」と厳しく批判を集めた。そもそも法案審議の議論の出発点としてなされた調査にデータのねつ造や誤りが多数発覚し、当初政府が狙っていた裁量労働制の適用拡大は撤回を余儀なくされたのであるから、労働政策審議会に差し戻すべきだった。

３．いま求められているのは、「世界で一番企業が活動しやすい国」のための働かせ方改革の法案ではなく、真に働く者のための働き方改革である。高度プロフェッショナル制度の削除、残業時間の上限規制の強化と実効性確保、勤務間インターバルの義務化、裁量労働制の適用の厳格化、健康確保措置の充実、パワーハラスメント規制の導入、同一価値労働同一賃金の実現をはじめ、すべての労働者が、健康とワークライフバランスを確保しながら、尊厳をもって働き続けられるための実効性ある法整備がいまこそ必要である。これからも雇用の安定と人間らしい尊厳ある働き方を実現するために全力を挙げる。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/06/28/%e3%80%8c%e5%83%8d%e3%81%8d%e6%96%b9%e6%94%b9%e9%9d%a9%e3%80%8d%e9%96%a2%e9%80%a3%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%81%ae%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a%e6%8e%a1%e6%b1%ba%e5%bc%b7%e8%a1%8c%e3%81%ab%e6%8a%97%e8%ad%b0/

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「働き方」法案、参院委で採決強行

委員長解任案を無視するかつてない暴挙

倉林氏が反対討論

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（写真）反対討論に立つ倉林明子議員＝２８日、参院厚労委

　立法の理由が完全に崩壊した「働き方改革」一括法案をめぐり、自民、公明の与党は２８日、野党提出の島村大参院厚生労働委員長解任決議案を無視するという前代未聞の強硬手段までつかって、同委員会での法案採決を強行しました。法案には、与党と日本維新の会が賛成、日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）が反対しました。与党は２９日の本会議での成立を狙っています。

　共産党の倉林明子議員が反対討論に立ち、「本法案はデータねつ造、隠ぺい、労働者ニーズのねつ造により、立法事実は完全に失われ、法案審議の前提が崩壊している。労働政策審議会も国会も冒とくするもので、廃案とすべきだ」と強調しました。

　その上で法案の残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）が際限のない長時間労働となる危険があり、残業上限規制も「過労死ライン」を容認し、過労死を促進すると批判。「同一労働同一賃金」についても「人材活用の仕組み」を理由に格差を追認することになると強調しました。

　この日の審議でも、高プロで、産休育休や保育などとの整合性など、政府が答弁に窮する欠陥が噴出。与党が審議を尽くさないまま採決を強硬に主張したため、共産、立民、希望の会は委員長解任決議案を提出しました。

　与党は議院運営委員会で決議案を本会議に上程せず、たなざらしにすることを決めました。議運委員会で共産党の田村智子議員は、本会議であつかうべき解任決議案を上程しないことは、かつてない暴挙だと厳しく批判しました。

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2018年6月29日(金)

「働き方」法案廃案へ力尽くす　立法事実なく国民多数が反対

志位委員長が会見

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（写真）記者会見する志位和夫委員長＝２８日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は２８日、国会内で記者会見し、政府・与党が強行成立を狙う「働き方改革」一括法案について、立法事実はなくなっており、国民多数が反対しているとして、「最後まで廃案のために力を尽くしたい」と表明しました。

　志位氏は、法案の柱である「残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）」について、政府は労働者の「ニーズ」があると説明してきたが、必要性についての聞き取り調査はわずか１２人で、しかも法案要綱提出後の「アリバイ的」なものだったとして「ニーズが『ゼロ』ということ、法案の立法事実がないということがはっきりした」と指摘。さらに、法案に対して、「労働運動のナショナルセンターの違いを超え、全労連も連合も労働界がこぞって反対している」とし、「何より過労死で愛する家族を亡くされた過労死家族の会のみなさんが猛反対しているなかで、総理はいまだに過労死家族の会と面会すらしていない。つまり、過労死家族の会のみなさんに説明ができないような法案だと自ら認めている」と批判しました。

　志位氏は、「どの世論調査でも国民の５〜６割が今国会成立に反対している事実はたいへん重い」と強調し、最後まで廃案へ力を尽くすと述べました。

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2018年6月29日(金)

