: 働き方改革法案　　裁量労働制とは天橋立の愚痴人間

: 働き方改革法案　　裁量労働制とは
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/171.html
投稿者天橋立の愚痴人間日時 2018 年 6 月 30 日 12:45:29: l4kCIkFZHQm9g　k1aLtJengsyL8JJzkGyK1A

働き方改革法案が成立したようだ。

新聞報道では、働き過ぎを防止するとか、
残業上限超えに罰則を課すとか、

労働者を守る法令の様に書いてある。
法案の目的とか、本当の意味など一般人で、何となく見ている者には解らない。

要するに、従来は月給、日給で決められている報酬を、1件当たりの受け取りせいとして評価すると言うもの。
結果は、能力のある者は、短時間で、その仕事をこなし、頑張れば大きな年収、月給、日給が得られる事になり、
能力のないものは、時間がかかり、労働時間に対する報酬が下がると言うシステム。

経営者の取っては都合のよい選択であり、能力のある者にとってはこの上ない。

企業経営と言うものには、従来、社会的責任もあると言われていて、年金、保険などの福祉の分野でも企業負担がなされる一方、
不当解雇は許されず、今では減ってしまったが、日本は終身雇用制度が根付いていた。

いわゆる、アメリカ的社会となってきたと言う事。
この問題だけではない。

TPP法案の発効、
カジノ法案の成立

を年内に目指すと言う。
政府は、弱肉強食の社会となるような政策を撮り続けている。
格差社会が、広まる政策を取り続けている。

高い支持率の後押しされて。
一体、誰が指示しているのであろう。
　

1. 真相の道[3717] kF6RioLMk7k 2018年6月30日 13:17:34 : lKEz1hlf2w : 2zbd@nB2O7U[291]

▲△▽▼

> TPP法案の発効、
>カジノ法案の成立
>を年内に目指すと言う。
> 政府は、弱肉強食の社会となるような政策を撮り続けている。
　　　
　　
TPPとIRのどこが「弱肉強食の社会」なのですか？
　　
ピントがズレまくっています。
　　　　
TPPは各国が話し合いで関税を最少にし、それにより互いにメリットを得ようというもの。　　
　　
win-winであって、弱肉強食は関係がない。

ＩＲについては、競馬、競輪、パチンコという換金できる賭博がＯＫなら、カジノもＯＫでなければ筋が通りません。
　　
カジノは多くの国で合法であり、規制の下で作られるのは何の問題もありません。

むしろ観光客の楽しみの選択肢が広がるわけで、こちらもwin-win。
　　
どうもあなたは、単細胞思考に陥っているようです。
総合的に判断しましょう。
　　
　　

2. 中川隆[-13557] koaQ7Jey 2018年6月30日 14:16:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16288]

▲△▽▼

天橋立の愚痴人間氏のスレは何時も中学生レベルの感想だから読む価値ないよ

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

3. 2018年6月30日 14:37:35 : q3iCzoDgHo : K25mD7cSUkg[125]

▲△▽▼

０１＞おまえはISD条項について一切触れないな。低能先生ｗところでおまえはどこで

働いているのか。無職ニートだからこのような反社会的な法に賛成するのだろう。

どこの会社かどのような業種か述べよ！無職底辺がｗ

4. 2018年6月30日 17:21:47 : CzYJx39lTc : FaXl5LfuFC0[881]

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コメント紹介

髙プロ法案の提出された理由。

大企業から中小企業まで、残業代削減のために、『管理職への登用』で、

残業代を削減して来た。

管理職ばかりで実働社員が減り、企業が『機能不全』に陥った。

この欺瞞政策をリセットしたい企業が『高給管理職を首にする法案』が

髙プロ法案。

企業内の『高給管理職』は自身を振り返って見れば、

この欺瞞髙プロ法案が解ると思うよ。

5. 2018年6月30日 19:56:39 : 1z0U4r7YxE : qOizxeHsfO8[2]

▲△▽▼

今後、過労死が起こってもこの法律があれば経営者は責任を問われることはない。
キモはここ。

6. 2018年6月30日 20:03:24 : FqzOLURlVZ : Rr8OR_g5dEQ[3]

▲△▽▼

真相の道は、読売新聞並みに安倍ヨイショ組だね！

7. 2018年7月01日 13:20:03 : Z3LSopGYec : iPJZB2KIe4s[-251]

▲△▽▼

TPPは、後でも先でも良いが^^

さっさと決めたいのは日米FTAだ^^

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

8. 2018年7月01日 13:26:55 : Z3LSopGYec : iPJZB2KIe4s[-250]

▲△▽▼

アメリカとのFTAには^^

^^↓

締結国より、これほどの公平であるとの発表が為されている^^

韓国外交通商部「わかりやすく書いた、いわゆる米韓FTA毒素条項主張に対する反論」(2011年1月)からは、韓国政府による反論が以下のようにまとめられる。

サービス市場のネガティブリスト - 開放範囲は留保表で制限される。

ラチェット条項 - 適用は留保表で限定される。

未来最恵国待遇条項 - 適用は留保表で制限される。

ISDS手続き - 国際仲裁機関に訴えれば公平である。

間接収容による損害補償 - 「相当程度の剥奪」がなければ間接収容にならない。

また、「正当な」公共福祉のための措置は間接収容にならない（司法機関へカギ内の判断を委任）。

非違反提訴 - 原告に厳しい立証責任が課される（制度が利用されにくい）。

政府の立証責任 - 原告に立証責任がある（どちらも原告になりうるから公平）。

サービス非設立権 - 留保表で制限される。

公企業完全民営化および外国人所有持分撤廃 - 米韓FTAで直ちに外国人持分上限の変わることはない。

知的財産権直接規制条項 - 条文がない。

金融および資本市場の完全開放 - もともと開放的。政策で調整可能。

再協議不可条項 - 条文がない。

上の反論に書かれた「留保表」は、附属書Ⅰ(Annex I: Non-Conforming Measures for Services and Investment)と附属書Ⅱ(Annex II: Non-Conforming Measures for Services and Investment)である。

附属書Ⅰ - 列挙されたサービス・投資にかかる措置は、自由化に逆行する方向で変更できない（現在留保）。

附属書Ⅱ - 列挙されたサービス・投資にかかる措置は、自由化に逆行する方向で変更できる（将来留保）。

留保表には附属書Ⅲ(Annex III: Non-Conforming Measures for Financial Services)もある。

↑^^

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