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安倍晋三政権は「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定、恩師・小泉純一郎元首相の「脱原発」に叛く不肖の弟子は、…
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/294.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 7 月 04 日 09:25:13: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

安倍晋三政権は「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定、恩師・小泉純一郎元首相の「脱原発」に叛く不肖の弟子は、「世界支配層の敵」だ
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/31d039e78f6c6f6f6e33ce84b54f8494
2018年07月04日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三政権は7月3日、「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定した。これは、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき策定したもので「エネルギーを巡る国内外の情勢変化を踏まえ、2030年、さらに2050年を見据えた新たなエネルギー政策の方向性を示すもの」である。今回の基本計画では、エネルギーミックスの確実な実現へ向けた取組のさらなる強化を行うこととしているとしながら、天皇陛下を戴く世界支配「コールドマン・ファミリーズグループ」の主要メンバーである米キッシンジャー博士が示している世界恒久の平和と繁栄を目的とする「新機軸」(第3次世界大戦回避・全世界の原発440基すべての廃炉・地球環境改善・AIの産業化)にまったく反しており、世界潮流である「脱原発」に逆らう内容となっている。このため、「脱原発」を掲げている小沢一郎代表と小泉純一郎元首相は、連携を強めており、安倍晋三首相の「自民党総裁3選」を阻止しようと、「政界夏の陣」に備えつつある。


 

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コメント
 
1. 2018年7月04日 10:18:38 : 1z0U4r7YxE : qOizxeHsfO8[63]
まだしつこく原発に依存する方針。原発に依存するのがまだ20%以上とか。

何が何でも原発、原発。あくまで原発、原発。このアホ丸出しの政策がわが日本国の政策。


2. 2018年7月04日 13:48:30 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2179]
2018年7月4日(水)

原発推進に「全力」明記

エネルギー基本計画閣議決定 共産党、撤回求める

 安倍政権は3日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定しました。2030年度の電源構成で原発比率20〜22%の実現などに「全力を挙げる」と明記し、50年に向けた戦略でも原発を「脱炭素化の選択肢」と位置づけるなど原発に固執する内容です。

 日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会責任者の藤野保史衆院議員は同日、「国民世論に背く原発推進路線の撤回を求める」とする談話(全文)を発表し、「すべての原発の再稼働をねらうものである。日本を原発依存社会へと逆戻りさせるものであり、言語道断である」と述べました。

 原案に対する意見公募で、5万3403人が「早期原発ゼロ」などを求める署名を寄せたと経済産業省が発表。しかし、こうした声は無視され原発固執は原案通り。前回計画(14年)を踏襲し、原発依存度は「可能な限り低減させる」としながら、「重要なベースロード電源」と位置づけて再稼働を推進しています。

 また、核兵器の材料にもなる、原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムについて「保有量の削減に取り組む」とし、そのためにプルサーマル(プルトニウムを含む核燃料を普通の原発で使う)を推進するなど、破たんの明らかな核燃料サイクル政策をあくまで進める方針です。

 太陽光や風力などの再生可能エネルギーは「主力電源化への布石としての取り組みを早期に進める」とする一方、二酸化炭素の排出が多い石炭火力は「重要なベースロード電源」と固執しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-04/2018070401_01_1.html

2018年7月4日(水)

国民世論に背く原発推進路線の撤回を求める

藤野保史 党原発・エネルギー問題対策委員会 責任者

 日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会の藤野保史責任者は3日、安倍政権が同日閣議決定した「エネルギー基本計画」について次の談話を発表しました。


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-04/2018070402_01_1.jpg


 安倍政権は本日、新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定した。

 「基本計画」は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、2030年度の電力の約2割を原発で賄うとしている。これは、すべての原発の再稼働をねらうものである。日本を原発依存社会へと逆戻りさせるものであり、言語道断である。

 福島原発事故は、原発の抱える危険性を明らかにした。「原発ゼロ」「再稼働反対」は、ゆるがぬ国民多数の声となっている。この国民世論を受けとめ、「基本計画」を撤回するよう安倍政権に強く求める。

 いま世界では、温暖化対策をはじめ持続可能な社会への転換のために、エネルギー政策の柱を省エネルギーと再生可能エネルギーに移している。日本でも、省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーを3割、4割へと抜本的に増やすことにもっと積極的に取り組むことが求められている。原発や石炭火力の推進に固執する「基本計画」は、世界の流れに逆行するものである。

 原発は、ひとたび重大事故が起これば、環境に深刻な被害を与えるものであり、地球温暖化対策など環境問題を口実に原発を推進することは許されない。

 福島原発事故による被害の甚大さを考えれば、原発ほど高コストの電源はない。欧米では、安全対策のために原発の建設費が膨れ上がっている。原発が高コスト電源であり経済性がないことは明らかである。