命を壊す法律いらない

国会前で抗議

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（写真）「働き方改革」一括法案の採決強行に抗議する人たち＝２８日、参院議員会館前

　政府・与党が参院厚生労働委員会で「働き方改革」一括法案の採決を強行したことに抗議して２８日夜、参院議員会館前で緊急行動が実施され、参加者は「高プロ制度（高度プロフェッショナル制度）絶対反対」「命を壊す法律いらない」とコールしました。日本労働弁護団、東京過労死を考える家族の会が共催し、総がかり行動実行委員会が協賛。

　主催者あいさつした労働弁護団の棗（なつめ）一郎幹事長は、「安倍政権を倒し、われわれが求める働き方改革を実現していこう」と訴えました。東京過労死を考える家族の会の中原のり子代表は、「これからもたたかい続ける」と表明。総がかり行動実行委の高田健共同代表は、「安倍政権を倒すたたかいをすすめる」と語りました。

　立民、共産、国民、社民の各党が参加。日本共産党の山下芳生副委員長は、「採決強行を糾弾する」として、「すべての労働者、心ある野党との共闘を実現し、安倍政権を打倒し、この悪法の廃止を求める」と表明しました。

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2018年6月29日(金)

「働き方」法案　１９世紀の働かせ方容認

倉林氏　「残業基準低すぎる」

　参院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林明子議員は２８日、国際水準に照らしてあまりにも長い日本の労働時間を是正することこそ必要であり、「働き方改革」一括法案は廃案にすべきだと迫りました。

　国際労働機関（ＩＬＯ）第１０７回総会（５月２８日〜６月８日）で労働時間法制の調査報告が行われ、「長時間労働」は週４８時間以上、「非常に長時間」は週６０時間以上と定義しています。ＥＵ（欧州連合）労働時間指令では、残業が週８時間、月３２時間で長時間になります。勤務間インターバル実施は１１時間の国が２５カ国、１２時間が２１カ国です。

　倉林氏は「国際水準は、日本の大臣告示の残業週１５時間、月４５時間よりも厳しい。法案の上限規制は月１００時間を容認しており、国際的な水準に照らしてあまりにも低い」と強調しました。

　加藤勝信厚労相は、「日本の現状は、他国に比べて長時間労働だ」と認めながら、「過労死ライン」を容認した法案の残業上限を「ギリギリ実現可能だと労使で合意した」などと主張。倉林氏は「労使合意を口実にした労働行政の責任放棄だ」と批判しました。ＩＬＯが最初に採択したのは1日8時間労働を定めた条約(1919年)でした。倉林氏は、「日本政府は『日本の事情は特殊だ』と主張し猶予を求め、以来100年、労働時間規制の条約を1本も批准していない」と問題視しました。

　加藤厚労相は、８時間労働条約の批准について、「変形労働時間制など整合性に慎重な検討が必要だ」と述べ、例外的労働時間制度があるためできないと説明しました。

　倉林氏は、「１００年前の国際基準さえ批准するつもりがない。法案は１９世紀の働かせ方を容認する逆行だ。廃案にして出直すべきだ」と強調しました。

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2018年6月29日(金)

主張

「働き方」採決強行

命奪う法案　数の力による暴挙

　数の力にものをいわせた暴挙という他ありません。自民・公明などが「働き方改革」一括法案の採決を参院厚生労働委員会で強行しました。過労死を促進する法案の危険極まる中身が明らかになり、政府のいう法案の必要性の根拠も総崩れする中、追い詰められた安倍晋三政権が力ずくの手段にでたものです。働く者の健康を脅かし命まで奪う法案を数を頼りに押し通すことに大義はありません。「働かせ方大改悪案は廃案を」の声を広げ、悪法強行を重ねる安倍政権をさらに包囲し、追い込む世論と運動を強めることが急務です。

過労死家族の声を無視し

　全国過労死を考える家族の会をはじめ多くの人が「採決を許さない」と傍聴席に詰めかける中、野党などの抗議を無視し審議を打ち切り、採決に踏み切る―。乱暴なやり方は、労働者や国民の不安や疑問を顧みようとしない安倍政権と与党の姿勢を象徴しています。

