この事例は、１増田太氏は、事務次官間違いなしというエース級であった。

　　　　　　（前川事務次官と同じような存在）

　　　　　　２前川氏は「辞任」し、そのあと、報道機関により「でっちあげ報道」
　　　　　　された。

　　　　　　３増田太氏の書いたものを見ると、

　　　　　　　「日本における水素エネルギー社会の実現」

　　　　　　　と書かれているため、水素の重要性を理解している。

　　　　　　４ちょうど、7月４日に、厚生労働省の委員会で

　　　　　　水道局を外資に転売して政治家が私腹をこやすことが可能になる

　　　　　「水道局売り飛ばし法案」が強制可決されている。

　　　　　　５仮に、増田太氏が、文科省のトップとして残ると「科学技術庁長官クラ

　　　　　　　ス」の頭脳を持っているため、私腹をこやすこと以外何も考えてない

　　　　　官邸の「亡国のイージ○」にとっては非常に邪魔な存在である。

　　　　　　６増田氏が水素エネルギーの重要性を唱えているということは、

　　　　　　現在、官邸と外資が、「将来のエネルギー源」として水道局を転売させて

　　　　　　占領したいと思っていることを見破っている存在である。

　　　　　　７亡国のイージ○と東京地検特捜部長は、
　　　　　　福島県知事をえん罪で追い落として有罪にもっていったことがある。

　　　　　　８その際、使用されたのは、「司法取引」と思われる「虚偽証言」
　　　　　　が決め手になっている。　

　　　　　９今、憲法違反である「司法取引」が認められるようになったので

　　　　　　今回も、「司法取引」をつかって「虚偽証言」を引き出せば、「有罪」に
　　　　　　　できる。

　　　　　　　１０一番最初に、事務次官としてえん罪だったとわかったのは、
　　　　　　厚生省の岡本次官であった。　　

　　　　　　これは小泉厚生大臣だったときに起こっている。

　　　　　　　えん罪だったことがいろいろ調べてみるとわかる。

　　　　　　この岡本事務次官に連なるメンバーは厚生省の正義派であった。

　　　　　　ところがこのあと、厚生省からは正義派だったメンバーが次から次へと

　　　　　　失脚をし、そのあとひどい厚生政治に変化した。　

　　　　　　　今回も同様であると思われる。

40. 2018年7月05日 19:10:03 : DtWinamwSU : avzFSCxB16g[2]

▲△▽▼
日本の水道資源維持管理システムを仏国私企業に叩き売る算段をしたのは

仏国ロスチャイルドの縁戚バチカン・マフィアとも繋がるみぞうゆう（未曾有）売国奴麻生

因みに、英文憲法89条は、「財政健全化の章」である第七章に属して
いますので、英文憲法89条違反行為を放置していると財政健全化が
危うくなってしまいます。

で、なぜ、堂々とこんな違憲行政が行うことが可能なのかですが、

それは、天下の共産党が「公の支配が及ぶ私学への助成は合憲」と公言
しているからです（問い合わせれば、本当かどうかが判明します）。

この共産党の憲法解釈が、適切な解釈かどうかを見てみると、

英文憲法14条1項で、公金付与を禁じている「私立学校」の定義が明記
されています（憲法条文に定義が明記されていると拡大解釈は不可能
となります）：

「any educational enterprises not under the control of public
authority」。

要するに、「私立学校」とは、「政府機関が予算権と人事権を掌握
していない教育提供会社」と解釈する事が可能です。

言い換えると、公金付与先の教育提供会社の予算権と人事権を政府機関
が掌握しているかどうかが、決め手になります。

例えば、悪質タックルで一躍有名になった日大の予算権と人事権を
政府機関が掌握していれば、日大への公金付与を正当化することが
できます。

が、実際は、「内田監督は理事長の側近で、大学内の人事と運動部の
予算の権限を握っている」。

以上の様に、モリカケ問題の本筋である英文憲法89条案件（私学助成
全面禁止問題）を避けて本筋と関係ない問題ばかりを追及し続けて
いるから、

様々な「私立大学支援事業」が一般会計予算化されてしまい、違憲行為
を堂々と繰り返すことが可能となってしまう訳です。

違憲行為に対しては、政府は全力で、その違憲行為を繰り返すことが
不可能となる対策を講じなければ（例えば、国会議員が英文憲法89条
違反である「私学助成行政」の違憲審査を東京地裁に請求する）、

英文憲法99条義務：「政府には、英文憲法尊重擁護義務がある」を
果たしたことにはなりません。