 日本社会は福島原発事故以後、2年近く稼働原発ゼロを経験し、その後も原発の電力比率は約2%(2016年度)である。原発ゼロで十分やっていけることは実証されている。

 「基本計画」は、依然として核燃料サイクル推進を掲げているが、プルトニウム利用の本命であった高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉となり、核燃料サイクルは完全に破たんしている。いまでも日本が保有する多量のプルトニウムには、核兵器原料への転用を懸念して厳しい目が向けられている。核燃料サイクルから撤退すべきである。

 原発には、必要性も経済性もない。原発を動かせば、処理の見通しがない核のゴミを増やすだけである。原発の再稼働も核燃料サイクルも断念し、原発ゼロの日本を決断することこそ、現実的な選択である。

 日本共産党は、立憲民主党、自由党、社会民主党と共同で、政治の意思として原発ゼロを決断する「原発ゼロ基本法案」を提出している。原発の再稼働はさせず、動いているものは止めて、原発ゼロの実現を具体的にすすめるものである。日本共産党は、市民の皆さんとともに、基本法を制定し原発ゼロの日本を実現するために、全力をあげる。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-04/2018070402_01_1.html

2018年7月4日(水)

主張

エネ計画閣議決定

民意も世界の流れも無視か

 国の中長期のエネルギー政策の方向性を示す「第5次エネルギー基本計画」を安倍晋三政権が閣議決定しました。計画案の段階で多くの国民、市民団体から原発依存から脱却し、再生可能エネルギーの拡大へ本格的転換を求める意見が相次いでいたにもかかわらず、2030年度の電源に占める原発の比率を2割以上にして、「ベースロード(基幹)電源」に位置付ける姿勢を全く変えていません。再生エネについても世界的な推進の流れに事実上背を向けています。国民世論にも世界のすう勢にも逆らう計画は撤回しかありません。

「原発依存」に逆戻り

 エネルギー基本計画は3〜4年に1度改定され、第4次計画は14年に決定されました。この時も、安倍政権は東京電力福島第1原発事故への反省もなく、原発を「基幹電源」と明記し、原発推進姿勢を鮮明にしましたが、今回の第5次計画は、これを継承したうえで、再稼働路線をいっそう加速させるものになっています。30年度の電源構成での原発の比率を20〜22%にするということは、稼働期限40年を超える老朽原発を含め全て再稼働させることを狙ったものです。東電が先日、建設工事再開を発表した青森県の東通原発をはじめ建設中の原発を視野に入れています。

 原発はひとたび事故が起きれば、その被害が空間的にも時間的にも広がる「異質な危険」を持つものであることは、7年以上たっても収束が見えない福島原発事故からも明らかです。政府が福島原発の事故の処理費を21・5兆円と試算するなどコストも膨大です。「原発依存」に逆戻りすることに全く道理がありません。

 基本計画が「核燃料サイクル政策の推進」に固執していることは大問題です。原発を運転すれば必ずプルトニウムなど使用済み核燃料が生まれますが、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決まるなどして、核燃料サイクルは完全に破たんしています。日本が国内外に保有するプルトニウムは約47トン(原爆6千発分)にも上っていることに国際社会から強い懸念が表明されています。使用済み核燃料を増やす再稼働をやめるとともに、核燃料サイクルからも撤退すべきです。

 いま世界では太陽光、風力など再生可能エネルギーが大きく増えています。地球温暖化防止の「パリ協定」(15年)を踏まえ、脱石炭の流れも加速しています。

 再生エネについて「主力電源化をめざす」といいますが、30年度の電源比率は「22〜24%」と依然低い目標です。少なくない国や地域が30年に40〜50%の再生エネ導入を目標としており、日本は再生エネの普及で世界から水をあけられるばかりです。石炭火力発電をあくまで「基幹電源」として国内で推進するだけでなく、アジア諸国への輸出を官民一体で進める方向を示す基本計画は重大です。

声が届く政治の実現を

 原発依存をやめ、再生エネの飛躍的拡大を求める多くの国民の意見や署名が寄せられたにもかかわらず、「結論ありき」で基本計画が決定されたことは、民意に逆らう安倍政権の異常な姿を示すものです。国民の声が届く政治の実現が急務です。野党4党が衆院に提出した「原発ゼロ基本法案」の制定、原発ゼロ社会へ市民と野党がさらに力を合わせることが必要です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-04/2018070401_04_1.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

3. 2018年7月04日 14:01:04 : oH9zSBGcs2 : X3lYDb54x0Q[20]
第5?
1〜5があったんだ!
第1〜第4はどういう内容だったのか?
知りたくもないがね!

大した変わりがないだろう
なにせアドバルーンが好きなだけ!


4. 2018年7月04日 23:09:06 : pxgwgovz2Q : W8I8Zx2GSxE[478]
小泉に 乗ってチラリと 牙を剥き

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