　法案には働く者の命と健康を危険にさらす重大な中身が数多くありますが、その最たるものは、「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)を初めて導入しようとしていることです。同制度は、労働時間規制を全面的に適用除外にし、「２４時間働かせ放題」にすることを可能にする仕組みです。

　週休２日にあたる年間１０４日の休みを与えれば、２４時間労働を４８日間連続させても、それを規制できません。安倍首相は「働き方を自ら選択できる」と繰り返しましたが、労働者が仕事量や労働時間を自らの裁量で決められる規定はありません。いまでも過労死が後を絶たないのに、こんな制度が導入されれば、命を削って働かされ続ける事態が続発することは、火をみるよりも明らかです。

　政府の「ニーズがある」との主張も、ニーズ調査のヒアリングは１２人しか行わないなどアリバイ作りのためのずさんなものだったことが判明し根拠は崩れています。

　だいたい「働き方」法案は、国会提出前の時点から、政府に都合のいいデータをねつ造していたことが大問題になり、裁量労働制の拡大の部分を削除して、国会に出されたものです。国会審議に入ってからもデータねつ造や異常値が相次いで発覚し、法案の前提が完全に破綻しています。野村不動産で違法な裁量労働制の適用によって社員が過労自殺した問題をめぐっても安倍政権は、過労自殺の事実を隠ぺいしようとして厳しい批判を浴びました。

　国民の命にかかわる法案をめぐってねつ造と隠ぺいを繰り返し、そのことに反省さえない安倍政権には、そもそも「働き方」法案を持ち出す資格はありません。

安倍政権打倒の声広げ

　過労死水準まで容認する「残業時間の上限規制」の重大性もますますあらわです。「同一労働同一賃金」も名ばかりの実態が明らかになっています。多岐にわたる問題の審議は全く尽くされていません。労働法制の基本にかかわる８本の法律を「一括法案」で国会に出し、一気に押し通そうというやり方自体が間違っています。

　安倍政権は、米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）関連法案の採決も参院内閣委員会で強行しました。「森友」「加計」問題の解明に背を向け、悪法を次々強行する安倍内閣を総辞職に追い込むたたかいが重要です。

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ＴＰＰ１１協定関連法案の採決強行に抗議する（談話）

社会民主党幹事長
吉川はじめ

１．安倍政権は本日、米国を除く「ＴＰＰ１１」協定の関連法案の採決を参院本会議で強行した。１３日の協定承認案に加え、関連法案も国会・国民に十分な説明や交渉経過の情報公開もないまま、数の力で押し切った安倍政権の民主主義破壊に、社民党は激しい憤りをもって断固抗議する。

２．米国を含む元のＴＰＰが衆参で１３０時間以上審議したことに比べ、今回は協定案・関連法案を合わせても、その半分にも遠く及ばないおざなりな審議に終始した。しかし、そのわずかな審議の中でもＴＰＰ１１への新たな疑問が幾つも浮上した。例えば日本政府はＴＰＰ１１で牛肉の生産額が最大３９９億円、豚肉で最大２４８億円減少すると試算するが、カナダは米国不在でセーフガード（緊急輸入制限措置）が発動しにくいことを理由に豚肉の対日輸出が約５３０億円増、牛肉も約３１０億円増と米国離脱前を上回る利益を見込んでいることが判明し、日本の試算がご都合主義の過小評価である疑いがさらに強まった。

３．また、米国のＴＰＰ復帰が見込めなくなった場合の再協議規定について、安倍政権は裏付けとなる合意文書やサイドレター（補足文書）、議事録も示せないばかりか、見直し規定の発動時期すら設定されていない事実も明らかになった。いわば口約束だけを信じ、修正を期待する格好で無責任と言うほかない。加盟国が今後、増加した場合の国内農業への影響拡大の恐れや、米国との新たな貿易協議の危険性を含め、数々の論点の議論は全く深まらなかった。

４．米国抜きの１１か国でも、ＧＤＰが世界の１３％を占める自由貿易圏ができ、協定発効で雇用が４６万人増えると安倍政権は試算するが、１１か国のＧＤＰ１１００兆円のうち半分を占める日本が他の参加国にとって魅力的な輸出先になることがＴＰＰ１１の本質に他ならない。７月にも始まる日米の新協議でも、今回の合意内容を踏み台に一層の譲歩を強いられる懸念が極めて強く、社民党はかつてない市場開放に道を開くＴＰＰの枠組みから一刻も早く離脱し、米国との新協議も中止するよう引き続き強く求めていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/06/29/%ef%bd%94%ef%bd%90%ef%bd%90%ef%bc%91%ef%bc%91%e5%8d%94%e5%ae%9a%e9%96%a2%e9%80%a3%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%81%ae%e6%8e%a1%e6%b1%ba%e5%bc%b7%e8%a1%8c%e3%81%ab%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88/

