今の日本は、国策原発に抗する裁判官はいなくなった(かっちの言い分）一平民

今の日本は、国策原発に抗する裁判官はいなくなった(かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/318.html
投稿者一平民日時 2018 年 7 月 04 日 22:34:49: weTx3UHdkkpXM　iOqVvZav

今の日本は、国策原発に抗する裁判官はいなくなった。
http://31634308.at.webry.info/201807/article_4.html

一審福井地裁では２０１４年５月、樋口英明裁判長（当時）が、地震対策に欠陥があるとして「３、４号機の原子炉を運転してはならない」と関電に命じた。この再開の差し止めは、画期的な判決として注目された。これを聞いたとき、日本にも国策である原発を止める勇気のある裁判官がいるのかと思った。

しばらくすると、樋口裁判官は左遷されたとの記事が出てきた。樋口裁判長は本来なら次は名古屋高裁に栄転のはずが、名古屋家裁に左遷との記事である。その2審では、差し止め判決を翻された。それを不服として、名古屋高裁の金沢支部に舞台が移った。しかし、名古屋高裁金沢支部の内藤正之裁判長は、差し止めを認めない判決を下した。

今の日本の裁判システムは、各裁判所の裁判官は、最高裁判所事務総局でその人事が決められる。この事務総局は事務総長によって掌理される。この人事は、内閣の任命によってなされる。当然、安倍内閣は政府よりの人事を行う。つまり、原発政策が国策なら、当然裁判官が政府寄り、寄りでないかによって、人事異動で区別することが出来る。

上位裁判所になるほど政府の考えに近い裁判官を配置している。嘘のような話ではあるが、日本の現実である。それが平気で嘘をいうTOPなら簡単にやってしまう。裁判所だけではなく、検察もその例に漏れない。

今回の判決を受けて、敗訴した住民は、最高裁への上告をするかは、話し合って行うと述べていた。個人的な意見であるが、悔しい話であるが、最高裁判事は政府認定の判事である。政府認定判事が、判決が逆転する可能は厳しい。それが日本の司法の現実である。

大飯原発差し止め、二審は認めず高裁金沢支部、逆転判決
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%a4%a7%e9%a3%af%e5%8e%9f%e7%99%ba%e5%b7%ae%e3%81%97%e6%ad%a2%e3%82%81%e3%80%81%e4%ba%8c%e5%af%a9%e3%81%af%e8%aa%8d%e3%82%81%e3%81%9a-%e9%ab%98%e8%a3%81%e9%87%91%e6%b2%a2%e6%94%af%e9%83%a8%e3%80%81%e9%80%86%e8%bb%a2%e5%88%a4%e6%b1%ba/ar-AAzyOTD?ocid=LENOVODHP17
共同通信社
2018/07/04

　関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部（内藤正之裁判長）は4日、一審福井地裁判決を取り消し、差し止めを認めない判決を言い渡した。

　東京電力福島第1原発事故後に起こされた原発の運転差し止め訴訟で初の高裁判決。高裁レベルでの差し止めを認めない判決は、係争中の各地の原発訴訟に影響を及ぼしそうだ。

　一審の福井地裁は2014年5月、2基の地震対策に構造的欠陥があるなどとして、運転を差し止める判決を出した。

　

1. 2018年7月04日 23:57:30 : HpLKCB7aWI : iJN9kOlC5zw[1]

▲△▽▼

その為にも民主政権にはも続いてほしかった
しかしネトウヨと一緒になって叩いて自民復活のお手伝いをした馬鹿がいた。
童話の欲張り犬のような
叩けば自分の望む政権が誕生するだろうという
愚かさと浅ましさによって

こういうと
「いや、ノブタが勝手に解散するから　叩いたからとって解散するというのか
　グルで繋がっているグローバリストがジャパンハンドラーでユダヤ」
みたいな身不明のいいか和する人がいるが
こいつはおそらくつぎも自民を助けるだろう
要注意

2. 2018年7月05日 07:44:25 : jHxe19cydw : usoUfS1tT2k[137]

