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米国のイラン制裁要請で最大のピンチに追い込まれる安倍首相
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2018-07-04 天木直人のブログ
きょう７月４日の産経新聞が報じた。
米国務省のフック政策企画局長が２日の記者会見で明らかにしたと。
５月のトランプ大統領のイラン核合意離脱を受けて、米国政府のチームが手分けして欧州やアジアの１３カ国を訪問し、イラン産原油の禁輸を含む圧力強化を要請したと。
８月と１１月の二度にわけて段階的に制裁を行い、イランに対する「最大限の経済的、外交的圧力」をかけると重ねて強調したと。
物凄い発表だ。
日本に対しても、いっさいの妥協を許さない強い要請がなされたに違いない。
この要請がなされた１３カ国については容易に想像がつく。
欧州主要国の他に、サウジアラビア、ヨルダン、エジプトなど、ごく限られた親米・イスラエルの国に違いない。
中国やロシアに呼びかけたかどうかは知らないが参加しないだろう。
けっきょく、あのイラク攻撃の時の有志連合よりもはるかに限定的な国々にならざるを得ない。
その一方でイランは一歩も譲らない。
米国のイラン制裁強化に対抗すべく、ついにイランは原油取引に物々交換を検討し始めたという（７月４日朝日）。
これは究極の対抗策だ。
これなら米国お得意の金融制裁は効かない。
物々交換を止めさせるには海上封鎖しかない。
本物の戦争になる。
これを要するに、今度のトランプのイラン制裁協力要請が日本に突きつける踏み絵は、ブッシュのイラン攻撃支持要請よりも深刻だ。
そして、サダムフセインのイラクとハメネイ師のイランとでは、米国に対する抵抗力の強さが違う。
しかも今度の戦争は米・イスラエルとイランの戦争だ。
宗教戦争でありパレスチナ戦争であり、世界大戦につながる戦争になる。
何よりもテロが続出する戦争になる。
安倍首相はあの時の小泉首相よりはるかに難しい選択を迫られることになるのだ。
注目すべきは安倍首相と小泉首相の違いだ。
この二人はまるで違う。
小泉首相は織田信長に心酔する狂気の人だ。
米国議会演説よりエルビスプレスリー博物館訪問を選ぶほどの、筋金入りの軽薄な親米主義者だ。
悩む事などまるでない。
しかし安倍首相は違う。
いざとなれば腹痛を起こす気弱な男だ。
おまけに安倍首相は愛国保守であり、内心では対米従属に屈辱感を抱いている。
その安倍首相が、１００％トランプと共にあると公言してしまった。
あの森友疑惑追及に大見得を切った時と同じように、自らの言葉に自縄自縛になるだろう。
最後のよりどころは世論と言う名の国民の支持であるが、小泉首相は何をやっても支持が高いまま逃げ切った。
しかし、安倍首相はそのような国民的支持はいつまでたっても手にすることは出来ない。
そして絶好のタイミングで逃げきるどころか、東京五輪までやるつもりで自らをますます窮地に追い込んでいる。
愚かだ。
米国のイラン制裁要請で、安倍首相は最大のピンチに追い込まれる事になるだろう。
安倍外交の終わりの始まりになる（了）
【トランプ政権】米政府、１３カ国に対イラン制裁強化を要請 ８、１１月に段階的再発動
https://www.sankei.com/world/news/180703/wor1807030018-n1.html
2018.7.3 10:03 産経新聞
【ワシントン＝加納宏幸】米国務省のフック政策企画局長は２日の記者会見で、５月のイラン核合意離脱表明を受けて同省や財務省のチームが欧州やアジアの１３カ国を訪問し、イラン産原油の輸入をゼロにするなどの圧力強化を要請したと明らかにした。日本も要請を受けた。８月と１１月に段階的に核開発関連の制裁を再開し、イランに「最大限の経済的、外交的圧力」（フック氏）をかけると重ねて強調した。
米政府は８月６日に自動車や貴金属類、１１月４日に石油関連部門やイラン中央銀行との取引を対象にした制裁を再開すると表明し、各国に同調を求めている。フック氏によると、制裁再開を待たずにエネルギー、金融部門を中心に５０以上の企業がイランとの取引を中止すると表明した。
フック氏は近く英仏独を訪問するなど欧州への働きかけを強化することを明らかにした。１９７９年のイラン革命以降に欧州で起きたテロを挙げて「取引相手がその種の体制であることを欧州諸国が忘れないことが重要だ」と述べ、制裁再開への協力を迫った。一方でイランからの輸入を減らしている国とは個別に制裁対象とするか協議する用意があるとした。
また、フック氏は原油価格高騰に対処するため産油国に増産を働きかけると強調した。トランプ大統領は６月３０日、サウジアラビアのサルマン国王との電話会談で最大日量２００万バレルの増産を要請し、国王が同意したと発表した。
米政府、１３カ国に対イラン制裁強化を要請 ８、１１月に段階的再発動
— 招きネコに小判♡ (@manekicat_koban) 2018年7月3日
米国務省のフック政策企画局長は２日の記者会見で
米政府は８月６日に自動車や貴金属類、１１月４日に石油関連部門やイラン中央銀行との取引を対象にした制裁を再開すると表明
| 産経 https://t.co/JnatAa2X4R
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