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「働き方改革」関連法案の成立に断固抗議する（談話）

社会民主党幹事長
吉川はじめ

１．本日、与党は、参議院本会議で、長時間労働を助長し過労死を促進する高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設を含む「働き方改革」関連法案の採決を、働く者や過労死遺族の反対を押し切って強行した。「働き方改革」関連法案は、性質の違う８法案が一括法案とされたこともあり、論点は多岐に亘り、細部の論議は全く深まっていなかった。議決された法案に関して附され、施行についての意見や希望などを表明する附帯決議は、衆議院段階で１２項目だったものが、参議院では４７項目となった。それだけ懸念や留意点があるということは、審議を続け問題点を浮き彫りにし、廃案に追い込むべき問題法案であったことを示している。本日の法案成立は、良識の府たる参議院の役割放棄であり、立法府の自殺行為であるといわざるを得ない。すべての働く者とその家族に関わる重要な法案を強引に押し通す、安倍政権の強権的な姿勢に断固抗議する。

２．それでも参議院の審議を通じて、社民党はじめ野党の質疑・追及により、高プロの問題点や政府の説明のごまかしが数々と明らかになった。高プロの必要性について、安倍首相は「時間ではなく成果で評価される働き方を望む労働者のニーズに応えるもの」と強調し、加藤厚労相も「いろいろお話を聞くなかで要望をいただいた」と答弁していた。ところが、高プロについて厚生労働省がヒアリングしたのは、たった５社１２人の手抜き調査であり、うち９人は今年１月の加藤厚労相の答弁後に慌てて行われたというアリバイ作りの後付け調査であることが明らかとなった。高プロ導入を希望したのも、わずか１例であり、高プロは労働者の希望でも何でもなく、提案理由説明の「労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を推進するため」という立法事実がないことが明白である。ついに安倍首相自身、「経団連会長等の経営団体の代表からは高度プロフェッショナル制度の導入をすべきとのご意見を頂いて」（６月２５日参議院予算委員会）と答弁するなど、労働者ではなく経営側の要望に基づくものであり、経済成長のために労働者を犠牲にする労働市場改革の第一歩であることを自己暴露するに至った。

３．また「年収１０７５万円」以上を強調するものの、法案には「基準年間平均給与額の３倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上であること」とあるだけで、多くの労働者に「自分には関係ない」と思わせる詐欺的な数字であることも明らかになった。しかもそこには通勤手当などの諸手当も含まれ、さらに平均給与には正社員だけではなくパートも含まれるなど、年収基準が「年収１０７５万円」を割り込むことは確実である。さらに省令事項であるので、国会で法改正をすることなく、厚生労働省が対象となる額を変更できる建て付けになっている。また、政府は対象業務としてコンサルやアナリストなどを例示しているが、これも実際は省令で定めるものであり、厚労省がいくら省令改正には労働政策審議会を経る必要があり、恣意的に拡大できないと言い張っても、そもそも高プロ自体、労政審で労働側の強い反対にもかかわらず法案に盛り込まれたものであるから、今後、拡大される恐れは必至である。

４．政府は、高プロは「時間ではなく成果で評価される働き方」であるとして、成果主義や時間に縛られない働き方ができるようになることを喧伝している。しかし、法案のどこにも成果主義になるという記述はないし、成果主義による賃金支払いを義務づける制度の導入もない。安倍首相が「働く時間帯の選択や時間配分は労働者自らが決定するもの」と述べたにもかかわらず、高プロの対象労働者の労働時間に関する裁量権は、法文上明記されていない。時間に縛られなくなるメリットを享受するのは、労働基準法の１日８時間、週４０時間の労働時間規制が撤廃され、労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定が適用されなくなる経営側である。また、パソナ会長で高プロ導入の旗振り役の一人である竹中平蔵氏は、「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なことだ。時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」といい、残業代がゼロになれば家へ帰るようになり、過労死は抑制されるという。しかし、残業代や休日出勤手当、深夜割増賃金を支払う必要がなくなれば、経営に対し、長時間労働を抑制するインセンティブがなくなる。しかも高プロは裁量労働制とは異なり、経営側がノルマや働き方への指示を与えることも可能となっており、残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようになれば、長時間労働への歯止めが効かなくなり、過重労働や過労死を余儀なくさせることは必然である。