▲△▽▼

>>01

>> その為にも民主政権にはも続いてほしかった

民主党を安倍に売ったのは誰だ？（笑）
誰かさんの大好きなノブタとかいう人。

3. 2018年7月05日 08:57:19 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2199]

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２０１８年７月４日

関西電力大飯原発３、４号機の稼働認める控訴審判決に強く抗議する（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．本日、関西電力大飯原発３、４号機運転差し止め訴訟の控訴審判決があり、名古屋高等裁判所金沢支部は、「地震で原子炉の冷却機能が失われたり、使用済み核燃料から放射性物質が漏れたりする具体的な危険がある」、「運転によって人格権が侵害される具体的な危険がある」などとして差し止めを命じた１４年５月の福井地方裁判所の一審判決を取り消し、住民側の逆転敗訴を言い渡した。福島の事故を防げなかった反省を顧みず、住民の不安や懸念、安全をないがしろにする判決となったのはきわめて残念である。安倍政権の原発再稼働方針に追随し、司法の良心をかなぐり捨てた判決に対し、社民党は強く抗議する。

２．争点は、関西電力の地震想定や地盤調査の妥当性、火山灰対策、基準津波の想定、使用済み核燃料の保管状況など多岐にわたった。とりわけ原告は、関西電力による基準地震動の予測手法が不適切で、予測は過小評価だと主張してきた。地震学が専門の元原子力規制委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授も、熊本地震を踏まえ、地震を起こす断層の長さや深さが正確に把握できないことから、耐震設計の目安となる揺れが過小評価になっていると証言した。また、政府の地震調査委員会からも、より精度を高めた計算手法の確立には３年ほどかかるなどの声が出されていた。地震の専門家の意見を押し切って強引に再稼働することは許されない。

３．控訴審判決は、安全性審査に用いられた新規制基準に違法、不合理な点はないとした上で、新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断にも不合理な点は認められないとするとともに、「発電所の危険性は社会通念上無視しうる程度にまで管理・統制されている」とした。田中原子力規制委員長（当時）が「安全を保証するものではない」という新規制基準にお墨付きを与え、原発に「絶対的安全性を求めるべきではない」と主張している関西電力の主張を鵜呑みにするに等しい今回の判決は、いまだに「安全神話」によって立つものと言わざるを得ない。

４．いったん事故が起きれば、福井県だけではなく、琵琶湖が汚染されることはもちろん、人口集中地帯の関西圏全域に甚大な被害を及ぼすことは必至である。にもかかわらず関西電力は、大飯原発３、４号機で、通常のウラン燃料による発電より危険と見られる、ＭＯＸ燃料を使う「プルサーマル発電」について検討していることを明らかにしている。脱原発の民意を蹂躙し、経済的利益のために、人の命と尊厳をないがしろにすることは断じて許されない。大飯３、４号機の稼働をただちに停止すべきである。

５．名古屋高裁金沢支部は、「福島原発事故の被害に照らし、原子力発電そのものを廃止することは可能だろうが、その判断は司法の役割を超えており、政治的な判断に委ねられるべきだ」というが、司法の役割を放棄するのではなく、原発への不安から司法救済を求める住民の願いに答えるべきだった。社民党は、他の野党と共同で衆議院に原発ゼロ基本法案（原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案）を提出している。改めて大飯原発の問題点を徹底追及するとともに、あらゆる手段を駆使して、粘り強く安倍政権に対して脱原発を決断するよう求めていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/07/04/%e9%96%a2%e8%a5%bf%e9%9b%bb%e5%8a%9b%e5%a4%a7%e9%a3%af%e5%8e%9f%e7%99%ba%ef%bc%93%e3%80%81%ef%bc%94%e5%8f%b7%e6%a9%9f%e3%81%ae%e7%a8%bc%e5%83%8d%e8%aa%8d%e3%82%81%e3%82%8b%e6%8e%a7%e8%a8%b4%e5%af%a9/

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

4. 2018年7月05日 09:30:02 : HpLKCB7aWI : iJN9kOlC5zw[3]

▲△▽▼

「悪いのは　ノブタだ　だから僕は悪くない」という理屈の元
自民を利しても、何の反省もなかった。
そしてことあるごとに「のだが、のだが」と
「また　のぶたのぶたいい痛いよ～」とばかり話題を振る

そしてこの馬鹿は
「みどりの狸。みどりの狸」と夢中になってモリカケ隠しに強力した

「悪いのは○○なの！　だからぼくは（自民を助けても）悪くないの」と
いう理屈でアンドも安倍を助けて
しかもそのことに気づかない

のぶた
とかたぬきとか
動物さんがでてくると、すかり夢中になって安倍の事など忘れてしまう
よく精神のなさ

なんとかならないのかね？

こいつはまた絶対馬鹿を繰り返す
しかもそのｋとに気づかない

5. 歙歛[64] n1@fYQ 2018年7月05日 11:14:15 : R5wxMktRKs : W@1nD4yRri4[7]

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裁判官が良心に従い独立した判断を下すことが阻害されている現状では、当然の帰結である。選挙介入を手段とした『傀儡統治植民体制』を覆す為には、まずガンディーの提唱した「非暴力、不服従」方式を採用しなければならない。その効力を踏まえた上で、内戦によるアメリカ方式か外部勢力介入によるベトナム方式を検討する必要が出て来るかもしれない。

司法権を担う裁判官は、「憲法及び法律にのみ拘束される（憲法）」筈であるが、「日本の裁判所においては、最高裁判所事務総局という司法行政の中枢機関が全ての裁判官の人事権を独占しており、最高裁判所事務総局は行政の方針に批判的な内容の判決を書いた裁判官を出世コースから外して下位の勤務地へ左遷するなど、人事面や給与面において裁判官たちに様々な拘束や圧力をかけているため、日本の裁判官たちが実際に「良心に従い独立してその職権を行う」ことは極めて困難な状態であり、憲法76条第3項は最高裁判所事務総局によって完全に死文化されている（ウィキペディア）」という状況にある。

「三権分立」とは虚構であり、実態は「三位一体」である。「最高裁」などと名乗ってみても、所詮は財務官僚が絞り取った税金の残滓に群がる者共であり、「憲法の番人」どころか「憲法の看守」であることは「砂川判決」などからも明らかである。

結託した「国会・内閣・裁判所」を裁くのは誰か？それは主権者たる国民しかありえない。「公」と名が付き税金が投入される組織に頼るのは、悪魔に賽銭を供えるようなものである。

「憲法違反」を監視する為には、公的機関では無い『＜民立＞憲法裁判所』を設立する必要がある。名誉総裁には、天皇を譲位した「上皇」に就任して頂く。運営費は、有権者個々人が一定額を振り込むことによって賄う。

「裁判士」と裁判員は、国会・内閣・裁判所が決定した法律・政令・判決に対し、学識者・関係者及び一般有権者の意見聴取を行った後、憲法に則って「無効」「取消」「修正」「再審議」等の判決を下す。

判決は、新聞の全面広告、全国一斉ポスティング及び日本語・中国語・英語・フランス語・ロシア語・スペイン語・アラビア語表記によるホームページによって周知させる。

三機関が判決を無視した場合には、『不服従命令』『ゼネスト命令』『納税禁止命令』『投票禁止命令』『罷免命令』『最低速度通行命令』を行うことによって対処する。

また、国民の関心が特に高い事案については『総裁判員事案』とし、マイナンバー利用の暗号式電子投票による「国民皆審査」を実施する。

国家とは、「天皇・首相・大臣・議員・官僚・公務員」などによって成り立つものではなく、一般国民による「勤労」「納税」「投票」「学習」「奉仕」「忠誠」などによって支えられている。国際ヤクザの意を受けた「国富強奪・国民奴隷化」への対抗としてそれらを拒否・罷業することは、権利どころか義務とさえ言えるものである。

憲法制度内での改革は、自己の開腹手術同様に不可能である。