５．「健康管理時間の把握」も極めてずさんな空文句にすぎない。また、高プロは労働時間管理をしないので、労働時間が分からず、長時間労働の調査も、十分な指導もできないと、現場の労働基準監督官から懸念の声が上がっている。しかも高プロの規定に違反する罰則の規定は設けられていないし、法違反の立証や労災申請・認定も極めて困難になる。「過労死」しても自己責任となりかねないし、そもそも「過労死」の認定自体が難しくなる。高プロ導入には、「本人の同意が必要」、同意後に「撤回できる」などといっても、労働者と企業の力関係を考えれば労働者の拒否権に実効性はない。同意しなかった場合に解雇や不利益な扱いを受けても、労働基準監督署は指導も罰則を科すこともできない。

６．さらに、１日１３時間の連続勤務を３６０日続けて、年に５日だけ休ませるという働かせ方や、残業１００時間相当で産業医の面接を受けても、そのまま働かせ２００時間になる働かせ方、月のはじめに４日間休ませれば、あとは月末までずっと連続で働かせること、さらに次の４週間の最後の４日間に休みを取らせれば、連続して４８日間、１日２４時間労働をさせることが可能であり、年収１０７５万円の「見込み」としたうえで、所定労働時間を１日２４時間労働に設定した契約を交わし、勤務時間実績が契約時間（６２６４時間）に不足していれば、「欠勤控除」として減額するというやり方など、到底考えられないような働き方も違法ではないことが明らかになった。

７．残業時間の罰則付き上限規制も、極めて不十分な水準であり、過労死ラインの残業を容認したのと同じといわざるを得ないし、適用除外業種も多い。「同一労働同一賃金」も中途半端で不十分であり、雇用対策法を改正して、「労働生産性の向上の促進」を加え、労働者保護立法を企業のための法制に変えようとすることも大きな問題である。

８．こうした問題山積の「働き方改革」関連法案に対する安倍首相や加藤厚生労働大臣らの答弁は、論点のすり替えやはぐらかし、質問とまったく関係ない内容が相次ぎ、「ご飯論法」、「信号無視話法」と厳しく批判を集めた。非正規社員切りをすすめ、ワーキングプアを生み出し、格差社会をつくり上げ、今度は高プロによって労働者を搾取し尽くし、過労死しても「自己責任」だという社会にしようという財界や企業のために、なんとしてでも押し通そうという姿勢が見え見えであった。安倍首相は、「戦後の労働基準法制定以来７０年ぶりの大改革」というが、高プロは、憲法第２７条第２項の「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」の没却であり、空文化である。戦後、曲がりなりにも、日本の労働者の権利を守り健康を保護してきた日本の労働法体系が崩壊してしまいかねないことを危惧する。

９．労働時間は働く者にとって最も基本的な労働条件である。痛ましい過労死や過労自殺が相次ぎ、重大な社会問題となっている今日、労働者の健康と安全を確保するための最低限のルールである労働条件規制を揺るがすことは断じて許されない。社民党は、働く仲間のや過労死の遺族の皆さんとともに、決してあきらめることなく、高プロの削除、残業時間の上限規制の強化と実効性確保、勤務間インターバルの義務化、裁量労働制の適用の厳格化、健康確保措置の充実、パワーハラスメント規制の導入、同一価値労働同一賃金の実現をはじめ、すべての労働者が、健康とワークライフバランスを確保しながら、尊厳をもって働き続けられるための実効性ある法整備に向け全力を挙げる。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/06/29/%e3%80%8c%e5%83%8d%e3%81%8d%e6%96%b9%e6%94%b9%e9%9d%a9%e3%80%8d%e9%96%a2%e9%80%a3%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%81%ae%e6%88%90%e7%ab%8b%e3%81%ab%e6%96%ad%e5%9b%ba%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88/

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